今こそ、憲法改正が急務だ！

5/3(祝)

「憲法を変えて日本とアジアの自由を守る！国民集会＆デモ」開催!!　[HRPニュースファイル260]転載

2012年5月2日

5月1日、野田首相は、民主党の首相としてオバマ大統領と初の
公式日米首脳会談を行いました。日本の首相による公式訪問は
なんと2009年2月の麻生首相以来のこと。民主党政権では初めてで、
同盟国でありながら、実に3年の空白が生じました。

そもそも今回の共同声明は、2010年の日米安保条約改定50周年に
発表するはずでした。しかし、ルーピー(愚か者)と呼ばれた
鳩山元首相は普天間移設問題で迷走して頓挫。菅前首相になって
修復を図ろうとした時に東日本大震災が発生、公式訪問を
果たせないまま退陣しました。

これを見れば、2009年の政権交代後、米国の日本への不信感は増大し、
日米同盟強化の試みは大きく停滞したことが分かります。

野田首相になって、ようやく共同声明の発表にこぎつけることが
できましたが、前任者二人の首相のレベルがあまりにも
ひどすぎました。

日米共同声明では、自衛隊と米軍の「役割分担」を強く打ち出し、
「アジア太平洋地域と世界の平和、繁栄、安全保障を推進する
ために、ありとあらゆる能力を駆使することにより、われわれの
役割と責任を果たすことを誓う」ことを謳っています。

議会の軍事費削減圧力により、アジアから漸次的に後退して
いくことは避けられない米側は、日本にアジア太平洋地域の平和と
安定を実現する責任と負担を求める内容となっています。
（5/2 産経「防衛分担 問われる覚悟」）

すなわち、日本が現実にアジアの平和と安定に責任を持つ覚悟が
求められているのです。
（参考:4/28 [HRPニュースファイル256]日米両政府、
日米共同文書を発表—アメリカの真意は「日本の自立にあり」
⇒　http://goo.gl/wIiWB）

そのためにも、日本は憲法九条を改正し、一日も早く
「毅然たる国家」「自立国家」に立ち戻る必要があります。

5月1日付産経新聞1面トップには世論調査結果として、
「憲法改正は必要」が6割に達したと報じています。
⇒　http://goo.gl/VW9Rz

また、「自衛隊の位置づけを明文化し、集団的自衛権を認めるべき」
との意見も62％にのぼりました。憲法改正に前向きな国民の
認識が明らかになっています。

憲法改正により、日本が「集団的自衛権」を行使することが、
本当の意味で、日本が信頼に足る同盟のパートナーとなるのであり、
アジアの平和や中東の安定に貢献することができるのです。

そして何より、日本の隣国には中国や北朝鮮という「覇権主義」
「先軍政治」の独裁国家が存在します。

「抑止力強化」という意味では、憲法改正自体が、
国民の生命・安全・財産を守ることに繋がります。

野田首相は「前任者よりマシ」と思われて満足していては
いけません。
米同盟の重要性を言うは首相として当たり前のこと。
日本は大国として、憲法改正を視野におきつつ、より主体的に、
明確な戦略目標を示すべきです。

中国の軍事拡張と米軍の後退が明らかならば、結論としては、
日米同盟を堅持しつつ、日本は「自分の国は自国で守る」ことを
国是として明確にすべきです。

今、必要なことは、日本が世界に対して
「自らの防衛努力を本気でやるのかどうか」、その意思と
行動を示すことです。

政権交代から2年7ヶ月余り。民主党政権の素人丸出しの外交を
見てきて、それができるとは到底思えません。

思いつきや責任放棄で日本の安全保障の危機を作り出した民主党には、
これ以上、この国を任せられません。

民主党外交のツケを支払うのは国民です。

つきましては、幸福実現党は憲法記念日の明日5月3日(木・祝)、
「憲法を変えて日本とアジアの自由を守る！国民集会＆デモ」を
東京・日比谷で協賛開催し、全国に憲法改正のうねりを起こして
参ります！⇒　http://goo.gl/zq8Dn

これは日本のみならず、アジアの全ての方々の
「自由」を守るための戦いです！全国からも賛同者が駆けつけます！

幸福実現党支援者の皆さまは日本にとって、「最後の希望」です！
ぜひ、本日、日比谷公園大音楽堂に大結集いただき、日本とアジアの
「自由と繁栄を守る闘い」を始めて参りましょう!!

