都の独自教科書がマッカーサー証言引用「日本の開戦は安全保障の必要か

堕ちた天使　さんより

東京都教育委員会が独自に作り今春から使用している歴史教科書で、日本が太平洋戦争に突入したのは侵略ではなく安全保障の必要からだったとする連合国軍元最高司令官のマッカーサーの証言が引用された。4日付東京新聞が1面トップで報じた。

 

同教科書では「日本はなぜ戦ったのか」というページに、「連合国軍最高司令官であったマッカーサーは、戦後のアメリカ議会において、日本が開戦したことに ついて『in going to war was largely dictated by security.』と証言しており、この戦争を日本が安全上の必要に迫られて起こしたととらえる意見もある」と記載している。

 

左寄りの東京新聞がトップ記事で報じたのは、この教科書が文科省の検定を受けずに出した都の独自教科書であり、「侵略戦争の美化と批判的意見もある」と、批判的に報じているつもりのようだ。

 

だが、「正論」(産経新聞発刊)5月号では、この独自教科書を絶賛し、マッカーサー証言を公教育で扱うことにより、社会全体にその内容が普及すれば、自虐史観が一掃され、憲法改正のうねりを作れると評価している。

 

日本では長らく先の大戦を日本の「侵略戦争」だと教育し続けてきた。敵方の最高司令官であったマッカーサー自身が「侵略ではない」と明言していることを「封印」し、「日本は悪い国だ」と自国民を"洗脳"してきたのだ。ようやくその洗脳が解ける時代が来ようとしている。

東京都の英断に、文部科学省が続くことを願ってやまない。(居)

 

ザ・リバティweb

在韓イギリス人、「韓国の『東海』主張、本当の理由は反日感情ですね？」

保守への覚醒　さんより転載です。

「東海表記か、さもなくば戦争ニダ!」　by korean　<丶｀∀´>


東海のため海の変化は不要　（アンドリュー・サーモン）


世界を揺るがす国際的重要性のあるニュースについて語ろうと思う。先週モナコで、国際水路機関(IHO)（海図に記載する 公式名称を定める機関）は、「East Sea」を「Sea of Japan」に併記するよう求める韓国の主張を斥けた。日本海単独表記が、次回会議のある2017年まで続くことになる。


私は韓国に住み、地元の女性と結婚しており、（一般論としては）韓国が好きだ。私は日本とは何の関係も無い。要するに、韓国の肩を持つ要素の方が多い。だが本件に関する韓国側の主張は、私に対して、また、韓国人でない友人たちの反応から判断する限り国際的世論に対しても、訴求力を持つものではない。


韓国の主たる主張は、「East Sea」という呼称のほうが歴史的により一般的だった、というものだ。これは問題ある主張だ。17世紀以降の世界地図の多くは、「Sea of Japan」と表記しているのだ。韓国は、米国議会図書館の古地図のうち66％が「East Sea」表記だったと言っている。ところが日本は、同じ資料を調べた結果として、77％が「Sea of Japan」を用いていたと主張している。


この議論は、単に疑問の余地があるというのではなく、見当はずれだ。今は21世紀であって朝鮮王朝時代ではない。この問題は地理に関する ものであり歴史に関するものではない。私の知る限り、前近代の地名に回帰すべきだとする国際的方針は無い。これには多くの証左がある。イラクは「メソポタ ミア」に戻るべきか？ イランは「ペルシャ」か？ ソウルは京城(Keijo)とか漢城、あるいは慰礼城に改称すべきか？


歴史と言えば、私は、外国人は「正しい歴史」とか「本当の歴史」を学ぶべきだという韓国人らの説教に辟易している。「正しい歴史」とか「本当の歴史」とは、実は「韓国人の歴史解釈」という意味だ。


