ある編集長からの伝言

初詣は靖国神社のブログ　さんより転載です。

 

水曜日、客先へ打ち合わせへ行って来た。

その人とは長い付き合いだ。

以前はある出版社にお勤めだった。

いろいろメディア界の「裏」も教えて貰って。

いつも楽しい話が聞ける。

仕事の話も一通り終わってメディアの汚染について聞いてみた。

何故、世間に本当のことが流布しないかをテーマに。

情強の方には当然の話だろう。

私には新鮮な話が多かった。

まず、スポンサー依存型雑誌。これは真実など書けようもない。ってか、そのスポンサーには絶対に逆らえないそう。・・・まあ当たり前だよね。

具体的には小○館、講○社のポ○トやゲ○ダイ。これらの雑誌がスポンサー依存型でなくとも、会社自体がそうなので、別の部署と言えども相当の圧力がかかるそうである。

早い話が御用メディアだよね。

また、昔と違って読者主義たる気骨のある編集長なんていうのも今では少ないそう。

文○や新○はそういう観点から言ってまだマシじゃないかとのこと。

TV界の汚染。これは酷いそう。

そもそも芸能界を牛耳っているのは当時は大手2大プロダクション。今ではそこに吉○興行も加わっているのでしょうね。

こやつらにはTV界は逆らえないよ。仕方ないんだそう。その人に言わせると。

それと、電○。確かにここに歯向かえるのはいないかもね。だそう。

その人はそもそもこういった雑誌の編集者ではない。

女性誌畑だ。

何十年も前。

某有名ブランドの、得する買い方をすっぱ抜いて記事にしたそうだ。

いろいろ聞いた。チョットここでは言えないが。。。

日本にも店舗はある。

そうしたら、そこの日本の支部（とでも言うんでしょうか）から偉くクレームが来たんだそう。

頭にきてその後、何週（か何月かは分からないが）に渡って特集をしたんだそう。

会社の上層部にまで圧力がかかったんだそうだが。

でも、出版社やメディアたるもの圧力に屈してどうする！！。と編集長も上司も一緒になってその特集をしたんだそう。

もちろん売れ行きは上々。

今では恐らく出来ないよね。

なんて嘆いてらした。

どんな業界でもそうだと思うが気骨のある仕事。

これは絶対に復活させねばならないだろう。

良いか悪いかは知らない。

昔は、絶対に王や長島と勝負したくて前のバッタなど目もくれず、ランナすら気にしないで彼等と真っ向勝負に挑んでいった投手もいた。

時代が違う？！。

トンでもない。

気骨のある仕事は世間を救うと思うよ。

テレビが売れない？！。

韓国や支那のせいだけにしてないか？！。

ちげ～んじゃねえの。

気骨や冒険心を無くしてしまって一律製品しか作れなくなったからじゃないのかなあ。

ヒトの"せい"にしているようじゃあ、まだまだダメじゃないか！！。

米国務省、「韓国は人権を尊重する国だが、性暴力やＤＶなど、女性を対象とした人権侵害も後を絶たない」

隣国であるから付き合ねばならないが、

悪を糾す気概がなければ、両国にとって不幸なことです。

従って、しつこく悪を追求します。

 

保守の覚醒　さんより転載です。

 

米国務省、「韓国は人権を尊重する国だが、性暴力やＤＶなど、女性を対象とした人権侵害も後を絶たない」

 

tokiの愛国日記 / 2012年05月25日 19時31分14秒

 

米国務省は24日、議会に「2011国別人権報告書」を提出し、韓国について全般的に人権を尊重する国と評価する一方で、公務員汚職や表現の自由の問題、女性への人権侵害が多いと報告した。韓国の複数のメディアが報じた。


韓国メディアは、米国政府は韓国について全般的に人権を尊重する国と評価したが、国家安全保障の解釈論議と公務員汚職、表現の自由、インターネットアクセスの制限などの問題もあると指摘したと伝えた。

　　
また報告書は一部の官僚の腐敗をはじめ、性暴力や家庭内暴力、児童買春、人身売買、外国人と脱北者、軍隊内の虐待、エイズ感染者に対する社会的差別、労働者の権利の制限なども問題点として挙げた。

　　
「恣意（しい）的な逮捕や監禁」と関連し、「韓国政府は概してこれを禁止する法律を続いている。国家保安法は、国家安全保障を脅かす意図があると判断され た個人に対して逮捕、投獄する権限を付与しているが、非政府組織などは（ＮＧＯ）は、同法の改革や廃止を要求している」と説明。

