中国への警戒心高まる モンゴルで資産買収制限法

リバティweb より

モンゴルが、中国など外国の政府系企業が国内の主要資源を支配することを防ぐため、早期の法律の制定を急いでいることを、18日付ブルームバーグが報じた。世界銀行によると、現在、モンゴルの輸出入における中国の割合は80%を超えるという。

 

モンゴルのガンフヤグ財務次官によると、アルミニウム生産で中国最大手の中国アルミ(チャルコ)が4月、株式取得によって、モンゴル国内で石炭生産を行っ ているカナダの石炭会社「サウスゴビ・リソーシズ」の支配権を取得。これをきっかけにモンゴル国内で反発の声が強まり、法案の審議が加速した。

 

審議中の法案では、外国の国有企業がウラニウムやレアアースなどの戦略的資産を購入する際に、モンゴル政府の承認を必要としたり、民間企業についても、短 期的な投資を締め出すために、収入源や現地雇用の有無、投資スパンを調べる。租税回避地を使っていないかどうかも見る。

 

モンゴルは1990年代に社会主義を放棄。ガンフヤグ次官は「われわれは長い間政治的自由を得るために戦ってきた。外国の国有企業にモンゴルの戦略的資産(strategic assets)をコントロールさせるつもりはない」と語った。

 

最近は、経済力や軍事力を背景に世界中で資源を漁る中国に対する警戒心が、周辺国で高まっている。天然ガスや海底油田が豊富な南シナ海では、フィリピンや ベトナムなどが中国と領有権をめぐって対立。昨年9月には、ミャンマーが、中国と共同開発してきた水力発電施設の開発を中止するなど、中国との関係を見直 す国が続出している。

 

中国の軍事的脅威にさらされている日本は、そうした国々と協力して中国包囲網を作り上げ、中国の侵略的な行為に「ノー」を突き付けていく必要がある。(居)

 

今、読まねばならない「日本武尊の国防原論」(5)

幸福実現党観察日記　さんより転載です。

今、読まねばならない「日本武尊の国防原論」5

　『共産党委員会書記　薄煕来（はく・きらい）氏の失脚』
　このニュースを聞いたとき、霊言の読者は「やはり日本武尊の言ったことが、中国では進行しているのだ」と思ったに違いない。霊言に曰く、
　「政治指導部において、体制内の争いが続いており、そう簡単に一枚板にはなれない」(P38)
日本武尊は、2月の時点で、この「内ゲバ」の露出をはっきりと断言していたのだ。
　さらに同書では、中国が、「かたちだけは民主主義に見せようとしているが、じつは軍部を掌握した者が勝ちであるという独裁国家体質」(p39)であると語られている。
　この事実は、中国ウォッチャーにはすでに有名といえるだろう。
　薄氏の一件は、この中国の体制の弱さ、習近平氏と胡錦濤氏の権力争いが激しく行われていることを、世界中に示したのだ。
　次の中国のトップである習近平氏は、それらの権力闘争にすでに勝ちを収めているかのように見えていた。だが、まだまだ根深い権力闘争を繰り広げている、ということが露呈したのだ。
　この事件、あるいは薄氏についてはすでにご承知の方も多いだろうと思うが、簡単におさらいしておく。
　習近平の側近である薄煕来氏は、民衆を味方につけ、民衆の人気、ポピュラリズムをもってのし上がろうとした人物だ。
　薄氏の躍進を見ていると、中国は「一党独裁」と言いつつ、地方に行けば、一族郎党の縁故で、政治を動かしているということがよくわかる。そこをついて、 なりふりかまわぬ手段で地方の権力者となっていった薄氏の手腕は、日本人からも「魅力的だ」という声が聴かれるほどだった。
　だが、「個人で民衆の支持を受けた政治家」や、「スタンドプレーが得意な政治家」などというものは、中国共産党にとっては「あってはならない」。
　案の定、対立する胡錦濤派によって、薄氏は失脚させられた。
　だが、この失脚は、単に彼一人の問題ではなく、いまだに政治指導部内の争いとして、さまざまな余波が巻き起こっているようだ。
　 今回の件で、胡錦濤派は中国共産党の最高指導部に「こういうことがあってはならないから、小平亡き後、以来、続く集団指導体制を守り、根回しをする政治 を行おう」と強く働きかけているのではないかという説もある。（『中共指導部の政策決定パターン、メンバーの利益がカギ』＝ウィキリークス http://kinbricksnow.com/archives/51510351.html）
　いっぽう、習近平派も、渦中の薄氏を、なんと日本のメディアのインタビューに出させる(!)などして、健在ぶりをアピール。薄氏の失脚で遅れをとった習氏が、ふたたび巻き返したのではないか、という説もある。
【中国“失脚大物”薄煕来氏を独占インタビュー！初めて明かされる真実】http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20120511/frn1205111124000-n1.htm
　結局、中国という国は、一党独裁と言いながら、そのじつ一枚板では全くない。
　政治的な不安要素を火薬庫のように積み込んだ国であるのだ。