韓国側のもう一つの主張は、韓国人が「東海」という名称を用いてきたのは韓国人以外が「日本海」という名称を用いるのよりも古くからだ、というものだ。 「東海」という言葉が韓国の国歌の中でも歌われている、という指摘もある。結構だろう。韓国人が自国の東にある海域を、自分たちの地図や本や歌の中でどう 呼ぼうと自由だ。だが、世界のほかの国々が、どうしてそれに従わなくてはいけないのか？


私の見立てでは、韓国人が名称変更を望む真の理由は、単純だ。民族主義は東アジア全般において、そしてとりわけ韓国において、強力な感情的な力である。韓国の民族主義の中核は、日本に対する不信と嫌悪である。思うに、これこそが、「East Sea」キャンペーンの背後に潜む真の力である。


傷ついた自尊心から生じた独善的キャンペーンが、国際的支持を受けるはずもないではないか。逆に、控えめで自制的な手法のほうが有効であろう。日本のやり方は、攻撃性を抑えたものである。


韓国政府はIHOに16人の代表団を送り込んだが、日本政府は9人だけだ。Googleニュースで検索してみると、韓国発の報道は30件以上ヒットするが、日本発のニュースは１つだけだった。


韓国の製品や大衆文化は世界中でファンを獲得しているが、民族主義感情がそうならないのは確実だ。「East Sea」問題が沈静化し、韓国人が民族主義的問題よりも国内問題に目を向けるようになってくれることを望む。


だが、多分そうはならないだろう。あまりに感情に捉われた状況なのが現実だ。だから、もしあなたが世間の注目を集めることを望む学者や、スタンドプレー好 きの議員や、自称「広報の達人」や、狂信的民族主義者なら、愛国主義的憤激を解き放つ新たなキャンペーンをすることをお勧めする。キャッチフレーズは、「East Seaか、さもなくば戦争だ！」でどうだろうか。
No sea change for East Sea　コリアタイムズ

コリアタイムズに寄稿したアンドリュー・サーモン氏。サーモンさん、これが「訳が分らぬ特亜の主張」なんですよ！



この正論に対し、


「裏切り者のイギリス人め、お前に親日罪を適応する！」


「財産はすべて没収してやる！」


とわめく韓国人の罵声が聞こえてきそうだ。



いい加減に悟れよ、韓国人。


「傷ついた自尊心から生じた独善的キャンペーンが、国際的支持を受けるはずもない」ということを…。


ま、無理だろうな、なんたって「韓国人」だからね。

在中国邦人13万人は取り残されるのか。

2012 年 5 月 4 日 Share

小島一郎氏、ブログ転載

 本日、中国の習近平次期国家主席は、尖閣諸島を中国の
核心的利益と発言して、日本を牽制しました。

核心的利益と言えば、中国にとっては、台湾、チベット、
ウイグル、内モンゴルと同じ位置づけになります。

自分の国として考えているというような発言です。

一方、長谷川慶太郎氏は、『日本と世界はこう激変する　
大恐慌終息へ!?』の中で、
「北朝鮮が3回目の核実験を行なったら、中国は崩壊する」
と言い切ります。

北朝鮮と国境を接する瀋陽軍区（しんようぐんく）は、
中国政府のコントロール下にはないままに、北朝鮮に対して
直接影響を及ぼし、北朝鮮と貿易も行っています。

毛沢東時代の先軍政治を望んでいると言います。

瀋陽軍区には人民解放軍の主要戦闘機の大部分が配備されています。

北朝鮮が3回目の核実験を行った時、中国共産党政府は
瀋陽軍区に対して北朝鮮に攻め込むよう命令を出すが、
瀋陽軍区が言うことを聞くことはなく、逆に中国政府に反乱を起こす。