　　
さらに「表現の自由と言論の自由」について、「国家保安法に基づいて、政府は反政府賛美・扇動については制限してい る。政府はインターネットへのアクセスを一部制限しており、電子メールやチャットルームを監視しているとの報告があった」と明らかにした。続いて「公職者 の腐敗と政府の透明性」では、「官僚たちの収賄と選挙法違反の報告があった」と指摘した。

　　
一方、「韓国は基本的に単一民族であるが、昨年の少数民族の人口が120万人を超えた。女性家族部は、文化多様性への認識を高めると同時に、外国人労働者と多民族家庭を支援するためのプログラムを進めている」と評価した。

　　
しかし、報告書では昨年6月に発生した外国人妻殺害事件など外国人への暴力事例が一部報告されており、性暴力や家庭内暴力など、主に女性を対象とした人権侵害も後を絶たないと付け加えた。（編集担当：李信恵・山口幸治）
米国務省、韓国は人権を尊重する国と評価も、汚職や性暴力が多発　サーチナ

性暴力、ＤＶ、児童買春、少女売春、人身売買、などが蔓延する国が人権を尊重する国ですか…。



韓国人のお家芸と言われる悪癖の一つであるＤＶだけをとっても、身体的虐待 、精神的虐待 、性的虐待、経済的虐待、社会的虐待と多種に及ぶのが韓国人。



捨て子や孤児を人身売買し、善良な里親を装い孤児をレイプ、不要になれば売春婦として働かすのも韓国人。



そんな犯罪行為が摘発されると「濡れ衣・差別」を連呼するのもやはり韓国人。



「日本は人権無視の植民地支配をした！」


「日本に強制連行され従軍慰安婦にされた！」


などと事あるごとに嘘をつくのが韓国人。



これらの嘘こそ、韓国人が最も得意とする分野ではないのか？


自らの得意分野をあえて日本の行為にすり替えることで、韓国人どうしの反日リアリティーを増幅しているのが韓国という国である。

「韓国へ旅行するとレイプされる！」←常識だと思ってました。少数派なのか私は？

欄月の勉強部屋　さんより転載です。

円高の恩恵もあり、海外旅行が盛んなようです。
で、韓流ごり押しが現在進行形なため、当然、韓国へ旅行する人も多いと。


しかし、私はもし海外旅行へ行くとしても。
明らかな理由から、「韓国だけには行かぬ」と断言します。


いつも枕詞のように申しますが、これは単なる感情的な「嫌韓」ではありません。
前述のように、「客観的にみて明らかな理由があるため」です。


韓国は、旅行を楽しむには、あまりに危険な地です。特に女性にとっては。


って私が言っても、結構首を傾げる人が多いんですよね。驚くべきことに。
正直、私は「そんなのは常識でしょう？」って感覚なので、唖然としてしまうのです。


【宿泊施設で日本人女性に性的暴行 「韓国旅行ブーム」に水を差す】


まぁ、端的に言います。
韓国という国は、


・極端な反日
・レイプ天国
・不衛生


なのですよ。
正直、これだけで、真っ先に「行き先の候補」リストから外れると思うのですけどね(笑)。


だって、考えても御覧なさい。


「極端な反日」ゆえ、日本人の身も心もズタズタにしてやりたいと思っている韓国人が多い
↓
そういう連中は、日本人女性をレイプすることを躊躇う筈もない(日本人はすぐ泣き寝入りするし)
↓
根本的に不衛生なので、レイプが「心の傷」だけで済む筈もなし(性病ゲット！)


こういうコンボが、普通に成り立つ訳ですから。
それでも尚、韓国へ旅行に行きたいという人の神経が、私には分かりません。


年齢一桁の子供から、80代のオバーチャンまでもがレイプされる国ですよ。
「日本の17倍もの性犯罪率」と、数字に出ている国ですよ。
にっくき日本の女が、金持って呑気に韓国へ遊びにきたら、まさにカモネギ状態。そりゃヤッちゃうでしょう(笑)。


