従軍慰安婦問題と遺棄化学兵器問題は共通性があるのでは？

中韓を知り過ぎた男」様より転載です
http://kkmyo.blog70.fc2.com/
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「旧日本軍が中国に遺棄したとされる化学兵器の処理事業で、民主党は
10年以上延長」（３月３日、産経新聞）

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120216/plc12021621520011-n1.htm

日本のメディアはほとんどこの問題を取り上げませんが、日本はすでに
この事業に861億円を投じ、24年度予算案にも208億円を計上してい
ます。一体いつまで中国に国民の血税を流し続けたら気がすむのですか、

日本の中国援助は、円借款だけで約３兆円、ODA機関を通した援助を
加えると、軽く６兆円を突破します。この巨額な数字を見ていると化学
兵器の処理事業に一千億など大したことではないと思ってしまいますが、
これだけではありません。中国への税金の支出が延々と続く隠れたシス
テムが多く存在しています。

この化学兵器の処理事業も「日本が遺棄した化学兵器だから仕方がない」
と政治家は言いますが、とんでもないこの化学兵器の大半が日本製では
ない上、国際法上では日本に処理義務はありません。

旧日本軍は終戦当時ほとんど砲弾を中国軍や旧ソ連軍に引き渡しており
本来処理義務は必要がありません。ところが当時村山富市内閣の外相を
務めた河野洋平が旧日本軍が引き渡したことを証明する書類がないと
して、中国に有利な処理策を推し進めました。

その後、旧日本軍が中国軍や旧ソ連軍に化学兵器を引き渡したことを
証明する資料が次々と見つかっていますが、それにもかかわらず戦後
処理という名目で、さも日本に責任があることのように、税金を垂れ流し
続けています。そして今回もまた、中国の要求通り処理期限を10年間も
民主党は再延長したのです。

それにしてもこのような化学兵器処理事業という中国税金垂れ流しシステ
ムを作った河野洋平という売国奴だけはけっして許すことは出来ません。

この男によって日本が被った数々の被害は計り知れません。旧日本軍の
従軍慰安婦強制動員を認め、日本政府の謝罪と反省を表明した「河野
談話」はその後の日本に深い傷跡を残しました。

安倍政権が「強制の事実や証拠は無かった、」と言ったら、米議会が
日本に対して「河野談話を否定するのか」と追求、これに力を得た韓国
は、毎年のように慰安婦問題を蒸し返し、「日韓基本条約」で全てが
終わっている事などまるでなかったかのように金を要求しています。

昨年暮れの日韓首脳会談でも、野田首相に慰安婦問題の優先的な解決
を求め、「日本に誠意ある措置がなければ、第二、第三の慰安婦の像を
建てる」と恫喝しています。

一国の大統領がまるでチンピラヤクザの手口で因縁をつけ金を要求する
など、歴代韓国の大統領には品格のかけらもありません。

また話が飛びそうなので河野洋平氏の話に戻します。彼が行なった悪名
高き売国政策や発言の数々はその後の日本に深い傷跡を残し、日本国民
のプライドを深く傷つけました。

平成12年、外務大臣のとき北朝鮮に50万トン（1200億円）もの支援
をしました。当時拉致被害者や国民の大多数が反対したにもかかわらず
「自分が全責任を負う」と言って強行しました。

台湾問題では常に中国に徹底した配慮を取り続け、李登輝訪日問題では
中国からの圧力をうけて、自らの外務大臣辞任をほのめかしてまで入国
ビザ発行に反対しました。

この売国奴は常に中国・韓国側にたって物事を考え発言しています。
平成18年８月15日全国戦没者追悼式の衆議院議長追悼の辞で「戦争を
主導した当時の指導者たちの責任を曖昧にしてはならない」と異例の
戦争責任論を追求しています。

あらためて河野洋平という男が日本にとって如何に大きな災厄であった
かが思い知らされます。

河野洋平殿、

「政治家の仕事」とは？と一度でも考えたことがありま
すか？日本国憲法第15条に「すべての公務員は、全体の奉仕者であって、
一部の奉仕者ではない」と書いてあります。つまり公務員は国民全体の
ために仕事を行い、その仕事自体が国全体の利益つながることでなけれ
ばなりません。