これが中国の終わりの始まりとなる。

アメリカ政府も日本の防衛省も同じ予測だと言います。

そのため、中国のアメリカ企業は在中国アメリカ人を
密かに本国に帰国させています。

一方、在中国の日本企業は3万社。
在中国邦人は13万人以上になります。

中国が崩壊した時には助ける手がありません。

アメリカ国務省がしているように、在中国邦人を
帰国させるような動きもありません。

習近平次期国家主席による、日本に対する強気の発言は、
中国国内の足元に火がついている裏返しかもしれません。

平和ボケ日本の危機と同時に、中国の危機でもあります。

在中国邦人の友人がいる方は、
あまり知られていない中国の危機をお伝えください。

気が抜けません。

幸福実現党 小島一郎

 

 

転載、させていただいた記事です

http://kojima-ichiro.net/5005.html

コメント

中国崩壊の危機にあるから、中国に滞在する外国人を引き上げています。

例えば、米国の自動車会社GMは現地の人（米国に留学した人）を幹部にして

米国人は５人です。いざとなればヘリコプターで救出できます。

同じ自動車会社のトヨタは邦人は約１０００人！

まず見殺しです。

中国崩壊とは共産党と軍部の衝突ばかりではありません。

そのどちらも民衆への暴力をしてきた組織ですから

失業者や土地家屋を追われた民衆の暴動です。

一旦暴動が始まると、日本みたいに関係者のみが被害を受けるのではなく

一斉に被害者の仲間にされます。

米国は、自国民の救済に軍隊が出動しますが、日本の自衛隊は手も足もだしません。

出せない憲法であり、自衛のために動けるはずですが他国へ出動すると

国内の左翼（中国の工作員を含む）が猛反対するからです。

さらに、国内の景気悪化（原発停止で電力不足になると製造できなくなる）を避けるために中国へあらたに侵出する企業が続出しています。

誠に、国防音痴＝日本人を守る意識の低さよ！

我々の税金が一部の特権階級の懐にはいるだけで国民のためではないです。

目覚めよ日本よ！

【憲法９条で手足を縛るような行き過ぎた平和主義は国を滅ぼす】

高木 よしあき 氏、ブログ転載　

2012/05/04

 

「５.３ 憲法を変えて日本とアジアの自由を守る！
国民集会＆デモ」が東京で開催されました。

幸福実現党も協賛団体として参加し、主催者の発表では
雨模様にもかかわらず、約2,500人が集まりました。

政府の外交・安保無策の中で、北東アジア情勢は緊迫の
一途を辿っており、国民の生命を守るためには、日米同盟の強化と
併せ、抜本的な国防体制の整備が急がれています。

その際、日本の国防の手足を縛っているのが憲法９条であり、その
改正の必要性を訴えることが集会の主旨です。

中国の軍事的膨張がアジア太平洋地域の平和と安定に対する最大の
脅威となっていることは、国際社会の共通認識です。

中国の次期主席と目される習近平氏は、軍との関係が深いと指摘
されており、経済失速による国民の不満の矛先を外敵に向かわせ
ようと、対外姿勢をさらに硬化させる可能性も十分に考えられて
いる状況です。

現実に、日本が強い姿勢を示さない尖閣諸島周辺では、中国が
支配の既成事実を積み重ねています。

しかし、中国脅威論は、日本国内では現実として十分には受け
入れられていないように思われます。

今集会では、中国により現在も祖国が植民地として蹂躙され続けて
いる、チベット、東トルキスタン、南モンゴル出身の方々の悲痛な叫び
とともに、日本国民に対する警告が披露されました。

少数民族を根絶やしするかのような弾圧政策が今も行われている現実は、
日本国内ではほとんど報道されていません。

自分たちの言語や文化を否定され、人権侵害される苦しみを、私たち
日本人も他人事のように考えるべきではありません。

近隣に一党独裁国家がある状況で、行き過ぎた平和主義は結果的に
国を滅ぼします。

今こそ、憲法９条を改正し、中国そして北朝鮮の軍事的脅威と
対峙しうる国防体制を強化すべきです。

しかし、国会の怠慢により憲法改正の具体的進展がない状況ですが、
ならば、「平和を愛する諸国民」とは言えない国に対しては、
「憲法９条は適用されない」とする憲法解釈の変更を改めて提言
したいと思います。