まぁ、四の五の言うよりも、「韓国　レイプ」で検索してみて下さい。
一日じゃ読み切れないくらい、沢山のネタが出てきますから(笑)。


そもそも韓国の極度な性的暴行癖というのは、今に始まったことではありません。


「ライタイハン」


まだ韓国の実態を知らない人は、とりあえずこの文言について検索することをお勧めします。



で。
私は無論、この韓国の暴虐と欺瞞は、おおいに指摘したいんです。


いわゆる「従軍慰安婦問題」で、立証されてもいない罪をあげつらい、散々日本に謝罪と賠償を迫っておきながら。
自分達の「証拠があがっている、明らかな罪」については、知らんふりなのですから。


しかし、冒頭で紹介した記事の内容に戻りますと。日本人女性がレイプされたって話ですが。
これは、あながち「100%自己責任」とも言い切れない。とも思うのです。


こういった韓国の危険性や歴史というものを、一切伝えないマスコミ。
危険性を事前に伝えないまま、営利のために日本国民を”死地”へ送り出す、旅行代理店。


こいつらも、やはり糾弾されて然るべきだと思いますね。


マスコミは、相変わらず「韓流、韓流」で、韓国良いトコアピールばかりしている。
当然、それを信じてしまう人間も、少なからずいる訳です。
真実を伝えないマスコミは、日本国民を平然と危険に晒している。
彼等が注意喚起をすれば、それだけで被害は格段に減るにも関わらず、です。

また、旅行代理店などは、そんなマスコミに乗っかって、被害の拡大に加担している。
ツアー参加者に被害があっても、それを隠蔽している可能性も、当然あります。
ツアー中のトラブルが表沙汰になれば、会社の存亡に関わりますからね。


いずれも、こういった韓国旅行での被害を、最も阻止し得る立場にいる。
なのに、対策を講じないどころか、わざと見過ごして日本国民を危険に晒している。


のほほんと行ってヤラれちゃう人も大概だと思いますが。
情報を持っていながら、一切それを出さない連中も、こういった事件の根っこにある問題として、指摘しておきたいです。


その上で、やはり私は、


「韓国行ってヤラれた？自業自得。ちゃんと調べてから行くべきでしょう。ガキじゃあるまいし。バカじゃないの？」


と、偽らざる本音も、率直に書き記しておきます(笑)。



日本は、世界屈指の安全な国なんですよ。
それは、誰もが知っていることです。
であれば、


「海外へ行く」ということは、「相対的に見て、日本よりも危険な所へ行く」ということに他ならない訳です。


度合いの差はあれ、ほぼ必ずそうなるんです。
だったら、万全の体制を整えるのが当たり前なのであって。


その辺のショッピングモールや観光地へ出かける感覚で外国へ行くから、そういう目に遭うんです。


今や、情報はネットから相当、得られる時代です。
そのツールを使いもせず、韓国へネギしょって遊びに行くって。
一体どれだけアホなのか？と思ってしまいますけどね。

マスコミや、旅行代理店の罪深さも指摘した上で、やはり「自己責任」の部分もあると。
そう、私は思います。

だから、私は当面、韓国へは行かないと心に決めている訳(笑)。

夕刊フジ「いざ！幸福維新」

竜の口法子氏、ブログ転載

2012年5月24日 

 連載中の夕刊フジ　竜の口法子の、

「いざ！幸福維新」

今月から、第四木曜日に変わりました。

今日、夕方発売の夕刊フジに載りました。

金曜日から木曜日に変わりました。

 
 5月13日と15日、朝日新聞に「反基地」の全面広告が掲載されました。

どちらも、子供たちのいる場所のすぐ上を飛ぶ米軍機の
写真を載せ、「危険な普天間基地」を強調します。

確かに今のままでは危険で、いち早く辺野古への移設が望まれます。

しかし、何も初めから住宅地のど真ん中に基地をつくった
わけではありません。昔の写真を見ると、まわりは森の
ような空き地です。

基地ができた後、企業や住宅や学校が集まったのです。
振興策の補助金などが理由の方もいたかもしれません。

 
15日、沖縄復帰40年記念式典で、仲井真弘多知事は改めて、
「普天間飛行場は県外へ」と求めましたが、要求のほぼ
満額を決めた振興策2900億円には「感謝している」そうです。