しかるに貴方のしてきた仕事や発言は日本の利益に全く貢献せず、逆に
貴方は中国や韓国の利益のために仕事をしてきました。

国民は一生懸命働いて、その税金で政治家を養っています。その政治家
が燐国のために働いているなら、納税者としては、とても我慢できません。

政治家は善悪や道徳心で思考をめぐらしてはいけません。あくまで国に
とって「損か得か」で判断しなければいけません。道徳心や善悪、同情心
でしか判断できないということは「公的な考え」と「私的な考え」の
区別が出来ない頭の悪い人だということです。

政治家は公的人間です。公的な考えと私的な考えの区別ができない人は
政治家になってはいけません。国民が迷惑します。

政治家は日本の国益を代弁するのが仕事です。河野氏のように日本に
だけ非があるように言うのは、政治家の使命を投げ捨てた税金泥棒です。
この男のように国益を外国に売り渡す思考しか出来ない人を「売国奴」
と呼びます。

あなたは長年多くの国民から「売国奴」と言われてきました。それは
日本を無視して、韓国・中国重視の行動をしてきたからです。
あなたは「なりすまし日本人」ですか、それとも純粋の日本人ですか、
純粋の日本人なら底抜けの大馬鹿野郎です。

他国の利益を重んじ、他国の代弁者になり、自分の国の大切な国益を
損なう行為に突き進んできた河野洋平は「売国奴」と呼ばれるのは
当然のことです。

売国奴とは国を裏切る者です。国を裏切るとは、すなわち国民を裏切る
ことです。あなたは日本国民全てをおとしめ、さげすみ、卑しめてきた
ことがまるで分かっていません。

このいやらしい、汚らわしい反日的日本人、それが河野洋平です。

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河野洋平は一昨年、勲一等桐花大授章を受けた。日本政府（民主党）は

どういう基準で選出 しているのか？

中韓の為に働いたという功績できめたのか？

従軍慰安婦問題と遺棄化学兵器問題は共通性は、どちらも無かったのに、

反日議員が口出しし、中韓の為に喜んで日本人の血税をばら撒いていると言うこと。

それから、どちらも河野洋平が促進したと言うことです。

 

大川隆法総裁、赤坂に落慶した「ユートピア活動推進館」で説法

リバティーweb　より

首相官邸や国会議事堂などにほど近い東京・赤坂の一画に13日、幸福実現党の本部が入った精舎「ユートピア活動推進館」が落慶。これを祝して大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁が同日、「宗教立国の実現」と題して法話を行なった。

 

大川隆法総裁は、幸福実現党が立党3周年を迎え、国政の中心地に進出したことで「世間もいよいよ本気なのかという気がしてきたと思います」と、まず党の活動本格化を表明。

 

「私の主張を、民主党、自民党、ほかのいろいろな党から、新しい動きをしているところまで、内容をそのまま持っていかれて使われているところも多い」と、既成政党から新政党まで、幸福実現党の主張を自らの政策として勝手に使っている動きを寛大に許容しつつ、

「私たちは目先のポピュリズムに走らず、人気取りでないことを、不退転の気持ちで言っています」と、国難への警鐘を鳴らして、この国をより良い方向へ導いてくことを、改めて宣言した。

 

さらに、国防問題、外交問題、信教の自由、経済問題などに触れ、「まだまだ、この国は2倍ぐらい成長させるつもりで政策を立てなければいけない。宗教の立場ではあるけれども、やるべきことはあるし、やるべき内容を備えていると考えている」と締めくくった。

 

さらに質疑応答では、沖縄のマスコミ世論調査で米軍基地の県外移転を支持する人が圧倒的だったことに対して、「間もなく、沖縄県民が度肝を抜かれるような ことが起きるだろうと思う。どれほど自分たちが逆洗脳をかけられていたかと分かるようなことが間もなく起きるでしょう」と予言した。

 

「ユートピア活動推進館」は、幸福の科学グループの精舎として落慶。幸福実現党以外にも幸福の科学グループの各部門が入る。「ヘルメスの政治必勝祈願」や「幸福維新実現研修」(坂本龍馬特別霊指導)などの各種祈願・研修も開催する。

また、この日の大川隆法総裁法話「宗教立国の実現」も、同館にて拝聴できる。

詳しくは下記、幸福実現党ホームページへ。

 