そして、日本は大国としての責任に目覚め、中国はもとより
アジア各国に広く自由化・民主化がもたらされるよう
働きかけを強めるべきです。

中国経済の崩壊と、軍事力行使に備えよ！

 中国経済の崩壊と、軍事力行使に備えよ！

[HRPニュースファイル261]転載

◆中国史から見る、大帝国建設の要因

中国歴代王朝における統治の、本質を突いた言葉があります。

「実は治世とは好景気のこと、乱世とは不景気の別名なる事が多い」
(『中国史:上』宮崎市定(岩波全書)p.79)

中国の大帝国と言えば、唐・元・清ですが、
それぞれの時代で繁栄を築いた要因として「対外交易の発展」が
挙げられます。

唐時代には燃料革命がおこり、鉄器の生産が拡大しましたほか、
ペルシア人やアラビア人との交易が盛んに行われていました。

また、元帝国時代には東西交流が活性化し、清帝国時代には
キリスト教世界との貿易が活発となりました。

経済の発展が、大帝国を支える権力機構と軍事力の維持を
可能とする。この構図は現在も変わっておりません。

◆失速する中国経済とその要因

急成長を続けてきた中国経済のエンジンは、
(1)通貨の低いレートと安い労働力、低い資源コストと言った
「輸出中心の経済成長」と、(2)98年から導入された住宅制度改革を
きっかけとする「土地バブル」の二つに集約できます。

中国は、これら二つの強力なエンジンによって、
軍事費増強の「元手」を稼いでいきました。

しかし、「輸出中心の経済成長」を目指した戦略は、米国による
元のレート切り上げ要求や、人件費の高騰、新興国の台頭による
世界的な資源価格の上昇によって破たんしていくことが確実視
されています。
（4/4 ロイター「中国の安い製造コストは過去のもの」

⇒　http://goo.gl/Q5o2U）

また、中国経済を力強くけん引してきた土地バブルも、崩壊が
現実のものとなっています。
（4/26 産経「不動産バブルの末期症状大幅な値下げ必至」

⇒　http://goo.gl/wEVgN）

◆「汚職」と「輸出不振」は中国経済崩壊の歴史的要因

中国評論家の石平氏は「中国における不動産価格高騰の一因に、
独特の『不動産開発＝汚職利権』の構造上の問題がある」ことを
指摘しています。（『中国経済崩壊の現場』石平(海竜社)p.29）

唐帝国の衰退は、玄宗皇帝が楊貴妃を寵愛するあまり、宦官など
官僚の専横を許してしまうなど、現代の中国と共通しています。

さらに、急成長の要因となった輸出が振るわなくなり、大打撃を
受けるというパターンは清帝国と共通点があります。

その底流には、諸外国を蛮族と見なして「朝貢外交」を求める
という、華夷秩序と呼ばれる世界観が流れています。

当時の清帝国も、大英帝国との貿易を「対等な立場での貿易」
ではなく、「天子への朝貢」として認識していました。
(前掲『中国史:上』p.528)

帝国主義全盛の時代とはいえ、こうした清国の
「自国中心的な態度」が英国をして
「麻薬を売ってでも利益を取り返す」という悪名高い
「阿片貿易」を招き、国の崩壊を招いた事実は否めません。

また、現在の中国経済の発展は、日本や米国などが中国製品
の輸入先となり、育成されてきたものです。にもかかわらず、
「ipad騒動」や「高速鉄道事件」が示すような国家ぐるみの
知的財産侵害を平然と行うなど、相変わらず「自国中心的態度」
を改めておりません。

こうした中国政府の態度は、やはり諸外国に対して「朝貢」を求める
中華意識を受け継いだものと言えるでしょう。
こうした中国の態度に対して、国際社会からは「元の切り上げ」
圧力が高まると共に、TPPによって中国包囲網が形成され
始めております。