県による使途の自由度が高い「一括交付金」は前年度の
5倍の約1500億円に急増しました。

直前の13日には、日中首脳会談で、温家宝首相が尖閣諸島に言及し、
「中国の核心的利益と重大な関心事項を尊重するということが
大事だ」と強調したばかり。

このような政治的後押しを得て、中国の監視船は、頻繁に、
尖閣諸島周辺で示威行動に出ています。

しかし、日本人も黙ってみているだけではありません。

石原都知事が「購入する」と言った尖閣諸島募金に、
「日本の領土なんだもの」と多くの寄付が集まったのを見ると
国民の意識は正常に働くのだと感じます。

 
左翼運動家の皆さんは
「基地があると中国の攻撃対象になるから危険だ」と
あおりますが、逆でしょう。

中国は、その戦力差から、
「勝ち目のない米軍のいるところだけは攻撃したくない」
のが本音です。

もし、米軍が沖縄から撤去すれば、中国はその「力の空白」
を埋めるように侵略してきます。一番喜ぶのは中国なのです。

 

6月2日、まもなく、衝撃の未来予言映画
「ファイナル・ジャジメント」が公開されます。

日本が民主主義のない他国から占領された後の姿を描いています。

「単なるフィクション」と思って観るのは甘いです。
自由のない世界はどういうことか！
こうなってからでは遅いのですよ、と強く警告しておきます。

教養を欠く「終わった」言論人 佐高信氏がまたまた「サンデー毎日」で幸福の科学批判

教養を欠く「終わった」言論人　佐高信氏がまたまた「サンデー毎日」で幸福の科学批判

リバティニュース　　記事から

2012.05.22

評論家の佐高信氏が、「サンデー毎日」6月3日号の自身のコラム
「政経外科」で、幸福の科学を批判している。

これは、佐高氏が4月29日号の同コラム内で幸福の科学を揶揄
したことに対し、幸福の科学グループ広報局から申し入れがあり、
それに対する反論を展開しているかたちだ。
 

4月29日号のコラムに対しては、本欄

終わりつつある左翼言論人の時代的使命——
佐高信氏が「サンデー毎日」で幸福の科学を揶揄

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4131

でも批判しておいた。繰り返しになる部分もあるが、
改めて今回の記事の問題点を指摘しておきたい。
 
 
 
霊言を軽々しく否定するのは教養の不足
 
まず、佐高氏の「霊言」に対する無理解を正しておきたい。

前回のコラムで、佐高氏は、財務事務次官である勝栄二郎氏
の守護霊の発言(霊言)をまるで大川隆法・幸福の科学グループ
創始者兼総裁の意見であるかのように取り上げた。

これについて同グループ広報局がその間違いを指摘したところ、
佐高氏は「オイオイ、幸福の科学信者には、守護霊が言った
こととして通用するかもしれないが、非信者にはこんな
言い分はまったく通用しないよ」と語っている。

 
しかし、霊言は事実であり、それを大川総裁の意見だとするのは
嘘になってしまう。霊言には、その霊人の現在の考えを世に
伝えるという公益性があるため、幸福の科学はあえて発表して
いるのだ。霊人の意見そのものに、世を善導する内容が
含まれていることもあれば、霊人の思想的な間違いが明らか
になることも多い。

いずれにせよ、日本や世界の幸福に少しでも寄与すべく発表
しているのであり、決して単なる興味本位や、「売らんかな」と
いう気持ちで行っているのではない。
 
佐高氏は宗教には当たり前の霊言現象を否定しているからこそ、
上のような発言ができるのだろう。
しかし、ある意味で、すべての世界宗教は霊言から始まったのだ。

イエス・キリストは「天の父」から降ろされる言葉を語っている。
ムハンマドは、唯一神アッラーの言葉を大天使ガブリエル経由で
霊言した。仏陀もまた神々や悪魔の声を伝えている。

霊言の否定は、これら世界宗教の全否定と同じである。
何の議論もなく、あっさりと却下してよい類の問題ではないのだ。

佐高氏にはこのような宗教についての基本的な教養がないのだろう。
 
それに、以前の本欄でも指摘したが、そもそも幸福の科学側が
しっかり区別しているものを何の但し書きもなく一緒くたに
するのは問題だ。
これは佐高氏が霊言を信じようと信じまいと関係ない。
文章を書く人間としての見識に関わることだろう。

 
 
 
佐高氏の政教分離論は「説得力ゼロ」
 
佐高氏は政教分離についても無理解をさらけ出している。

グループの広報局が「政教分離が戒めているのは、国家が宗教に
介入することであり、宗教による政治活動ではありません」と
述べているのに対し、佐高氏は「説得力はゼロ」と断じている。