【関連情報】

幸福実現党ホームページ 

http://www.hr-party.jp/

日中、日韓首脳会談。中韓に深入りは…

また、言いくるめられた外交しかできない野田。

天下御免○○に物申す　さんより転載です。

　ドジョウ野田は李明博、温家宝とそれぞれ北京で会談した。
　李明博は従軍慰安婦問題を念頭に「歴史を直視する基礎に立ち、知恵を集めれば両国関係はさらに強固になる」と述べたという。
　いつまでもこの問題を持ち出すような国とまともな関係ができるとは思わない。ドジョウ野田も、「わが国は歴史を鑑にしてきたが、その歴史は捏造されたものではない。つくり物の歴史は相手にしない」ぐらいのことは言えばいい。
　だいたい、彼らの機嫌をとってまで「両国関係をさらに強固」にする必要があるのか。何を強固にするのか、それでわが国は何か得るものがあるのか。
　温家宝は尖閣諸島を念頭に、「核心的利益、重大な関心事項を尊重することが大事だ」と述べた。核心的利益とはチベットやウィグル、台湾と同じということで、自分のものだと言い張っている。
　チベットやウィグルは軍事占領して自国領にし、台湾は蒋介石時代からお互いに自国領だと主張している。台湾はそれを止めたが、中国は自国領だとしてい る。尖閣諸島を核心的利益と言い出したのは、ついこの間だ。きのう、きょう言い出して、この横柄な態度はわが国では考えられない。少なくともまともな稼業 の言い分ではない。
　韓国も中国も二言目には「歴史を鑑」にと偉そうにのたまうが、どちらの歴史も事実とは程遠い。中国は為政者のための歴史で、為政者に都合よく書かれたものが歴史だ。韓国ではこうあるはずだ、こうあって欲しいといった願望が歴史になっている。
　要するにどちらの歴史も捏造なのだが、どちらもわが国をゆするネタにできると気が付いたために、いつまでたってもそれを手放さないでいる。わが国の自虐史観に付け込んでいるので、われわれが自虐史観を、まず捨てる必要がある。
　中韓両国とは、このような後ろ向きの問題から入るのは非常に非生産的だ。しかし、それを抜きにして、関係強化の必要があるのだろうか。
　日中韓ＦＴＡの話があるし、李明博は中韓ＦＴＡは２年以内に締結の可能性があると、インタビューで述べた。
　しかし、中国のバブル崩壊が経済与える影響、そして政治に与える影響は楽観できるものだろうか。相当な混乱を招くと思うのだが、いま以上に中国に深入りして大丈夫か。
　マスコミは中国や韓国がお好きなようで、わが国については財政赤字でいまにも潰れそうなことを煽るが、中韓については、そのような話が出てこない。
　中国は危ないのではないか。欧州危機で欧州向け輸出が大幅に減り、世界の工場は昔の話だ。それに伴い失業者が増えれば社会不安も増大する。富裕層は海外に資産を移しているし、脱出している。もっとも不法移民も増える一方のようだ。
　韓国は内需が大きくないから輸出頼みだが、少数の財閥のみが、それもトップだけが儲かる構造になっている。
　両国とどこまで関係を深めるかは慎重に考えるべきだ。歴史を鑑にすれば、朝鮮半島やシナ大陸に深入りしてよかったことはない。

尖閣は中国の譲ることのできない利益？

理想国家日本の条件　さんより転載です。

尖閣は中国の譲ることのできない利益？

2012/05/13 Sun

まねき猫さんの日記から転載させていただいた記事です

 

こんばんは。

　習近平が尖閣諸島を「核心的利益」（譲ることのできない利益）
だと発言したようです。

中国が、尖閣、沖縄を本気で取りにきているということが、
いよいよ、中国の指導者自身の口からでてきたということです。

国際法上も、歴史上も、尖閣は日本に属すことは明らかですが、
中国はまったく意に介さず自国領だと宣言し、あたかも、領土問題が
以前から存在しているかの如く主張し続けています。

ウソも百回言えば本当になるというように、日本と中国に領土問題
があるというようなところまで、周辺諸国に認知されてきたのでは
ないでしょうか。

これでは、中国の思惑通りの展開です。

やはり、日本としても、「領土問題は存在しない」と無視し続ける
のではなく、中国に対し、「国際法上話にならない、歴史的に
みたら言いがかりだ。」と国際世論にカウンターを打ち続ける
べきでした。