◆「軍事力による富の収奪」を封じるべく、
「自主防衛・日米安保」の強化を！

過去、中国において発生した「帝国」は、どれも経済の衰退に
よって滅んでいきました。地政学的要衝である「辺疆地帯」を
抑える軍事力を維持することが困難となり、異民族の侵入を許して
しまったからです。

景気変動の波を乗り越える手段やアイデアを持たない中国において、
このまま経済の衰退が続けば、政治の民主化要求や経済の自由化要求
が高まり、「第二の天安門事件」が起こる可能性も少なくありません。

しかし、注意しなければならないのは「軍事力によって他国の富を
収奪する」という手段がまだ中国に残されていることです。
それは「核の威嚇」によってなされることが予想されます。

幸いにも、5月1日の日米首脳会談で対中防衛を視野に入れた
日米安保の強化が合意され、一段と中国の核に対する抑止力が
高まった形となりましたが、野田首相には、もう一段、憲法9条改正
によって「自主防衛」と「アジア防衛の役割」を果たす気概を示す
ところにまで踏み込んで頂きたいところでした。

昨日、幸福実現党は
「憲法を変えて日本とアジアの自由を守る！国民集会＆デモ」を
開催致しましたが（⇒　http://goo.gl/GDILa）、中国による
「核の威嚇」を中心とした侵略行為を未然に防ぐためにも、
今後とも「自主防衛強化」や「日米同盟強化」といった国防意識を
喚起して参ります。

(文責・HS政経塾1期生 彦川太志)

 

 執筆者:彦川 太志 (2)
HS政経塾1期生、幸福実現党 神奈川第４区支部長

公式サイト:　http://ameblo.jp/sekai-to-otomodachi/

中国空母、着艦に必要なワイヤーを搭載？

理想国家日本の条件　さんより転載です。

中国空母、着艦に必要なワイヤーを搭載？

 
　　写真：米空母のアレスティング・ワイヤー
 

2012年3月27日 – 中国初の空母「ワイヤーグ」に搭載されて
いないとされていたアレスティング・ワイヤーなんですが、
最近公開された写真によると、4本のワイヤーが
確認できたとのことです。...

何のことかというと

数十トンの航空機を急停止させるアレスティング・ワイヤー。
このワイヤーを製造する技術をもっているのは
アメリカとロシアだけと言われています

（　ワイヤーがないと着陸できないので空母として使えない・・）

中国空母、着艦に必要なワイヤーを搭載？

2012-03-27｜エクストリーム中国

中国初の空母「ワイヤーグ」に搭載されていないとされていた
アレスティング・ワイヤーなんですが、最近公開された写真によると、
4本のワイヤーが確認できたとのことです。

 アレスティング・ワイヤー

空母から発艦した航空機は再び空母に戻る時、航空機側は
アレスティング・フックを下げ空母に張られた数本の
アレスティング・ワイヤーに引っ掛け着艦します。

去年の11月下旬、
中国初の空母「ワリヤーグ(正式名ではない)」にこの
アレスティング・ワイヤーが無く、独自開発したとしても
「相当な時間がかかる」と言われていました。
しかし、最近公開されたワリヤーグの甲板上には4本の
アレスティング・ワイヤーが確認できたといいます。

ワイヤーは本物？

数十トンの航空機を急停止させるアレスティング・ワイヤー。

このワイヤーを製造する技術をもっているのはアメリカとロシアだけと
言われています。また、旧式のアレスティング・ワイヤーがウクライナに
あるとされているんですが、これを元に独自開発したとしても
相当な時間を要すると言われています。

　ワリヤーグはソ連製の空母でウクライナに編入、2002年に
中国の大連港に入港しています。
その時からワイヤーを製造していれば時間的は製造は可能な気も
するんですが、実際今回搭載されているものは本物なのでしょうか。