　さらに、ここでもう一つ。
　薄氏の失脚を見つめる、中国の民衆も昔のそれではなくなっている。
　この薄氏の失脚で、明らかに、共産党への不平不満がより濃く人々の間にたれこめた。
　産経の記事はこちら【「薄煕来氏解任」の余波】
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120329/chn12032908190000-n1.htm
　中国の人々は、苛烈な抑圧を受けながら、それでも自由を求めはじめている。
　豊かになり、発展してきた中国の個々人が、より大きな自由を持ちたいと願うのは当然のことだろう。挫折したとはいえ、実際に人々は薄氏の成功を見てしまった。薄氏の成功は、まぶしく見えたことだろう。
　今回、薄氏は習近平氏の側近であったが、今後、第二第三の薄氏が、習近平氏も予期しないところから出てくることも考えられる。
　共産党はそれを押さえ込もうと戦々恐々とするだろう。
　あるいは、彼らは、昔ながらの理論で『「自由」は「堕落」に繋がる』と、必死に喧伝しようとするかもしれない。
　だが、「自由」を甘く見てはいけない。
　健やかな「自由」とは、じつは、「神の又(また)の名」なのだ。
　これまで、中国共産党は、人々から神を奪い、その地位に自らをはめ込むことで、独裁を保とうとしてきた。
　だが、「自由」という言葉までは奪いきれなかった。
　なんとなれば、彼らが軍資金を集めるためには、経済を豊かにしなければならない。経済を豊かにする智慧は、ギリシャで言う「ヘルメスの神」の領分である。
　そして、人類の繁栄の神、ヘルメスは、「自由」をこよなく愛する神なのだ。だから、人類の繁栄のそばには、常に「健やかな自由」が存在する。その社会が心から繁栄を求めるならば、「自由」を殺しきることはできないのだ。
　「自由」に惹かれる心は、人間の本質、仏性に近いところの強烈な欲求でもある。
　それを刈り込もう、というのは、実は、共産党は、人々の仏性そのものと戦おうとしているのに他ならない。
　大川総裁は、「習近平氏の就任前までに、中国包囲網を完成させ、彼が就任しても思うように動けなくさせる」と語って、精力的に世界行脚を行っている。
　これは、対外的に中国包囲網を作る、という意味あいのほかに、もう一つの意味がある、と思われる。
　海外で、はじめて総裁の講演を聴いた人々の七割が、その場で信仰者になってしまう。その秘密の一つは、総裁の行脚した土地、総裁の話を聞いた人々の間では、間違いなくこの「人々の中の自由という名の神」が息をふきかえすからなのだ。
　この教えが、さらに伝播することでどうなるか。
　おそらく、そう遠くない未来、中国十数億人の人々の魂の中にある「仏性」……十数億人の中の「神」が目覚め、より深く、より強く「自由」という名の神の子の当然の権利を求めて動き始めるだろう。
　中国共産党は、一人の教祖を滅ぼすことはできても、十数億人の「神」を弾圧しきることなどできはしない。
　総裁の行脚がじわじわと効いてくるにつれて、対外的な包囲網だけでなく、国内からも、全体主義への抵抗の声が激しく上がるようになり、習近平氏の世界皇帝への野望は、遠回りを強いられることになるだろう。

