「なぜ日本はノーベル賞が多いのか?」 中国国営メディアの問いは日本自身も戒とせよ

ザ・リバティーweb　より

青色発光ダイオード(LED)を開発した日本人研究者3人にノーベル物理学賞の授賞が決まったことについて、このほど中国の国営メディア・新華社通信は、「日本はなぜこんなに多くのノーベル賞を取れるのか」と問いかける記事を配信した。

 

似たような問いで有名なのが、中国で最も尊敬される科学者・銭学森(せん・がくしん)の、次のような言葉だ。「なぜ中国の大学は、1949年以降、世界に通用する独創的な思想家や画期的な科学者をただの一人も生み出していないのか」。

 

「銭の問い」と呼ばれるこの問題意識は、単に中国のプライドに関わるものではない。米シカゴ大学名誉教授でノーベル経済学賞受賞者のロナルド・コース氏は、この独創性や発明の貧弱さが、「中国成長の最大のアキレス腱」と指摘する。

 

中国は長年、「世界の工場」として経済成長してきた。しかし、賃金の安さで東南アジア諸国などに勝てなくなり、現在、岐路に立たされている。今後とも経済成長を続けるには、イノベーションを起こし、独創的な技術や発想で戦う、かつての「ソニー」や「グーグル」に匹敵する企業を生み出さなければならない。

 

それを実現するには、中国に「アイデア自由市場」が必要だ、とコース氏は主張する。これは、「アイデアを創り、交換するプロセス」のこと。大学や企業で自由な議論や研究を行える環境や、インターネットや出版を通して、アイデアを自由に交換し合う場だ。そこから、多くの科学者や起業家が生まれ、経済が発展す る。

 

だが、中国ではこの「アイデア市場」が、当局の厳しい管理下にある。

 

メディアに厳しい統制がかけられているのは有名だが、大学にも研究・教育の自主権がほとんどない。中国政府の教育部(日本でいう文部科学省)が、大学の 「党書記」と「学長」を任命する。学位取得課程も、全て教育部の承認が必要だ。研究費用もほぼ政府が負担しているため、各大学は革新的な研究や、経済発展 に貢献する研究をしたくても、教育部の意向に従わざるを得ない。そこからは、自由なアイデアは生まれにくい。

 

もちろん、日本も他人事ではない。日本のノーベル賞受賞者には「アメリカ帰り」が多く、彼らは声を揃え、日本の研究環境の不自由さを指摘する。STAP細胞の騒動の本質も実はそこにある。日本の科学界は、旧態依然とした「常識」で若い芽を摘んではいけない。

 

今回、中国の国営メディアの報道は、日本をほめる形になっているが、その日本の科学界がまだまだ不自由であることを考えれば、裏返せば、発展の余地がある ということを意味する。「繁栄には自由が必要」という真理は、中国のみならず、日本にとってもカギとなるだろう。(光)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『究極の国家成長戦略としての「幸福の科学大学の挑戦」』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1172

 

幸福の科学出版 『「未来産業学」とは何か』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1049

 

【関連記事】

2014年11月号記事 幸福の科学大学 待望論

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8464

 

2014年10月8日付本欄 「自由主義」に基づく研究開発を 日本人3人がノーベル賞を受賞

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8542

 

2014年6月号記事 これは天才科学者への異端審問だ - それでもSTAP細胞は存在する 優秀な研究者は国の宝

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7735

 

2014年3月号記事 習近平がネット管理組織トップに就任 「情報」だけで崩壊する共産国の脆弱さ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7490

医療費が6年連続で過去最高を更新 経営マインドを持った病院が必要

ザ・リバティーweb  より

厚生労働省は8日、2012年度の国民医療費が6年連続で過去最高を更新し、前年度の38兆5850億円から1.6%増え、39兆2117億円になったと発表した。国民一人当たりの国民医療費は前年度と比べて5600円増え、30万7500円となっている。

 

一方、財政制度等審議会は同日、財政制度分科会を開き、75歳以上の後期高齢者医療と介護の給付費が毎年3.1%ずつ増えると見積った。これは政府が想定する経済成長率とほぼ同水準で、現役世代の負担のみでは社会保障費を賄えず、社会保障制度の維持が困難になる可能性があるという指摘だ。(9日付 SankeiBiz)