写真：最近撮影されたワリヤーグの飛行甲板

飛行甲板には空母で運用されるという艦載機J-15が既に
搭載されていますが、本物ではなくただの模型です。http://freeride7.blog82.fc2.com/blog-entry-2763.html　転載

 関連、過去記事

艦載機制動ワイヤ調達失敗　中国の空母開発に壁 - 。http://blog.livedoor.jp/military38/archives/4880894.html

空母開発を進める中国が、艦載機の着艦に不可欠な
機体制動用ワイヤをロシアから購入
しようとして、拒否されたことが２２日、分かった。

民間軍事研究機関、漢和情報センター
（本部カナダ）がロシア当局者らの話として明らかにした。
購入失敗で「中国の空母開発計画
は大きく妨げられる」としている。

　ワイヤは甲板に設置され、艦載機の機体フックを引っかけて
急停止させる仕組み。

製造には特殊な技術が必要で、中国の空母はワイヤ装備のめどが
立たなくなっているもようだ。

　同センターによると、中国側とロシアは２００７年には
ワイヤ４セットの売買交渉をしていた。

ロシア側の拒否理由の一つに、中国がロシア製戦闘機「スホイ３３」
をコピーして艦載機 「殲１５」を製造していることへの不満があるという。
（共同）

ソース　：　産経　2011.11.23 00:13
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111123/chn11112300130000-n1.htm

 

・参考

空母のワイヤーが切れた瞬間動画ありhttp://blog.livedoor.jp/dodonpa_1/archives/1398009.html

場当たり、不作為、責任転嫁…重い民主党政権の罪

堕ちた天使　さんより転載です。

夏を控え、電力供給に大きな不安を残したまま、４２年ぶりに全原発が５日中に停止する。再稼働への批判を恐れるあまり、場当たり的かつ支離滅裂な対応を続けて国民の不安をあおった民主党政権はその責任を免れない。（千葉倫之）

　「原発がなくてもやっていける社会を実現する。これがわが国の目指すべき方向だと考えるに至った…」

　昨年７月１３日、菅直人首相（当時）は唐突に「脱原発」を宣言した。６月に衆院での内閣不信任決議案可決を回避しようと「偽りの退陣表明」をし、政権はすでに死に体。この「脱原発宣言」が延命術であることは疑いようがなかった。

　伏線はあった。菅氏は５月６日、法的根拠もなく中部電力浜岡原発の停止を要請した。６月１８日に海江田万里経済産業相（同）が「原発安全宣言」を出したにもかかわらず、７月６日には再稼働条件としてストレステストを持ち出し、地元合意を得ていた九州電力玄海原発の再稼働に「待った」をかけた。その後も菅氏は「脱原発解散」をちらつかせ政権延命を図った。

　国家の命運を握るエネルギー政策はこのように政局的な思惑で大きくねじ曲げられたが、菅氏に罪の意識はみじんもない。今年２月に民主党最高顧問（新エネルギー政策担当）に就任した菅氏は４月に「脱原発ロードマップの会」を発足させ「次の国政選挙で国民の大きな選択肢になるよう運動を広げたい」と断じた。

その菅内閣で官房長官として「片棒を担いだ」のが枝野幸男経産相だ。当時は菅氏の暴走の「歯止め役」を演じていたが、経産相就任後、支離滅裂な言動で混乱を助長した。

　「原発の再稼働に現時点では反対だ」。４月２日、関西電力大飯原発再稼働について参院予算委でいきなりこう断言。理解が必要な地元の範囲についても「日本全国が地元だ」と述べ、一気にハードルを上げた。

　これらの発言は直後に翻したが、１５日には「原発が一瞬ゼロになる」と言い放ち、やはり訂正した。原発再稼働の責めを負いたくないのか。枝野氏の言動には、電力会社や地元に責任転嫁しようという意図が常に透けてみえる。