　日本は、わずかずつ時間を稼いでいる。
　そして、日本には、時間を与えたらさいご、それを最高度に活用して有利な布陣を完成することのできる国師の智慧が健在である。

　さらに、日本にとってラッキーなことに、そこに、今年のアメリカのお家事情がからんでくる。
　合衆国大統領選挙である。

北の脅威！日本も抑止力整備が必要

理想国家日本の条件　さんより転載です。

北の脅威！日本も抑止力整備が必要

　　　　　　　　　　　　

夕刊フジの連載「いざ、幸福維新」に
竜の口女性局長寄稿記事

「北の脅威 日本も抑止力整備が必要」
が掲載されました！
http://www.hr-party.jp/new/2012/23723.html

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　４月13日、北朝鮮は長距離弾道ミサイル発射に失敗しました。
　しかし、ほっとしている場合ではありません。・・・

転載

北の脅威！日本も抑止力整備が必要

2012.05.10

４月１３日、北朝鮮は長距離弾道ミサイル発射に
失敗しました。
友人にこの話題を向けると、決まって
「ミサイル本体や部品が日本に落下しなくてよかった」と言います。

　しかし、ほっとしている場合ではありません。

北朝鮮は、２００６年７月と０９年４月、ミサイル発射後、
いずれも数カ月以内に核実験を行っています。

今回も３回目の核実験準備が完了したといわれ、かつ、
今後も核も含めた開発続行宣言を行いました。

　日本の置かれた状況の深刻さを直視するならば、いよいよ
独自で国を守るための抑止力を整備する時が来たのでは
ないでしょうか。

　国防強化には憲法９条改正が必要です。

それまでの間、憲法解釈を変更し、
「日本の平和を脅かす国家に憲法９条は適用されない」ことを
明確にし、主権国家として国際法上当然認められる自衛権を
確立すべきです。

　合わせて外交的アプローチとして、日・米・韓が組み、
さらにロシアとも連携できれば、北朝鮮の「危険な核の刀狩り」
ができます。

　金日成主席の生誕１００年式典では、正恩氏は２２分間の
演説をしました。最高指導者の肉声が伝わるのは、
金正日総書記が９２年４月２５日、わずか５秒の檄を
飛ばして以来２０年ぶり。自らマイクの前に立つという
サプライズ演出は祖父流、路線は父の強盛国家建設を継ぎました。

　しかし、国民は貧しく、昨夏の洪水の凶作で、南部中心に
餓死者が続出しています。

制裁が続く限り経済再建は絶望的です。

１回の弾道ミサイル発射費用は約８億５千万ドル（６９０億円）
といわれ、大半の住民に１年間食糧を配給できるほどの金額です。

このまま国民犠牲をいとわず、先軍政治を進めるなら、北朝鮮の
未来はないでしょう。

　正恩氏はかつて、お忍びで日本に来たそうですね。

祖国にはない遊びはさぞ楽しかったことでしょう。

今の正恩氏に残された道は一つです。かつて見た日本が、
朝鮮半島の未来となるべく、独裁政権と権力欲を捨て、
民衆を解放することです。

　ベルリンの壁の崩壊に続き、「板門店の壁」を終わらせること。

そして、南北に引き裂かれた民族の悲劇を終わらせること。

これが、北朝鮮の終わりの始まりです。

（幸福実現党女性局長・竜の口法子）

既成権力者たちから日本を取り戻せ！

[HRPニュースファイル276]転載

現在、「消費税増税」による経済の危機、「脱原発」による
エネルギー安全保障の危機、更には「緊迫する極東情勢」に
よる国防の危機、これら三つの危機が同時に日本を襲い、
日本の国難がより一層深まっています。