　「国際法の通用しない国」として中国に対して言語でのカウンター
を打ち続けることは、中国に領土を狙われる周辺諸国にとっても
勇気づけられることだと思います。

　もう、一点、中国共産党の弱みとしては、やはり、基本的人権、
自由民主主義のところであると思います。

　ここのところで、中国に内部崩壊の芽を輸出することは、
中国国民の幸せに繋がる平和的な攻撃なのではないでしょうか。

　チベット、ウィグル、内モンゴルの悲劇を我事と捉え、その
事実を公に曝し、基本的人権、自由民主主義の素晴らしさを
輸出すべきです。

　その架橋となるものこそ、宗教だと思います。

宗教のないところに基本的人権はなく、自由もありません。

宗教政党としての意義もこのようなところにあるのだと思います。

 

 

 

転載、させていただいた記事です
http://tohimoto2009.blog87.fc2.com/blog-entry-532.html

 

おおー、ついに新開示！橋下市長守護霊 霊言「『橋下徹は宰相の器か』―徹底霊査する―」

おおー、ついに新開示！橋下市長守護霊　霊言

「『橋下徹は宰相の器か』—徹底霊査する—」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　危機に立つ日本さんから転載

2012-05-13 14:06:56 |

 

幸福実現党今話題の橋下市長の守護霊霊言です！

本音はいかに？

政党御法話の開示について

幸福の科学グループ創始者兼総裁　大川隆法先生
「『橋下徹は宰相の器か』−徹底霊査する−」(105分)

○本霊言では、橋下大阪市長の本音が語られています。

なぜ首相公選制や地方分権を唱えているのか、また、
ハシズムと言われる事に対してどう思っているか。

更には、幸福実現党をどのように考えているかなど、
橋下市長の本性が明らかになっていますので、是非ご拝聴下さい。

「『橋下徹は宰相の器か』—徹底霊査する—」(105分)

開示日　5月19日（土）以降
開催場所　全国の支部・拠点・精舎

★5/15(火)～美女対談

★5/18(金)～丹波哲朗霊言

★5/19(土)～橋下徹霊言

 

転載、させていただいた記事です

http://blog.goo.ne.jp/eternal-h/e/697f02de91659b76f83564d740384aaf

「国の借金 １人７５２万円」 残念な産経の一面記事

加納有輝彦 氏、ブログ転載
 
5月12日の地方版産経新聞の一面に、
「国の借金1000兆円～今年度末に突破、依存深刻、1人752万円～」
とあった。

　産経は、田村秀男氏を筆頭に、財務省のマインドコントロールを
受けていない数少ないメディアの一つと思っていたが、本文にも
国民一人当たりにすると752万円の借金を背負うことになると、
あたかも国の借金が国民の借金であるかのような表現をしている
あたり、完全に財務省発表そのままの記事内容となっている。

　残念だ。

国の借金は、あくまで政府の借金であって、国民の借金ではない
ことは、最近ではかなり国民の間にも浸透してきた事実である。

国民は、政府への債権者である。

国民が、直接、ないしは銀行や保険会社を通じて国債を購入し
債権者となっている。

　にもかかわらず、財務省は、国民の借金だ、借金だと不安を煽り、
増税容認の方向へ世論を誘導している。

　その財務省路線のままの報道を一面に載せる産経新聞に落胆した。

一方、リバティー・ニュースクリップの【新聞読み比べ】財務省の
"洗脳″から解けつつあるか、朝日の小さな記事（政府が盛んに
喧伝する「国の借金」は膨らむ一方だが、今年のマスコミ報道は、
いつもと少し様子が違ってきた。マスコミも少しずつ、財務省の
"洗脳″から解けつつあるのかもしれない。）によると、今回の
財務省の発表を受けて、朝日新聞は、一面扱いをせず、しかも、
国民一人当たり752万円という表現も載せなかったという。

　この国民一人当たり○○○万円という表現は、
提灯記事の定番表現だったわけですから。

http://www.the-liberty.com/article.php?pageId=1&item_id=4278

　

朝日新聞もしっかり財務省増税路線の提灯記事を書いてきただけに、
リバティーが指摘する通り、財務省の洗脳が解けてきたとするなら、
希望が持てる。

　産経新聞もおちおちしていると、転向朝日に後れを取るかもしれない。
朝日新聞の転向は、実績がありますからね。

 コメント：

「税務査察をするぞ」の脅かしあってから

消費税反対の声が小さくなったのですから、よほど怖いのでしょう。

でも、国民が財務省の横暴を見抜けば、

こびを売った新聞が倒産するのですけど。

 