 

団塊の世代が70代にさしかかり、今後、ますます高齢者人口が増える状況下で、国民の一部から医療保険をはじめとした社会保障の充実を求める声が上がっている。しかしその前に考えなければいけないのは、医療制度そのものの問題点である。

 

まず、医療制度が抱える問題として、患者の症状に合わせた医療が行われていないという点が上げられる。軽い病気でも大病院で診てもらえるので、安易な受診につながりやすく、その結果、無駄な検査や投薬が増えている。

 

また、薬価や医師の診療報酬が国によって決められており、医療業界内では十分な市場原理が働かない。価格競争や技術革新が起こりにくく、医療サービスの向上につながりにくいのが現状だ。生活習慣病の人は症状を抑えるために、薬を飲み続ける状態が続くなど、患者を治し、病院から“卒業"させる医療に向かわないわけである。

 

全国公私病院連盟と日本病院会の「平成25年病院運営実態分析調査の概要」によると、昨年6月に行われた1カ月分の病院運営の調査に関して、回答のあった病院のうち約7割が赤字であることが分かった。医療制度のみならず経営マインドを持った病院が少ないことを裏付けている。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『未来への国家戦略』(幸福の科学出版刊)の中で、学校や病院などの公益性の高い事業体に関して、次のように述べている。「公益性が高い事業体であっても、『黒字体質をつくっていくことは、善である』という考え方を持たなければいけません。公益性の高いところが『黒字体質をつくる』ということは、『そのサービスをさらに広げることができる』ということを意味するのです」。

 

「病院が儲ける」と聞くと感情的に反発する人もいるかもしれないが、やはり、経営マインドを持った病院と医療制度の改革が必要だ。患者の医療費の負担を減らすことは少子高齢化問題に対する抜本的な解決策とはならない。(冨)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『未来への国家戦略』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=70

 

幸福の科学出版 『幸福実現党』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=113

 

【関連記事】

2014年9月号記事 患者を"卒業"させる病院を目指せ - 医療の「常識」逆転 後編

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8166

 

2014年10月4日付本欄 医師でなくても病院トップに 岩盤規制を外し医療費削減を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8523

タイの韓国批判動画、欧米人も注目「『韓国するな』は米国で人気」「韓国と関わるアジア人はかわいそう」

保守への覚醒　　　さんより転載です。

★タイの韓国批判動画、欧米人も注目「『韓国するな』は米国で人気」「韓国と関わるアジア人はかわいそう」

2014年10月6日、タイのネットユーザーによる嫌韓の投稿動画に注目した海外のネットユーザーから、韓国を批判するコメントが続々寄せられている。

仁川アジア大会ではサッカー男子準決勝の韓国対タイ戦でPK判定に問題があると指摘されたほか、バドミントンの空調問題やボクシングの判定問題など、トラブルが絶えなかった。

同大会でのトラブルを取り上げたタイのネットユーザーによる投稿動画は欧米などのネットユーザーの注目も集め、韓国批判のコメントが書き込まれている。

「韓国に破滅を」

「アジアの詐欺師。恥を知れ、韓国」

「消えうせろ、韓国。カザフスタンより」

「韓国人はまったく気にしていないんだ。彼らは決して変わらない。いつもうぬぼれているんだ」

「韓国はめちゃくちゃ狂っている」

「韓国はいつも相手をだまして、うそをつく」

「韓国するなという言葉は、不正するな、という意味だ。米国では韓国するという動詞はとても人気だ」

「真剣にサムスンの製品を買うのはやめる」

「タイよ、心配しないで。私たちはあなたたちの味方だ。私はイタリア人で、韓国人が大嫌いだ。アジアの一員だからという理由だけで韓国と関わらなきゃいけないあなたたちを気の毒に思う」

「誰かを憎んでも何もいいことはない。このアジア大会は私たちみんなにとっていい教訓になった。韓国人、タイ人、そのほかの国の人たちにとっても」（翻訳・編集/Yasuda）
http://www.recordchina.co.jp/a95295.html