（文責・竜の口法子）

 執筆者:竜の口 法子 (34)
女性局長
公式サイト:　http://tatsunokuchi-noriko.hr-party.jp/

 

米国側の変化

理想国家日本の条件　さんより転載です。

国側の変化           　 

2012.05.01 （火）

あえばハッピー！！のあえば直道氏のブログ転載です。

 

かつてのキッシンジャー外交の対日戦略では、

中国との「密約」で、
「日本には自主防衛力を持たせない」という取り決めがあり、

それは、民主党も共和党も同様に数十年間、踏襲されてきた、
といいます。

ですから故・中川代議士が核保有に少し言及するだけで、
米国国務省が、過剰に反応する、という事態が、

つい数年前まで繰り返されていました。

ところが、近年の財政赤字や中東問題の激化を通じ、
米国側にも、態度に変化がみられるようになってきました。

今回、野田首相が日米首脳会談で抽象的なやりとりを
している最中、共和党の連邦下院の外交委員長を務める
コニー・マック下院議員から、より強烈で具体的な
「対中国メッセージ」が、自分のもとに届きました。

 

つづく

　　　　　　　直道

 
http://aebajikido.blog54.fc2.com/blog-entry-1041.html

 
つづき

米国の変化２
 

2012.05.02 15:12
 
米国連邦下院外交委員長からのメッセージは、明日の憲法記念日、
日比谷野音での国民集会に向けて、わざわざ我々のために
届けてくれたものでした。

その中心概念は「北朝鮮と中国の自由と繁栄を、日米共闘して実現しよう」
というもので、引退した識者ではなく、現職の下院議員が
リスクを冒してまで応援してくれる、というのは、ある意味、画期的です。

内容の詳細は明日、大会にて公表させていただくつもりです。
 
http://aebajikido.blog54.fc2.com/

 
いよいよ実験（過去記事）
http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/19477424aa3660184d6d31dd226a255f

以上、

転載、させていただいた記事です

日本は核保有を真剣に考えよ

理想国家日本の条件　さんより転載です。

日本は核保有を真剣に考えよ

　　　　　　　　　　　　　　　　

2012/03/18

http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-847.html

記事から抜粋させていただきました。

中国、ロシア、そして北朝鮮という核保有国に囲まれ、
唯一の緩衝地帯である韓国も反日国歌である。

米国の後ろ盾のみに頼ってきた安全保障は、その米国の
対東アジア政策によってどちらに転ぶかわからない。

日米安保は現存するが、条約締結は運命を共にするという
意味ではないのだ。

米国が東アジアから一歩引けば、孤立するのは北朝鮮ではなく、
我が日本だ。

そんな状況が起こらないとも限らない状況で、日本は
ひたすら憲法9条を引っ提げて「平和国家」を維持するのか？

核保有国と均衡を保つには、日本が核を保有するのが
最も有効であるように思う。

勿論、外交は大切だ。

武力行使の前に、徹底した外交交渉があるべきだ。

しかし、北朝鮮が米国との外交を無視し、それを中国が援助する
体制を取る以上、こういう常識が通じない国家との外交交渉には
限界があることを知るべきだ。

日本が核か、それに相応な武力を保持し、それを行使できる
法体制を整備することで、均衡が保たれる。

まずは政権再交代、そして憲法改正が、日本の急務である

 

 以上抜粋・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

関連記事

 日本の核保有を警戒 ウィキリークス

http://www.dailymotion.com/video/xfyhzb_yyyyyyyyy-yyyyyyy_news?fbc=382

「ウィキリークス」が公表したアメリカ外交当局の機密文書に
よりますと、

「北朝鮮が核兵器の開発を推し進めれば、
日本の核保有にもつながるのではないか」との警戒感を
アジアの周辺諸国が抱いていることが分かりました。

迫り来る北朝鮮の3回目の核実験――憲法改正に向け、「最後の決断」の時

[HRPニュースファイル259]転載

 
2012年5月1日 

5月1日、野田首相は、北朝鮮が先日のロケット発射に次いで、
過去の例に倣って近い将来、核実験を行う「可能性が大きい」と
述べました。（5/1 ウォール・ストリート・ジャーナル
「北朝鮮は近い将来核実験行う可能性高い＝野田首相」
⇒　http://goo.gl/Ow6Ya）

実際、北朝鮮は2006年にミサイル発射実験を実施した3カ月後に
核実験を行っており、また、09年に発射実験を行った際も、
1カ月後に核実験を行なっていることを考えると、核実験が近い
ことは容易に予想されます。