私たち幸福実現党は3年前から国難の到来を警告し、日本の
政治に柱を立てるべく、正論を訴えて参りましたが、それらは
ことごとく「岩盤のような何か」に阻まれ続けてきました。

日下公人氏は著書『日本既成権力者の崩壊』
（ビジネス社、2/7発刊⇒　http://goo.gl/kGp1q）の中で、
「今までの中変化、小変化の波を乗り切って地位を築き、資産や
名声を得た人たち」を「既成権力者(エスタブリッシュメント)」
と呼んでおりますが、私は「既成権力者」こそが
「岩盤のような何か」の正体であると考えます。

そして、その中心は紛れもなく財務官僚、マスコミ、そして
御用学者であり、この三つの「既成権力者」がこの日本の国難
を作りだしている張本人であると言えます。

「消費税増税」一つをとっても、既成権力者同士の蜜月な関係性は
明らかです。

例えば、財務省は「新聞業界に対する軽減税率の適用」という
「アメ」をちらつかせ、その見返りに、大手新聞の多くは
「消費税増税必要論」を「布教」しています。

また、「消費税増税」を訴える財務省やマスコミの理論を裏付ける
便利な存在として「御用学者」と呼ばれる知識人・言論人たちが
います。彼らは審議会等のメンバーとなり、政権の意向に沿った
答申にお墨付きを与えることを主な仕事としています。

彼らは得てして左翼思想に汚染されており、自らのイデオロギー
を振りかざしながらも、既成権力と一体となって都合の良い理論を
展開し、異議を唱える学者、言論人達を排除しています。

そして、既成権力者の中でも筆頭に挙げられるのは「財務官僚」
です。小泉内閣の閣僚として財務省と予算編成の主導権を争った
竹中平蔵氏は、財務省を「大きな財布の中でカネを配ることが
財務省の権力の源泉」と称しております。

財務官僚による予算の裏付けがなければ、他の省庁が推進する
いかなる政策も日の目を見ることはなく、逆に、財務省の省益を
拡大するような政策であれば、いかなる愚策であっても実現する
ような権限を有しています。

自民党時代から行われている生産調整など農業のバラマキ政策も、
背後には「政治家と財務省の癒着」があります。

こうした政治家と財務省の癒着は、実は「脱官僚」を旗頭としていた
民主党政権になって以降も更に加速しています。

結局、民主党政権が言う「脱官僚」とは、財務省以外の官僚からは
距離を取るが、財務省とは手を握る」ということであったのです。

日本が長期に渡る停滞から脱し、新しい日本を再建していくためには、
国家としての制度的イノベーションが必要であり、私は以下の二つの
政策を提言致します。

第一は「予算の複数年度制の導入」です。憲法86条で
「予算の単年度主義」が採られていることにより、原則、
予算の期限が１年間となっており、毎年予算を決める度に財務省が
「主導権」を握り、財務省の「権力の一極集中」と
「既得権益との癒着」を生み出しています。

世界に目を向ければ、イギリスやオーストラリア、
ニュージーランドなど、既に「複数年度会計」を行っている
実例はあります。

「複数年度会計制度」を導入することで、年度末の予算の使い
切り等、無駄な予算執行を排除すると共に、政治家や各省庁が
財務省の顔色を伺わずに、長期構想を持って国家的政策を
遂行していくことができるように改革すべきです。

第二は「中選挙区制度への移行」です。

小選挙区制度は、人気取り、バラマキ、利益誘導型の政治家が
勝つシステムとなっています。国難が深まる中、
「ポピュリズム政治」を断ち切り、真に国民の幸福と国益の
ために邁進する政治家が輩出される制度への改革が急務です。

幸福実現党は必ずや、規制権力者の手から自由を取り戻し、
良識あるメディアや言論人、官僚達とも手を取り合って、
「世界のリーダー国家・日本」を築いて参ります。

(文責・HS政経塾1期生 城取良太)