　では任命権者の野田佳彦首相は何をしていたのか。

　「政府をあげて説明し、理解を得る。私も先頭に立たなければいけない」

　東日本大震災１周年の３月１１日の記者会見で再稼働への意気込みをこう語ったが、その後も説明責任は果たしていない。

　そもそも枝野氏の経産相起用がミスキャストだといえるが、首相の頭の中は消費税増税しかないようにみえ、枝野氏の「指導係」は、民主党の仙谷由人政調会長代行に任せっきりだ。

　首相は３０日、訪米先で同行記者団に、再稼働せずに今夏を乗り切れるかどうかを問われ、こう答えた。

　「全く理解をいただけないなら大変だと思うが、そういう選択肢はもちろんあると思います…」

　驚くべき責任感のなさ。首相の「不作為」は、前首相の邪（よこしま）な「作為」に匹敵するほど罪深い。

産経新聞

7人死亡のバス事故、運転手は日本語も満足に話せない、元中国籍の男だった。

欄月の勉強部屋　さんより転載です。

先日、群馬県の関越自動車道で7人が死亡したバス事故。
この運転手、TVでは報道されていないらしいのですが、元中国籍の、日本語も満足に話せない男のようです。

まず、誤解のないよう、結論から先に言っておきますが。
私は「元中国籍の男」を叩くために、このエントリを書こうと思ったのではありません。

私が疑問に感じるのは、


日本語も話せない男が、どうして日本国籍を取得できたのか。
どうして大型第二種免許まで取得できたのか。
どうして観光バスという「大勢の命を預かる」仕事に就き、そして大勢の人命を失わせたのか。


というところです。


【バス事故運転手「日本語に支障」 それでもなぜ大型免許取れたのか　１】
【バス事故運転手「日本語に支障」 それでもなぜ大型免許取れたのか　２】


＞ 7人の死者が出た高速ツアーバス事故で、逮捕された元中国籍の河野化山（かざん）容疑者(43)が日本語を十分に理解できないことが分かった。

＞なぜ免許を取れたのかなど、運転手としての資質に疑問の声が出ている。


第二種免許を取得し、観光バスのハンドルを握るということは、当然、多くの人の命を預かるということ。
責任は、他の仕事よりも相当、大きなものである筈です。


＞河野化山容疑者は、報道によると、中国語の通訳を通して群馬県警の取り調べを受けている。日常会話はある程度できるが、難しい日本語は分からないからだという。

＞バスの乗客からも、河野容疑者の車内アナウンスはあやふやだったとの証言が出ていた。


こんな人間が、人様の命を預かってハンドルを握って良いとは、私は思いません。全く。
しかも、この人物は、ただ日本語が不自由というだけではなさそうです。


＞河野容疑者はほかの仕事をしていた疑いもあると指摘した。

＞近所の人が、バス運転手をしているのを知らず、内装業をしていると思っていたと話したからだ。

＞河野容疑者の家族は、「1か月前に家を出て戻っていない」とも明かしたという。


副業のせいで寝不足だった可能性もある、ということ。
運転を生業としているのならば、できる限りは睡眠の確保に努めるのが、プロドライバーとしての責任です。

この男、生活が苦しかったのかどうかまでは分かりませんが……。
何度も申しますが、大勢の命を預かる以上、そんな言い訳は通用しません。
そんな状態で運転しなくてはならないのなら、そもそもドライバーの道は諦めねばならない。