しかし、本誌2011年10月号で憲法学者の小林節教授が
「政教分離という憲法原則は、国家権力が国民の自由な宗教活動
に介入しないように、信教の自由を守るために、国家権力に
向けて定められた原則です」と語っている通り、広報局の説明に
何ら間違いはない。

そもそも、宗教であるという理由で政治活動ができないなら、
憲法で保障された「集会・結社の自由」が宗教に対してだけ
認められないことになり、明らかな宗教弾圧になる。内閣法制局の
見解も、宗教団体が政治活動をすることを認めている。

どうやら、佐高氏は政教分離の基本知識が欠けたまま話を
しているらしい。

「説得力ゼロ」なのは佐高氏の方だろう。
 
幸福の科学が教団施設を選挙に使っていないのかという問いに、
グループの広報局は「宗教活動の一環としての政治活動に使った
ことはあっても、選挙活動に使った事実は一切ございません」
と回答している。

しかし、佐高氏は「それを区別するのは幸福の科学であっては
ならない」という意味が不明瞭な反論をしている。
幸福実現党によれば、公職選挙法は、「政治活動」と
「選挙活動」を明確に区別しており、教団施設とは別の
事務所を選挙管理委員会に届け出た上で、公職選挙法に
則った活動をしている。

法律上、最初から区別ははっきりしていることを
佐高氏は知らないらしい。

 
 
「バブル潰し批判」と「バブル礼讃」とは別物
 
今回の記事で、次に問題となるのは、佐高氏が幸福の科学を
「バブル礼讃論に立脚している」と批判している点だ。
 
確かに本誌を含む幸福の科学グループは「バブル潰し」
を一貫して批判してきたが、そのことと「バブル礼讃」とは
まったく別物だ。大川総裁は1995年の講演ですでに
「土地が高騰しているならば、その実際の値打ちを高め、
付加価値を増やす方向で政策を行なえば、国の富は減らずに、
経済は発展を続けることができたのです」と語り、
建築規制の撤廃などにより土地や建物の実質的価値を高める
ことでバブルを収束させるべきだったと指摘している。
 
本誌1997年6月号でも、亀井静香建設大臣(当時)が建築規制の
緩和をしたことを評価し、これがバブル当時に採るべき政策
であったと主張している。また、幸福実現党は貨幣の供給量
を増やすことを主張しているが、それも、リニア建設を
はじめとする都市開発やインフラ投資によって実体経済を
押し上げることとセットであり、バブル礼讃とはまったく異なる。
 
一方、いわゆる「バブル潰し」は明白な誤りだ。

バブル当時の日銀総裁であった三重野康氏は公定歩合の
連続的引き上げなどにより、バブルを崩壊させた。

これにより株や土地は暴落したが、これは端的に言って
財産権の侵害に他ならず、憲法違反である。

以後の20年間、日本経済は低迷を続けているが、三重野氏を
「平成の鬼平」と持ち上げている佐高氏は、国民が貧乏に
なることを望んでいるということなのだろう。
 
そもそも日銀総裁は日本経済に責任を負っているのであり、
善悪という基準で誰かを罰するような立場ではない。

その日銀総裁を、警視庁長官に当たる火付盗賊改方長官
・長谷川平蔵(鬼平)に喩えるセンスにこそ問題があるだろう

経済成長のときは今！東京スカイツリーに見る「富を生み出す投資」のあり方

理想国家日本の条件　さんより転載です。

経済成長のときは今！東京スカイツリーに見る「富を生み出す投資」のあり方

[HRPニュースファイル283]転載

5月22日、遂に東京スカイツリーが開業しました！久しぶりに
活気あるニュースだと思われた方も多いのではないでしょうか。

高さ634メートルの世界一のタワーの開業当日は、隣接する
商業施設の東京ソラマチと合わせて約21万9千人もの人々が
来場したそうです。

展望デッキ(350メートル)と展望回廊(450メートル)を結ぶ
エレベーターが強風の影響で一時停止したこともあり、運営面
では改善点が指摘されているものの、完全予約制となっている
個人入場券は、7月10日までほぼ完売していることからも
国民の期待の高さが伺えます。