沖縄の逆洗脳とは何か

沖縄の逆洗脳とは何か

2012年05月17日

土佐のくじらさんの日記から転載です

 

主が赤坂で述べられた、沖縄への逆洗脳が解けるだろう・・・
 という言葉が気になりました。

 http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4281
 
中略
 
私は、沖縄が受けている、”逆洗脳”とは何かを
考えてみたいと思います。
 ヒントになるのは、沖縄県知事霊言です。
 
ここで仲井真沖縄県知事は、
 
「基地があることで、沖縄はファーストアタックを受けてしまう。」
 「基地があることで、沖縄が戦場になってしまう。」
 「これが、沖縄県民の総意である。」
 
ということを、盛んに口にしていました。
 
これが、今の沖縄県民の中にある深層心理だとするならば、
 
軍事基地があることで、戦争時における軍略的な注目度が上がり、
 かえって狙われる。
 
ということを、無意識とはいえ、感じていることになります。
 
だとすれば、現実に日本国内の米軍基地の多くは、
沖縄県にありますので、これを沖縄県民側からすれば、
 
「ヤマトんちゅ（日本人）は、
沖縄をトカゲのしっぽのようにするつもりだ。」
 
ということになりますね。
 
だから、
 「米軍基地、出て行け！」
 となる・・・ということではないでしょうか。
 
しかし、国際的な軍事の常識から言えば、
 リスクの少ないところから、軍事行動というのは始まりますので、
 軍事基地のある場所は、最も最後に襲われるはずなんですね。
 
そして現実的には、米軍がいなくなれば、
 同じ戦力を持った自衛隊が入らない限り、
中国軍が来る・・・ことになるでしょう。
 
要は沖縄からすれば、米軍が中国軍に変わるだけであります。
 
どうやら沖縄では、中国の諜報部員たちが盛んに
思想的活動を行なっているようですけど、
 中心的な思想とすれば、この、
 
基地があることで、沖縄人の命が危険に晒される・・・
 
そして、もう一つ。
 アメリカや日本は悪い国。中国は良い国・・・
 
というものだと推測されます。
 
中国が動くとすれば、東京都が尖閣の実態調査に入るまでに
行うと思われます。
 
時間がありませんし、権力闘争でゴタゴタしている中国の現状では、
 それほど体系だった軍事行動が、起こせるとは私には思えません。
 
ある意味では、石原東京都知事に引っ張り出される形で、
 中国も動かざるを得ない・・・ということも考えられます。

 
ただ、現状の政府の軍事的なセンスと、沖縄世論から言えば、
 映画FJ的な軍事行動が小さな形で、尖閣や沖縄の島々で、
 起こってしまう可能性は、大いにあると思われます。
 
迷妄による被害が、この国に、そして沖縄に訪れないことを、
 心より、切に祈ります。

 

この夏、あっと驚く事態！『ヘラトリ・トピックス（第41号）尖閣は、ルビコン川を渡ったか

理想国家日本の条件　さんより転載です。

『ヘラトリ・トピックス（第41号）尖閣は、

ルビコン川を渡ったか

＊メル友北海道＊

転載、させていただいた記事です

『世界の目を醒ますヘラトリ・トピックス』（第41号）

『尖閣は、ルビコン川を渡ったか』

 

　今週5/14-15に行われた日中首脳会談については、
「そこでの実際に交わされた両首脳（野田首相vs.温家宝首相）
のやり取りと、その後、中国政府サイドから発表された
会談内容の間に違いがある」として、物議を醸す（かもす）報道が、
日本のマスコミから相次いだ。

いわく、

「温家宝首相は会談の中で、ウィグルについては
「中国の核心的利益だ」と断じて譲らない強硬な主張を示した
一方、尖閣諸島については、
「（石原都知事の購入宣言について）重大な関心事項だ」と
表現を使い分けたのが事実関係（複数の関係者説明）だったのに、