また、4月30日付の韓国紙・中央日報は、消息筋の話として、
北朝鮮が早ければ今週中に3回目の核実験を強行する可能性がある
との見方を米国政府が韓国政府に伝えたと報じています。
（4/30 時事「北朝鮮、今週にも核実験＝ウラン型か−米が見解」
⇒　http://goo.gl/KggCZ）

北朝鮮の核実験に関しては、月刊『ザ・リバティ』6月号誌上で
長谷川慶太郎氏が、
北朝鮮ミサイルの打ち上げ実験の失敗を正確に予告した上で、すぐに
3回目の核実験を行うであろうと述べています
（記事収録は4/11、ミサイル発射は4/13)

北朝鮮は傷ついた威信を回復すべく、新たな強硬策に出る可能性が
高く、実際に核実験場で新たなトンネルを掘る作業が確認されており、
3度目の核実験を行う恐れを同誌編集部も指摘しています。

一方、長距離弾道ミサイル打ち上げ失敗により、北朝鮮の未熟な
技術が露呈し、ある種の安堵感を感じた日本人がいたとすれば、
その判断は非常に危険です。

北朝鮮は、すでに韓国向けには、射程の短いスカッドミサイルを
配備しています。同様に日本を、ほぼまるごと射程に入れている
ノドンミサイルもすでに多数実践配備されています。
（平成23年度『防衛白書』⇒　http://goo.gl/1F4ME）

ゆえに、核の小型化が完成した段階で、日本に対していつでも
核ミサイルを打ち込める状態となり、長距離弾道ミサイルの実験が
成功するか失敗するかに関わらず、わが国にとっては一段と
脅威が増します。

一昨年11月、北朝鮮のウラン濃縮施設を訪れたアメリカの
専門家(核物理学者のヘッカー元ロスアラモス国立研究所長)は、
「北朝鮮は効率的な機材を使っており、核開発計画はイランよりも
ずっと進んでいる」「北朝鮮は現在、核兵器を持っているが、
ミサイル搭載用を開発するには核実験がもう1回は必要だろう」と
警告しています。(2011/9/10 共同通信)

3回目の核実験で、ミサイルに搭載可能な小型核弾頭が完成に近づけば、
日本は国家存亡の危機の瀬戸際に追い込まれることを意味します。
韓国も同じであります。

日本は北朝鮮の長距離弾道ミサイルより、「核の小型化」をこそ警戒すべきです。

核ミサイルで恫喝されるわけですから、経済制裁等
すべての対抗策が無力化されることになります。

だからこそ、北朝鮮の核ミサイル保有は、全力で阻止しなければなりません。

しかし、日本政府からは、そうした意志が全く感じられません。
米中からも、現状では北朝鮮の核ミサイル配備を本気で阻止しようという
強い意思は感じられません。

こうした状況下にあって、日本は「自分の国は自分で守る」防衛体制の
整備が急務ですが、残念ながら、現在の憲法9条下では、中国の脅威や
北朝鮮の核ミサイル攻撃から日本を防衛するのは不可能に近いと
言っても過言ではありません。

日本国民の生命・安全・財産を守るためには、日米同盟をさらに
強化・深化させるとともに、日本国憲法第9条を早急に改正し、
中国・北朝鮮の軍事的脅威と対峙しうる国防体制の強化が急務です。

つきましては、幸福実現党は憲法記念日の明日5月3日(木・祝)、
「憲法を変えて日本とアジアの自由を守る！国民集会＆デモ」を
東京・日比谷で協賛開催し、全国に憲法改正のうねりを起こして
参ります！⇒　http://goo.gl/zq8Dn

国民一人一人の憲法改正を求める声が高まってこそ、
日本の間違った未来を変えていくことができます！
ぜひ、明日の国民集会＆デモに、多くの皆さまのご参加を
お待ち致しております！（文責・河田成治、加納有輝彦）

 執筆者:加納 有輝彦 (18)

幸福実現党 岐阜県本部幹事長
公式サイト:　http://kanoh-yukihiko.com/

財務省VS朝日新聞が〝全面戦争″か?――財務省がHPで抗議

リバティーより

財務省がホームページに朝日新聞の記事に対する抗議文を掲載している。それを2日付読売・東京新聞などが報じている。財務省と朝日新聞が"全面戦争″に突入しそうな勢いだ。

 

発端は4月5日付朝日新聞が1、2面を使って展開した「民主党政権 失敗の本質」と題する連載記事の1回目。

同記事は、「鳩山は総選挙直前、実は財務省の事務次官だった丹呉泰健や、主計局長だった勝栄二郎らとひそかに接触を重ねていた」など、名指しで財務省と民 主党が政権交代する前から接触していたことや、財務省が民主党政権を支配し増税を実現させようと動いていたことを暴露した。