東京スカイツリーの目的は、携帯端末向けのデジタル放送
サービス「ワンセグ」のエリアの拡大が挙げられますが、開業した
今や、その経済効果に注目が集まっています。

そこで、東京スカイツリーを

(1)経営戦略、(2)凝縮された技術、(3)経済波及効果の観点から
考察したいと思います。

(1)経営戦略・高付加価値路線

事業主体の東武鉄道は、東京スカイツリーと東京ソラマチを
合わせた年間入場者を年間3200万人と見込んでいます。

これは東京ディズニーランドの入場者数より700万人多いそうです。
海外の観光客をはじめ、東京に新しい人の流れを呼び起こし
そうです。(5/22 読売)

東京スカイツリーの収支構造はどのようになっているのでしょうか。
約1400億円もの投資を20年程度で回収する計画のようです。
(5/23 日経)

今年度は201億円の収入を見込んでおり、その柱は以下の3本です。

・オフィスからの賃料収入
・テレビ局からの施設利用料
・入場料収入

東京スカイツリー内のコンテンツを充実させて、入場料収入を
高めに設定している点が特徴です。今後、客単価を高く維持
するためにどのような集客策を打っていくのか注目です。

(2)凝縮された技術:最先端技術と伝統の技術

東京スカイツリーは技術面でも誇るべきものがあります。

例えば高さ350メートルの展望デッキまで40人を約50秒で運ぶ
エレベーター、ライトのLED化による消費電力の5割削減など、
最先端の技術が凝縮しています。

また、法隆寺五重塔でも使われている工法を採用しており、
「心柱(しんばしら)」という円筒がタワーの中央を貫いている
そうです。

凝縮された技術の結晶である東京スカイツリーの開業当日、関連する
企業の株価が上がりました。

(3)経済波及効果

地元墨田区の中小企業にも、自社製品をPRする絶好の機会としよう
という取り組みが始まっています。(5/22日経)

「重ね染め」という独自の染色技術を活用した手ぬぐいの販売や、
1947年～89年に販売された「トーキョーサイダー」の復刻など、
地元企業の販路拡大に向けて動き出しています。

墨田区は、東京スカイツリーの「天空効果」によって1746億円の
経済効果があるとしています。この他にも、街の将来性を見込んで
マンションや商業施設などの不動産開発も活発化しており、さらに
経済効果は広がりそうです。

やはり「世界一」という言葉には夢があります。東京スカイツリーの
開業からも、夢やロマンがもたらす力、経済効果の凄さを伺い知る
ことができるのではないでしょうか。

大きな理想を掲げ、持てる限りの努力をして実現する。

そのプロジェクトに関わった人々から、次はそれを利用する人々に
夢が伝わります。このような「感動の連鎖」こそ、富を生み出す
投資の姿といえます。

最近のフランスやギリシャにおける緊縮財政反対の動き、さらには
5月19日の主要国首脳会議(G8)でも「再建と成長の追及」という
見解で一致しました。このことからも、緊縮財政一本やりの増税
政策では、誰も救えないということが白日の下にさらされたといえます。

歴史的事例を見ても、19世紀前半のイギリスはフランスとの戦争
により、債務が増大しました。イギリス政府の債務残高は1819年には
GDP比337%もありました(「国債と金利をめぐる300年史」)。

この状況からいかにしてイギリスは立ち直ったのでしょうか？
その答えは緊縮増税政策とは正反対の、産業革命を背景とした
「経済成長」だったのです。

テレビ報道の多くは、日本経済に対して悲観的なコメントをよく
述べますが、極めて一面的な議論です。

なぜなら、日本は21年連続で対外純資産は世界一であり、円高を
背景として企業のM&Aが活発化し、着々と力を着けている企業も
出てきているからです。日本の次なる発展を可能にする萌芽は確か
にあります！

経済成長の時は今です！日本は世界の大国として、各国にこれから
向かうべき方向性を指し示さなくてはなりません。

日本政府は、一刻も早く消費税増税路線を撤回し、東京スカイツリー
に見るような、夢や希望を喚起する民間投資を支援する
規制緩和・減税政策といった「経済成長戦略」を打ち出すべきです。