会談後の中国新華社通信の発表では、
「ウィグルも尖閣諸島も、中国の核心的利益だ」と、
温家宝首相が強硬に主張した」ということになっていたのである。

背景をご存じない方には、これは多少、説明が必要だろう。

中国政府の言う「核心的利益」とは、
「いかなる代償を払ってでも、中国政府が保持する（手に入れる）
意志を明らかにしている地域」のことで、具体的には、香港、台湾、
ウィグル自治区などを指し、ベトナムやフィリピンと係争中
（一部中国が実効支配中）の南シナ海の南砂諸島
（スプラトリー諸島：膨大な海底資源が眠っている）に対しても、
「核心的利益」という言葉を用いている。

尖閣諸島に対して「核心的利益」という言葉が、中国政府から
公式に使われた記憶は、私の中にはこれまで無かった。

確かに、今年の１月には、中国共産党の機関紙「人民日報」が
その表現を用いたことはあるが、それはあくまで、党としての
「見解表明」だった。

　ただ、懸念される事態は進行していて、今年３月に
自民党の高村元外相が訪中したときに、習近平次期国家主席が、
「（石原都知事の動きについて）核心的利益という観点から
懸念を表明する」という趣旨の発言をしていたので、

「オヤ？」と目についたのは確かである。

 

この夏、
あっと驚く事態！

 

　今週5/15（火）から公開されている、大川隆法総裁の
「美女対談」（幸福実現党青年局長との対談：収録は5/8）の中で、
大川総裁は、
「（今回の石原氏による尖閣購入資金の）募金が、次（夏）の
騒ぎのもとになるだろう」

と予告され、

続く5/13（日）の東京・赤坂ユートピア活動推進館での御法話
「宗教立国の実現」の中では、
「間もなく、沖縄県民が度肝（どぎも）を抜かれるようなこと
（自分達がいかに逆洗脳されてきたか分かるようなこと）が起きるだろう」

と予言された。

その予言の中身は、13日の御法話の中では詳らか（つまびらか）に
されてはいないが、前述の「美女対談」の中では、その内容を
示唆する発言が出てくる。

詳しくは「対談」をご覧いただきたいが
（全国の幸福の科学の精舎/支部等で開催中）、その「対談内容」を
裏付ける報道は、チラチラと出始めている。

雑誌「SAPIO」の直近号（6/6号）には、

「中国の外交政策決定の最高機関において、習近平副主席ら
複数の関係者が、

「石原都知事の購入計画が現実のものとなれば、中国軍は軍艦を
派遣して、それらの島々の実効支配に乗り出すべきだ」
と主張した」と報道されていた。

「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内」とアメリカ政府
（クリントン国務長官）が表明している以上、現段階でいきなり、
中国海軍（正規軍）の軍艦が直接行動に及ぶとは考えにくいが、

それ以外の
「あっと驚く」（度肝を抜かれる）

事態がこの夏勃発することは、十分考えられるところまで、
既に状況は進展している。

「対談」の中で示唆されていた事態が起きれば、

「普天間基地の県外移設を主張していた沖縄県民が、真っ青になる」
のは、一瞬の問題だろう。

 

既にバブル崩壊は深刻
強硬路線に出てくるか

 

一方、中国の経済に目を転じると、5/16付けの
英フィナンシャル・タイムズ（FT）に、なかなかシリアス
（深刻な）記事が掲載されていた。

　中国の次期首相が確実視されている李克強副首相が、かつて
アメリカ大使に対して、
「中国のGDP統計は人為的に作られているので、私は信用していない」

と発言していたことが、あのウィキリークスの暴露によって
ばらされてしまったことは、このヘラトリでも一度紹介したが、
今回FT紙は、それに続けて出た李克強氏の発言、

「下から上がってくる統計が信用ならないので、私は地方政府の
長をしていたときは、「電力消費量」、「鉄道貨物輸送量」、
「銀行融資の実行額」という三つの「実体経済に直結する数字」を
直接把握して、判断を間違えないように注意していた」