▲バ韓国の猛抗議で日の丸にデザイン変更されたのＦＩＦＡ公式マガジンの表紙。

１０月６日、国際サッカー連盟の公式マガジンの表紙に「旭日旗」が描かれたことにあの韓国が「旭日旗は軍国主義の象徴」などとＦＩＦＡに猛抗議し話題となっている。

そんな中、欧米のネットユーザーからも旭日旗に注目が集まっている、欧米のネットユーザーから以下のようなコメントが寄せられている。

「韓国人はただ嫉妬しているだけだ。旭日旗のかっこよさをうらやましいと思っているんだ」

「この旗はかっこよくて好きだ」

「とてもかっこいいビンテージの旗だ」

「韓国人は自分たちの頭で考える知性を持っていなくて、政府のプロパガンダに洗脳されているんだ。彼らは12歳になったら精神的な成長が止まってしまっているんだと思う」

「韓国語を話せる人なら、韓国人たちのコミュニケーションには洗練されたものはなく、深みもなく、会話の中には知性などないことがわかるよ。彼らの日本に対するバッシングは過剰反応みたいなものだ」
http://www.recordchina.co.jp/a95294.html

このような声が世界から噴出する中でも、ＦＩＦＡの広報担当は「このデザインが彼らの感情を傷つけたのであれば謝罪したい」とし、「一切の政治的意図はなかった」と謝罪。機関誌の表紙を日の丸に変更した。

韓国人の執拗さが、世界中で韓国批判が噴出する中でも、ねちっこくＦＩＦＡを謝罪に追い込んだのだ。反日に関する執拗さだけは天下一品のウリナラ猛抗議である。

韓国のウリナラ猛抗議を受け入れ謝罪すれば、奴らの反日思想を更に助長させる結果となる。それがあの国の民族の特徴だ。

隣国ゆえに韓国と関わることが避けられない日本なのだが、イタリア人の言う「アジアの一員だからという理由だけで韓国と関わらなきゃいけないあなたたちを気の毒に思う」と言う言葉にはただ苦笑いするしかない。

「アジアの詐欺師。恥を知れ、韓国」

「消えうせろ、韓国。カザフスタンより」

「韓国人はまったく気にしていないんだ。彼らは決して変わらない。いつもうぬぼれているんだ」

「韓国はいつも相手をだまして、うそをつく」

「韓国するなという言葉は、不正するな、という意味だ。米国では韓国するという動詞はとても人気だ」

「真剣にサムスンの製品を買うのはやめる」

「韓国人は自分たちの頭で考える知性を持っていなくて、政府のプロパガンダに洗脳されているんだ。彼らは12歳になったら精神的な成長が止まってしまっているんだと思う」

「韓国語を話せる人なら、韓国人たちのコミュニケーションには洗練されたものはなく、深みもなく、会話の中には知性などないことがわかるよ。彼らの日本に対するバッシングは過剰反応みたいなものだ」

これらの世界からの発言に見られるよう、徐々にではあるが韓国と韓国人の真実が語られるようになってきた。

この流れが更に拡散され増幅されることが日本のためでもあり、何よりも韓国と韓国人のためである。



産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を、朴槿恵に対する名誉棄損の疑いで在宅起訴した韓国司法とその黒幕の韓国政府には、「報道の自由」も、「言論の自由」も、「三権分立」も、「民主主義」さえも機能していない。

あるのは自己中心型の“ウリナラ司法”のみである。

ある韓国専門の学者は、「自由な先進国の振りをしているが、韓国人には儒教的な精神が強く反映され元々法による支配はなじまない。その時々に改正される法律よりも国民の大多数の声が最優先される傾向にある」と嘆く。

韓国に、真の民主主義が浸透するにはまだかなりの時間を要すだろう。



「韓国と関わるアジア人はかわいそう」と語る欧米人の言葉は見事に的を得ている。

日韓断交は理想だが早急には無理だ。取り敢えずは、

（１）韓国との密な関わりを無くし、些細な関わりも極力回避する。

（２）特別永住許可を持つ在日に対する過保護な待遇を是正し在日が住みにくい日本に。

（３）親韓の利権政治家（地方議員、国会議員）を落選させる。

これらはすぐにでもできる日本の国益追求だ。