（文責・HS政経塾１期生 兼 幸福実現党 東京第9選挙区支部長 吉井としみつ）

【知事が政権批判したら、民主は長崎県の陳情拒否】

欄月の勉強部屋　　さんより転載です。

＞長崎県の中村法道知事は２２日、記者会見を開き、民主党政権を批判したため、同党本部から来年度予算などに関する政府への陳情活動を拒否された、と述べた。


この記事を目にした時、真っ先に思い出したのは、先の長崎県知事選。
民主党の石井一さん(当時、選対委員長)が、どストレートに長崎県民を相手に恫喝した、アレですね。


【石井一民主党選対委員長、長崎県知事選で国民を恫喝】

いつも口先だけの民主党ですが、こういうトコはきっちりとしてるようで(笑)。


結局、権力を握ってるのをいいことに、


「陳情したかったら、我々の言うことを聞け。我々の批判はするな」


って手法です。
これが独裁でなくてなんだというのか。


しかも。


【民主の陳情拒否問題で長崎知事が陳謝】


中村知事、陳情を蹴られることになってしまって、県議会に対し謝罪。
陳情を受けてもらえるよう、政府に働きかけることにしたそうです。

まぁ、仕方ないかもしれません。


長崎県民全体を、人質に取られているようなもんですからね。


そんな中村知事を嘲笑うかのように、民主党はこんな追い討ち。


＞渡辺敏勝・民主党県連幹事長（県議）は「一歩踏み込んだ対応だが、発言をきちんと訂正しなければ陳情受け入れは難しい」と話した。


民主「んん？なんだって？よく聞こえんなぁ。もっとちゃんと、具体的に謝ってもらわないとなぁ？」


こう言ってるよーにしか見えないのは、私だけでしょうかね？
っていうか、渡辺さんの発言を民間人風に意訳しただけなんですけど(笑)。
ここまでくると、チンピラそのものですね。


しかも、この一連の民主党の対応のキモは、


「謝罪すれば、陳情は”受け付けてやってもいいよ”」ということに過ぎない訳です。
要するに、受理するだけで、それをどの程度聞き入れるかは、また別の話。


石井一さんがエラソーに恫喝してたセリフから、今後長崎県がどうなるか、なんとなく想像がつきますね。
至極真っ当な陳情まで、難癖付けて突っぱねるとか、普通にやりそうです。


こういう一地方の陳情とその結果なんて、ほぼニュースには出てきませんよね。
なので、長崎県の中村法道知事には、こういうことをむしろ、勇気を持ってどんどん発信してほしいものです。


そもそも、中村さんが当選した時点で、中村さんも県民も、民主党政権にケンカ売った訳なんですから。
いっそのこと、「これが政権与党のやり方か！ふざけるな！」と、県が一致結束して戦って頂きたい。
ここで民主党の言いなりになるのなら、そもそも「中村知事の当選はなんだったのか？」ということになる。


って、長崎県にメールでも送っとこ(笑)。


まぁ、実際、陳情が受け付けられなかったら、県民生活に大きな影響が出ますから、難しいところでしょうけどね。
どうせ早晩、民主党政権は倒れます。それまでに「男」を見せておく方が、いいんじゃないかと思いますよ。

すみませんですめば…

日刊ケボチ　さんよりご意見も含めて転載です。

【社会】 河本、涙の謝罪 「むちゃくちゃ甘い考えだった」「芸人と言う仕事は収入が安定せず、いつも不安」

★次長課長・河本準一　涙の謝罪「むちゃくちゃ甘い考えだった」

お笑いコンビ「次長課長」の河本準一（３７）が２５日、東京・新宿の吉本興業株式会社東京本部で記者会見を行い、母親が生活保護を受給していたことを明らかにし、「大変ご迷惑をお掛けしました。お騒がせして申し訳ありませんでした」と謝罪した。

　河本はグレーのスーツ姿で登場。会見の冒頭で謝罪の言葉を述べ、約１５秒間、深々と頭を下げた。母親が生活保護を受給した経緯について「芸人として仕事が
ない時期」に母親が病気で働けなくなったと説明。母親が生活保護を申請し、行政から“母親の面倒は見ることはできないか”と打診されたが、その頃の年収は１００万円以下だったため「申し訳ないが面倒を見ることはできない」と答えたという。

　涙で目を赤くし、時折声を詰まらせながら語った河本。「福祉の方と相談して決めたことでしたが、むちゃくちゃ甘い考えだったと深く反省しております」「ウチのオカンがお世話になった分のお金をきちんとお返ししたいと思っています」と神妙に語った。

　この問題は先月１２日に女性週刊誌「女性セブン」が匿名で報道後、一部ネットメディアが実名で報じて表面化。雑誌では河本の年収は少なくとも３０００万円以上なのに、母親は５年以上前から生活保護を受けていたと指摘されていた。