という発言を引用しつつ、その三つのデータを検証したのである。

それによると、中国政府のGDP統計によれば、
今年第一四半期（1-3月）の経済成長率は、

「8.9%（昨年）から8.1%（今年）に微減（いずれも前年同期比）」
したことになっているが、さきほどの三つの指標を直接当ってみると、

(１)電力消費量の伸び率は、11.7%（昨年４月）から
0.7%（本年４月）に激減、

(２)鉄道貨物輸送量（本年1-4月）の伸び率は、前年同期比で
半分に激減、

(３)銀行の新規融資も、予想を大幅に下回る深刻な事態、
となっており、

かつての日本と同じく、"バブル崩壊"を直接表わすはずの
「新築住宅の着工面積」に到っては、▲4.2％と、
絶対額で経済がすでに「縮んでいる」現象が明らかとなった。

そして、これに対する専門家のコメントとして、
「かなり憂慮すべき事態」、
「悲惨な統計結果」という言葉を紹介している。

経済の減速が緩やかであれば、「軍事費に回す余力が減る」という
良い効果も見込まれるが、落ち込みが激しいときには、

「胡錦濤/温家宝という現体制（経済推進派）に対する風当たりが
きつくなって、目先の権力闘争では胡錦濤派が習近平派に対して、
一見、優位に巻き返しているように見えるものの、

軍の力を背景にした習近平（軍事優先派）が、経済不振を口実に
一気に政府部内を制圧して、対外的にも軍事拡張路線に
出てくる可能性は十分にある」

という大川総裁の指摘が現実のものとなる恐れが、
ここに来て出てきた。

　いずれにせよ、6/2封切りの映画『ファイナル・ジャッジメント』
で予告してきたとおりの展開に、いよいよ、この極東情勢が
「はまってきた」のである。

この映画を通じて、多くの方に、「今、起きている現実」を
曇りなき目で見ていただかなけれなならないときが、
本当に来ている。（了）

 

皆様のお越しを心よりおまちしております。

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北海道正心館
Tel：011-640-7577

.Fax：011-640-7578

 

まだ余裕あり！申し込まれた方、発送、もう少々お待ちください。。との事です

映画「ファイナル・ジャッジメント」のモニター募集！！

http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/c9463b78a2bffd5de8a4fa33eac17261

【中国という“毒”】石原都知事のウルトラＣに中国もビビる！

堕ちた天使　さんより転載です。

東京都の石原慎太郎知事による、米ワシントンでの「尖閣諸島を都が買う」発言に久々に興奮した。猪瀬直樹副知事が、すぐに 「全国から寄付金を募りたい」と発信したのも良かった。総額７億円近い（１６日時点）そうだが、バブル期に「自分の名前の島が持てる」なんて話があったよ うに、「尖閣諸島に、日本人としての痕跡が残せる！」と、興奮入り交じる喜びを覚えた人は少なくなかったはず。

外交も国防も全てトホホな民主党政権を袖に、同盟国アメリカで「尖閣は日本古来の領土」という事実を、（良識ある）世界に再確認してもらうという石原知事 の戦術は、現状ベストだったと思う。折しも、中国国内では「尖閣諸島が中国の領土になっていない地図の破棄＆塗り替え作業を始める」というマヌケな報道が 出たばかりだった。

そういえば、尖閣諸島沖で中国漁船が追突した事件の直後、温家宝首相は外遊先のアメリカで、「尖閣は古代より中国領土」と逆ギレのパフォーマンスを見せたっけ。でも、そのときの聴衆は中国系ばかり。みなサクラだったのかな？

ただ、侮れないのは西海岸のカリフォルニア州では、近年、下院議員や市長、副市長、市議、市や区の教育委員会のトップ、小中学校の校長、教師などに、中国系移民（１～３世）が目立つ点だ。アメリカで今、「アジア系議員やリーダー」と言えば中国系であり、日系人の影は薄い。

しかも、中国系や韓国系の反日組織による、日本の歴史をさらに歪曲（わいきょく）しようとする動き−南京大虐殺３０万人、旧日本軍の残虐行為ウンヌンなど を、中・高校生の教科書に大量に盛り込む−がアメリカで活発化している。英文公式名称を「日本海（Ｓｅａ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ）」から「東海（Ｅａｓｔ　 Ｓｅａ）」に変えろといった、在米韓国系組織による署名運動も熾烈化している。