 

これに対し、財務省広報室は2回にわたって朝日新聞報道局長あてに抗議文を送付。「接触を重ねていたという事実はありません」「鳩山元総理大臣、菅前総理 大臣にもご報告したところ、両氏とも当該記事は事実と異なるなどとして(略)抗議した旨確認しております」などと抗議した。

しかし「(朝日側から)納得のいく回答を得られていない」として、ホームページ上に2回の抗議文とあわせて掲載に踏み切った。財務省が抗議文を公開するのは初めてという。

 

本欄の読者はご記憶の通り、朝日の同記事に関しては4月6日付本欄で「朝日が一転して財務省・勝次官を批判」と題して伝えた。「一転」というのは、その4日前の囲み記事で「財務省陰謀説は疑ったほうがいい」と、まったく逆の財務省擁護論を載せていたからだ。

 

さらに遡ってみると、3月末に国税庁が朝日新聞に2億5100万円の申告漏れを指摘。その直後に、4月3日付オピニオンで「宗教法人に課税せよ」という「財務省へのちょうちん記事」が載った。

 

しかし朝日にも「良識派」の記者は存在しており、財務省の言いなりになっている上層部に反旗を翻し、財務省に強烈な「反撃記事」を打ったのが5日付の財務省批判記事であろう。

 

財務省は陰の最高権力とも呼ばれ、マスコミをも「国税」を武器に操ろうとしている。だが逆に弱みはマスコミ報道で"陰謀″を白日の下に晒されることだろ う。朝日新聞には800万読者がいる。それに対して財務省はホームページで対抗するぐらいで、言論力では圧倒的な差がある。

 

朝日のジャーナリズム精神が未だ死んでいなければ、財務省の脅しに屈せず、その不正義を徹底的に糾してもらうことを期待したい。(仁)

 

ザ・リバティweb

民主党最高顧問のおかしな“現状認識”

どうも社会主義に固まった人が権力者側になると、

社会は貧乏へと転がり堕ちます。

以下引用です。

民主党の藤井裕久最高顧問（税制調査会長）は、４月２５日、ロイター通信のインタビューで、日銀法改正について「断固反対だ」とし、総裁の解任権を盛り込んだ日銀法改正を行えば「世界の笑いものになる」と述べた。

このほかにも注目すべき発言を行った。「今はデフレでない」、日銀政策委員会委員の人選は「金融によって経済を良くしようとする人は望ましくない」、「インフレ時には消費税を引き上げてはならない」などである。

藤井氏の経歴をみてみよう。１９５５年、東大法学部卒業後、大蔵省入省。７６年大蔵省退官後、７７年参議院議員。その後、所属政党は自民党、新生党、新進党、自由党、民主党となり、参議院２回、衆議院７回の当選で現在に至っている。

９３～９４年には大蔵大臣の座に就いている。当時の大蔵省幹部は、藤井氏の後輩にあたる人たちだった。当時、何度か大臣室に伺ったことがあるが、古巣の大蔵省に帰って後輩が部下になり、とても気分よく仕事をしていたように見えた。

２００５年９月の衆院選で落選し、引退宣言したが、永田メール事件の玉突きで繰り上げ当選となった。その後、２度目の引退宣言をしたが、０９年８月総選挙で、鳩山由紀夫氏から頼み込まれて引退宣言を撤回して比例ブロックで立候補し、民主党圧勝により当選した。

鳩山氏の頼みを聞いたのは、藤井氏は大蔵省時代に鳩山氏の父、威一郎氏の部下だったからだ。同年９月に鳩山政権で財務相に就任したが、１０年１月に辞任。１１年１月に菅政権で内閣副官房長官、９月の野田政権で民主党最高顧問と税制調査会長に就任したという経緯だ。

２度も引退宣言して復帰しており、もはや怖い物なしで、言いたい放題である。日銀法改正は「論外」と言い切っている。それは「今はデフレでない」という状況認識や藤井氏のインフレに対する思い込みからだろう。

ちなみに、藤井氏は円高指向でもあり、デフレ指向と整合的である。というのは、円高はドルに対して円が過小であるために円の相対価値が高くなることであ り、デフレは国内のモノに対して円が過小であるためにその相対価値が低くなることで、ともに円の過小性からくる話であるからだ。