5月14日、ウイグル人活動家125人が東京に集結

堕ちた天使　さんより転載です。

日本で開催される「世界ウイグル会議」の代表大会　　抜粋　　

2012年05月11日（Fri）　 有本　香 （ジャーナリスト）            

先月の本コラムでも触れたが、来週14日から4日間、いわゆるウイグル問題の解決を 目指して活動している、在外ウイグル人の組織、「世界ウイグル会議（本部：ミュンヘン）」の第4回代表大会が東京で開催される。期間中、世界20カ国から 125名（予定）ものウイグル活動家が東京に集結することとなるという。

開催国・日本に圧力をかける中国政府

　例によってこの事態に、中国当局が黙っているはずもなく、先月、日本政府への圧力を明言するコメントを発表。中国 の政府系メディアは、世界ウイグル会議総裁のラビア・カーディル女史（在ワシントンDC）や、前回の本コラムでも触れた、同組織の創設メンバーの一人で、 現在、事務総長を務めるドルクン・エイサ氏（在ミュンヘン）らをあらためて「危険分子」と烈しく非難して伝えた。といっても、これらはいわば予想どおりの 反応。むしろ予想と違っていたのはわが国政府周辺の反応である。

　去る4月9日、ロイターは、「中国、亡命ウイグル人会議開催阻止するよう日本に圧力」なる見出しの記事の中で、これまでも中国政府が、諸外国による在外ウイグル人への支援を阻むため外交的圧力をかけてきたことを伝えている。

中国の圧力に「泰然自若」としていた民主党政権

　以後、氏は2010年と11年の２度、日本を訪れたが、そのたびに日本のウイグル支援者らは気を揉んだという。韓 国のときと同じようにひょっとすると日本でも、理由も明確にされないまま入国を阻まれるのではないか、との懸念からである。先月の入国の際にも、氏自身も 周囲も不安を抱いていた。「今年は日中国交40年の年。中国が日本に強く圧力を掛け、日本側が折れるのではないか」との懸念からである。

ふつうに考えれば、過去に数回入国を許し、日本領内で何ら問題を起こしてもいない一人のドイツ国民を突如入国拒否に することなどあるはずもない。しかし、2010年９月の「尖閣事件」の際の日本政府の異常とも思える「弱腰ぶり」など見れば、関係者が不安に駆られるのも 無理もない。

　幸運にもこの不安は的中せず、氏はすんなりと入国できた。さらに中国側の「圧力コメント」の直後、日本側からは、 世界ウイグル会議代表者大会の出席者について「査証申請があれば粛々と手続きを行なう」という、そもそも当然の、しかし、あの「弱腰ぶり」を見せた現政権 にしては上出来なコメントも聞こえてきたのである。

ウイグル人は日本が好き

　そうした状況ではあるが、今般、日本政府は“毅然と”ウイグル人活動家らにビザを出すといい、保守系といわれる野党の国会議員らは「ウイグル議連」を立ち上げるに至った。　果たして日本の政治家らは「目覚めた」といえるのであろうか？

　ドルクン・エイサ氏は先月、日本の複数のメディアから「日本で代表者大会を開催する理由」を聞かれ、日本が「アジ アの大国であり、自由で民主的な体制であり、中国に対し影響力をもつ国である」ことを挙げ、そんな日本の人々にもっとウイグル問題を知ってほしいためでも あると答えていた。筆者の取材に対しては、加えて、「ウイグル人は日本が好きなのです。日本に来たい、あなたたち日本人に会いたいという気持ちが強いので すよ。それも大きな理由の一つ」と、泣かせることをも言った。偽らざる思いではあろうが、理由はそうした「ウイグル人の思い」のほかにもあるのでは、と思 える。

「ウイグル会議」で見ておくべき視点

　このように背景を推測しつつも、一方でわれわれ日本人としてはやはり、自国で開催される世界ウイグル会議の代表者大会の行方に着目する必要がある。

　同組織が掲げる、ウイグル人の人権状況の改善は、隣国の住人として看過すべきでない問題であるし、彼らが目標とす る、ウイグル人による民族自決権の獲得という件は、われわれの将来にも大きく影響する問題だからである。大会では、今後3年間の活動方針と執行体制が話し 合われ、決定されるという。その結果は、今後の世界におけるウイグル運動の行方はもちろんのこと、アジアそのものの行方をも大きく左右しかねない、といっ ても過言でないだろう。