この手の運動が、純粋な「愛国心」からかは疑わしい。日本＝侵略国家、日本人＝残虐非道な民族といった負の烙印（らくいん）を押したがる中国を筆頭に、韓 国そしてアメリカの一部勢力からの膨大な資金が、西海岸や東海岸に拠点＆支部を置く反日組織やメディアへ流れているためだ。中国系議員や韓国系議員の利権 や集票にも絡んでいる。

とにかく、この度の石原知事によるウルトラＣは、野望ギラギラな中国をチョイとビビらせ、無防備なままの日本では奪取されかねない尖閣を、日本側へグンと強く引き戻してくれた。

■河添恵子（かわそえ・けいこ）　ノンフィクション作家。１９６３年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、８６年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。主な著書は「中国人の世界乗っ取り計画」「豹変した中国人がアメリカをボロボロにした」（産経新聞出版）など。

ワイドショーの見事な印象操作テクニック

堕ちた天使　さんより転載です。

池田 信夫 / 記事一覧

20120517　関電の努力足りない‥背景にあるシナリオ？ 関電の自爆テロ

きのうの記事で書いた古賀氏の出演した番組がYouTubeに出ている（たぶん間もなく削除されるだろう）。ワイドショーというのはほとんど見たことがないのだが、これを見て感心してしまった。

この「そもそも総研」という番組が設定しているテーマは 「原発事故のあった東京電力で夏の電気は足りるのに、事故のなかった関西電力でなぜ足りないのか」。そんなことは当たり前だ。東電は事故のあとガスタービ ン発電所を増設したが、関電はまさか何も事故を起こしていない原発の運転を政府が止めるとは思っていなかったので、火力発電所を増設しなかったからだ。

ところが番組は、この当たり前の理由を知らないのか、知っていてとぼけているのか、いろいろな数字をあげて「関電が意図的に電力供給を絞っている」という結論に誘導し、その決め手として古賀氏の「停電テロ」が出てくる。この1分もかからない話を延々と図を出して説明し、それにスタジオにいる芸能人がいちいち「これが本当だとすると大変なことですねぇ」などと相槌を打つ。20分のコーナーの半分以上は、この相槌と雑談で埋まっている。

誤解を恐れずにいうと、これは専業主婦の思考回路に最適化しているのだろう。彼女たちは「東電は悪い」と思い込んでいるから、それに迎合することが番組の出発点だ。ところが関電は事故を起こしていないので、ちょっと困ったことになる。そこで「あの東電より悪い」というフレーズがくり返される。

このレトリックは巧妙だ。これを使えば、あなたを悪党に仕立てるのも簡単だ。誰でも知っている犯罪者を引き合いに出して「＊＊はこの犯罪者でもしなかった 悪いことをした」と紹介すればいい。その行為が犯罪でなくても「犯罪者は悪い→＊＊は犯罪者もしなかったことをした→＊＊は犯罪者より悪い」という擬似三 段論法で印象操作するのだ。

これは社会生物学の 観点からは合理的な戦術である。専業主婦の頭は90％ぐらい感情で動いているので、まず「東電は悪い」という感情を刺激し、「その東電より悪い」というイ メージで引きつけるのだ。そのフレーミングを疑うとチャンネルを変えられるので、東電は悪だという前提は絶対に変えない。論理はどうでもいい。数字はごま かすための飾りだ。

私はワイドショーは生理的に耐えられないのでほとんど見ないが、専業主婦は毎日4時間以上こういう番組を見ているのだから、「放射脳」になってしまうのは 当たり前だ。古賀氏が毎日こういう番組に出ているとおかしくなるのも理解できる。日本の政治経済が混迷している一つの原因は、こういうテレビ朝日を先頭と する愚民メディアではないかという気がしてきた。