「金融によって経済を良くしようとする人は望ましくない」という話も、デフレによる失業を問題と思わなければ、納得できる。ただし、藤井氏は、今の現状をデフレでなく失業も存在せず円高でもなく経済が安定した状況と思い込んでいる。

最大の問題は、金融政策にとどまらず、「経済が落ち着いた時に消費税（上げ）は導入すべきだ」という発言をしていることだ。これは今こそ消費税増税せよという主張につながっている。

今は、デフレで失業もあり、円高で経済は苦境だ。藤井氏は、財務省や日銀を代弁しているが、ここまではっきり言うと現状認識の間違いは明白になる。そして、それに基づく日銀法改正不要論や消費税増税論も誤りということが分かる。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

zakzak

日本の改憲に反対したアメリカ側識者たち 古森義久氏

 古森義久氏　転載

日本国憲法とアメリカとの相関関係のレポートの最終部分です。

 

　アメリカ側では長年、日本の憲法改正には反対という向きが多数派でした。

 

　それがいまや大幅に変わったということです。

 

　アメリカが日本の憲法についてあれこれ述べること自体がおかしいという意見もありますが、憲法の起草がすべてアメリカ側でなされたこと、そして憲法が制約した日本の防衛をアメリカが請け負ってきたこと、を考えると、

アメリカの政策は無視できないでしょう。

 

　なお原文へのリンクは以下です。

 

原文へのリンクは以下です。

 

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35114

国際激流と日本　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 私は、民主党ジョン・F・ケネディ政権に重用されたリベラル派の知性ジョン・ガルブレイス氏に質問したことがある。日本の憲法は米国側としてどう位置づけるか、という問いだった。

 

　「日本は現在の憲法を絶対にそのまま保つべきです」

　ガルブレイス氏はためらわずにそう答え、その理由として日本が憲法を変えようとすれば、東アジアの安定が崩れるという見通しを指摘した。

 

　その数年前、米国民主党系の知日派領袖のエドウィン・ライシャワー元駐日大使も、憲法についての私の問いに対し、「日本の振り子は激しく揺れ動き すぎます」という答えを返してきた。日本は政治的、対外的に激しく変わりすぎ、改憲で軍事活動の正常化が許された場合、軍国主義の方向へと回帰する可能性 も否定できない、というのだった。

 

　改憲に反対する見解の遠まわしな表明だった。日本はまだまだ信頼できないという認識のさらに遠まわしな表明だったとも言える。

 

　しかしその一方、90年代には同時に米国の保守派の間で、日米同盟の強化のために日本が憲法での防衛面での自縛を解くことが米国をも利するという意見が広がってきた。

 

　92年にはヘリテージ財団が「米国は非公式に日本に改憲を促すべきだ」とする政策提言を発表した。「マッカーサー憲法は、現実の世界で欠かせない 力の行使や戦争をすべて否定することで日本に例外意識を与え、国際社会の正常な一員となることや、日米同盟に十分な寄与をすることを妨げてきた」と説いた のだ。

 

　世界でも自分たちは例外なのだという意識が日本国民の多くに染み込み、国際的な安全保障問題はもちろんのこと、日本自身の安全保障さえも、正面から考えようとしない「例外意識」だという指摘だった。

 

　当時の先代ブッシュ大統領も公式記者会見でこの提言を認め、日本が改憲を求めるならば米国としては問題はないと言明した。日本を同盟パートナーとして信用するという姿勢だった。

防衛力が実際の戦闘に使えないのは憲法のせい

　21世紀に入った米国でもなおニューヨーク・タイムズ社説のように「日本の憲法改正は危険な軍国主義志向」とする日本不信の改憲反対論は一部に存在する。だが、大勢は日本の憲法改正の奨励、あるいは容認となった。

 

　国政レベルでは、日本が日米同盟を堅持し、民主主義国として米国との共通の価値観を保つという前提さえ保てば、米国は日本が改憲を進めることを暗に奨励するだろう、という見解がここ数年、大多数となった。

 

　そうした見解の識者でも、日本の改憲への賛否を正面から問われると、当面は日本が憲法解釈を変え、集団的自衛権を行使できるようにするだけでも日米同盟強化への効果は十分に大きいと答える向きが少なくない。

 

　だが、民主党クリントン政権で国防総省日本部長を務めたポール・ジアラ氏は、「日本の現行憲法は、日本の政府や国民に防衛力は保持しても実際の戦 闘に使うことは絶対にないのだという政治心理の枠をはめている点で、明白に日米同盟への障壁であり、改憲が好ましい」と述べるのだった。このあたりが米国 側識者の本音だと言えるだろう。

（終わり）