で。
そもそも気になるのが、


この男、日本語が満足に喋れないのに、どうして日本国籍に加え、大型二種まで持ってたのか？ということ。


＞担当者によると、千葉では、免許の学科試験は、日本語だけで行っており、日本語が十分にできないと取得は難しいという。

＞大型2種を取るためには、普通免許など1種を取ってから3年以上経っていることが要件になる。

＞しかも、2種は、旅客用免許のため、十分な日本語コミュニケーション能力が必須だとしている。いずれにせよ、かなりハードルは高いようだ。


大型二種は勿論、国籍取得さえも不適切なのではないか？と思わざるを得ません。
一体これは、どういうことなのか。

ポイントになるのは、ここでしょう。


＞河野容疑者は、中国残留孤児の家族ともいい、1993年12月に来日した。翌94年に日本国籍を取得


93年の末に日本に来て、94年に日本国籍取得。


来日後、1年も経ずして、日本国籍を得ているのです。


なんだそれは？と思いますよね、普通は。
これ、実は94年に新しい法律ができまして。


「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」


という、やたら長ったらしい法律なんですが。
「中国残留邦人」というのは、要するに、


「先の大戦の混乱で、日本に帰ってこられず、やむなく中国に残った日本人」


のことです。


この中国残留邦人、およびその家族であれば、簡単に日本に入国できる。
そして、定住者資格も与えられる。つまり、そういう法律です。
ちなみにこの法律、


ニセ残留邦人の入国や帰化が、非常に多い


として、問題視されています。
というのも、


1人の中国残留邦人の帰国に対し、50～60人もの「家族」と称する中国人がくっついてきて、定住してしまう


からです。
向こうでできた(と称する)家族では、確認も難しいですし。
金さえ積めば、どうにでもなる！偽装家族も全然OK！ってな世界ですからね。あっちは。


元警視庁通訳捜査官の坂東忠信氏の著書『日本が中国の「自治区」になる』では、


「日本に滞在する残留孤児関係者のほぼ九割が偽物」


という証言もあります。


そして今回、この事故を起こした河野容疑者は、その「中国残留邦人の家族」として入国しています。


キッパリ言ってしまえば、不法入国者である可能性が、否定できません。



また、他の情報では、こんな話も。


【運転手は「日雇い」　道路運送法違反の疑い】


＞バス会社「陸援隊」（千葉県印西市）の針生裕美秀社長（５５）が、運転手河野化山容疑者（４３）＝逮捕＝の雇用形態を「日雇いだった」と国土交通省関東運輸局の特別監査で説明していたことが３日分かった。

＞道路運送法は安全運行のために運転手の短期雇用を禁じており、同法違反の疑いも浮上した。


また、この会社は、国土交通省の規則で義務づけられている運行指示書を作成せず、乗務前に運転手の健康状態を確認する「点呼」も実施していなかったそうです。
また、運転手が遠隔地にいる場合は電話で点呼を実施する義務があるが、それも行わず、点呼簿すら作成していなかった、とのこと。


どんなブラック会社だ！とお思いの方も多いでしょうが。
そうです、ここは超ブラック企業。社長からしてブラックの神様です。
というのも、この「陸援隊」というバス会社の社長、針生裕美秀（はりう　ゆみひで）という人物は、1997年と1999年に、営業許可のない、いわゆる「白バス」の営業をしたとして、道路運送法違反容疑で摘発されているそうで(笑)。

よくこんな違法のオンパレードでやっていけるものですね。
と思ったら、この会社自体、どうも、同○のニオイがするんですよ。さもありなん(笑)。




長くなりましたが。
結局、


こういう事件を引き起こすような人間を、安易に日本へ招き入れてしまっている。
そんな現状が、日本を危うくしているのではないか。


ということを、私は申している訳です。



帰化要件、もっと厳格化した方がいいと思いますね。
それでも「私は日本国民になりたいんだ！という人は、なるでしょうし。
厳しい帰化要件を満たして、日本国民になってくれた人だからこそ、我々も同胞として一致結束できるのです。



便宜主義的に日本に来ることができ、便宜主義的に国籍を取ることができる……。
そんなことでは、日本という国は本当に、鳩山さんの言うような「日本国民だけのものではない」国になってしまう。



「侵略」というのが、武力による侵略だけだと考えているなら、全くもって考えが甘い。
日本は、無防備過ぎます。