　これを受けて、自民党の生活保護プロジェクトチームの世耕弘成、片山さつきの両参院議員が問題を調査。今月１８日には吉本興業の顧問弁護士が両議員に事 情説明を行い、「受給の手続きに問題はなかった」とする一方、世間を騒がせていることについて「芸能という職業柄もあり考えないといけない」などと話して いた。
　http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2012/05/25/kiji/K20120525003323610.html

※動画：http://www.youtube.com/watch?v=7jjdFi9oi7I

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御意見

とりあえず週刊新潮より新情報。会見の前に書けれてよかった。

母の他に3人の親族が生活保護との吉本の説明だったけど、【母】【姉】【伯母A】【伯母B】の模様

母の家の隣には伯母A,Bの２人が住むアパート。そのすぐ前には姉が住む2階建ての家。

なぜ別々の家？と思う方も多いと思うけど生活保護には「同一世帯認定」という原則があって、隣に姉や娘が住んでいても、別世帯であれば各個に生活保護を受けることができることを悪用しているからです。

テレビでバツイチ子持ちと言ってた姉は、働いてる旦那がいるみたい。【母子家庭で生活保護タンマリもらってる人は、男と再婚しても籍は入れず、不正受給を続けることが多いけど、この姉はどうなんだろう？】
ちなみに姉の2回建て一戸住宅の敷地にある車は新く、マフラーをバッチリ改造。

母の家は、ネットでは岡山奉還町3丁目周辺か？と言われていましたがJR岡山駅から車で約10分。車がひっきりなしに往来する国道沿いにあるようです。


あとは頑張った週刊新潮買ってあげて、みてください

殆どの人が将来に保証はないよ

平気で嘘ついてるの見るとショック受ける

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芸人だから特別じゃないんだけどね。

今ヒルオビでやってます。

深々と頭を下げて謝罪したが、「不正受給とは思っていない」と来ました。

スクランブル。

朝日の田畑記者、「共通番号制度は必要」とか片山さつきに提案したが、朝日は昔反対してなかったか？

 

民主党が言い始めたら、同調するのか。

 

米国務省、「韓国は人権を尊重する国だが、性暴力やＤＶなど、女性を対象とした人権侵害も後を絶たない」

米国務省は24日、議会に「2011国別人権報告書」を提出し、韓国について全般的に人権を尊重する国と評価する一方で、公務員汚職や表現の自由の問題、女性への人権侵害が多いと報告した。韓国の複数のメディアが報じた。


韓国メディアは、米国政府は韓国について全般的に人権を尊重する国と評価したが、国家安全保障の解釈論議と公務員汚職、表現の自由、インターネットアクセスの制限などの問題もあると指摘したと伝えた。

　　
また報告書は一部の官僚の腐敗をはじめ、性暴力や家庭内暴力、児童買春、人身売買、外国人と脱北者、軍隊内の虐待、エイズ感染者に対する社会的差別、労働者の権利の制限なども問題点として挙げた。

　　
「恣意（しい）的な逮捕や監禁」と関連し、「韓国政府は概してこれを禁止する法律を続いている。国家保安法は、国家安全保障を脅かす意図があると判断され た個人に対して逮捕、投獄する権限を付与しているが、非政府組織などは（ＮＧＯ）は、同法の改革や廃止を要求している」と説明。

　　
さらに「表現の自由と言論の自由」について、「国家保安法に基づいて、政府は反政府賛美・扇動については制限してい る。政府はインターネットへのアクセスを一部制限しており、電子メールやチャットルームを監視しているとの報告があった」と明らかにした。続いて「公職者 の腐敗と政府の透明性」では、「官僚たちの収賄と選挙法違反の報告があった」と指摘した。

　　
一方、「韓国は基本的に単一民族であるが、昨年の少数民族の人口が120万人を超えた。女性家族部は、文化多様性への認識を高めると同時に、外国人労働者と多民族家庭を支援するためのプログラムを進めている」と評価した。

　　
しかし、報告書では昨年6月に発生した外国人妻殺害事件など外国人への暴力事例が一部報告されており、性暴力や家庭内暴力など、主に女性を対象とした人権侵害も後を絶たないと付け加えた。（編集担当：李信恵・山口幸治）
米国務省、韓国は人権を尊重する国と評価も、汚職や性暴力が多発　サーチナ