韓国のLINE社、みずほ銀行、三井住友銀行との決済連携サービスで、計600万人分の口座情報を入手と推定

このバカ銀行から逃げ出そう！！

理想国家日本の条件　さんより転載です。

【LINE】韓国のIT企業・LINE社、みずほ銀行、三井住友銀行との

決済連携サービスで、計600万人分の口座情報を入手と推定

　　　　

口座預金漏洩のリスクは  

2014年10月12日22:58

http://hosyusokuhou.jp/archives/40699595.html より

インスタントメッセンジャーアプリのＬＩＮＥ社は１０月９日、
みずほ銀行や三井住友銀行の銀行口座情報とクレカ情報を紐付けして、
アプリ上で決済が出来るサービスを開始すると発表した。 

しかし、LINEは全ての通信が韓国政府・諜報機関の国家情報院に傍受されているとの疑惑が
報道されている。 

それに対してLINE社は、水準の高い暗号を使用しているから大丈夫であるの説明を繰り返すばかりで、 
また韓国国内でのサーバからの直接のデータ奪取の可能性も触れず、説明が十分ではない。 
端的に言うと、日本人ユーザーの口座情報が把握されて、勝手に資金移動される危険がある。 

LINEの決済サービスを利用した人間の当該金融機関情報が全て、漏洩してしまうという
最悪の事態を検討すればどうなるか。そのときに日本が被るダメージはいかほどかを、
ダメージコントロールの観点から試算しておくべきだ。 

LINEの利用者数とみずほ、三井住友の口座開設者数、オンラインバンキング使用者数などから、
LINEに補足される口座数を計算する。 

（～計算方法、元記事から略～） 
結果からは、約６００万人ほどがラインを利用した決済サービスを利用すると概算できた。 
（以上の計算では不明なパラメータが多く、事実との齟齬があったり新しい変数があれば当然に
計算結果も変わる。しかし早期に暫定的なフレームワークと概算の基準を作ることには意味がある。
正しい数値が判明したり新しい変数が出てくれば、式に代入して、ブラッシュアップできるからである） 

今後LINE社がサービスをどれほど拡げるかは不明だが、かりにこれらの口座から資金が
第三者により奪われた場合、その補償額でいずれかの会社が傾く可能性や、補償が
足りなければ大規模な消費者問題に発展する可能性がある。 

（ソース記事から、オリジナル著者が要約） 
http://echo-news.net/japan/colateral-damages-arose-from-line-mizuho-smbc-coalition 

【関連】
【LINE】韓国政府が日本政府に通達「LINEの情報を収集・分析している」

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19：名刺は切らしておりまして：2014/10/12(日) 14:57:55.91 ID:HfHnknh3.net
コリアもう駄目かも分からんねｗ 

21：名刺は切らしておりまして：2014/10/12(日) 14:59:57.96 ID:ep7Qnhp+.net
こえー 

186：名刺は切らしておりまして：2014/10/12(日) 20:07:02.20 ID:r5sHOebN.net
顧客が望んでいないサービスw 

28：名刺は切らしておりまして：2014/10/12(日) 15:06:45.61 ID:XCcSYmMx.net
世界の共通語「韓国するな」 

31：名刺は切らしておりまして：2014/10/12(日) 15:09:56.65 ID:ep7Qnhp+.net
銀行側のメリットはあるのかね 

36：名刺は切らしておりまして：2014/10/12(日) 15:11:46.37 ID:dIW7DnHH.net

LINEから情報漏洩したら 
口座情報と、そのひとがよく使う傾向がある4桁番号がセットで漏れる可能性が 

37：名刺は切らしておりまして'M'：2014/10/12(日) 15:13:01.02 ID:bYWiX4XN.net

というか、ラインに情報が渡った時点で罰金ものの流出。。。 
テレビでラインライン言ってる連中のケツ持ちを知ってる人なら解る事 

45：名刺は切らしておりまして：2014/10/12(日) 15:25:54.03 ID:9SSyp3YW.net
これまでは黙ってたけど、これはあり得なーい 

47：名刺は切らしておりまして：2014/10/12(日) 15:34:06.92 ID:iorBfCaS.net
信じられん 
みずほはともかく三井住友までとは 
気でも狂ったのか 

56：名刺は切らしておりまして：2014/10/12(日) 15:53:06.23 ID:OOemApdx.net
ハッキングされた事にして口座から金を抜き取るんですね。わかります。 


57：名刺は切らしておりまして：2014/10/12(日) 15:57:37.24 ID:HL7w2+3F.net
これ無理やなw 


59：名刺は切らしておりまして：2014/10/12(日) 16:04:54.55 ID:bLVwFFzf.net
えーーーー、銀行って口座情報をまとめて外部に渡すもんなのか？？ 


81：名刺は切らしておりまして：2014/10/12(日) 16:43:55.01 ID:A+bnspAw.net
この場合は銀行が馬鹿だというしかない。 


82：名刺は切らしておりまして：2014/10/12(日) 16:46:48.58 ID:5U2kD4Gy.net

5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院（旧KCIA）が、
無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、 
収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。 

韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、
日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場であっさり認めた。 

システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間で
ワイヤタッピング（傍受）するから、「通信の秘密」を守る法律がない韓国側は悪びれない。

だが、LINEの登録ユーザー4億人余のうち日本人は5千万人。 
その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ。 
http://facta.co.jp/article/201407039.html 

以下、http://hosyusokuhou.jp/archives/40699595.html

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関連記事 

LINE乗っ取り詐欺被害にあい対策対処の一部始終を公開します。

http://sonoyama.biz/5369.html

 

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代わりに流行し始めてる様です
テレグラム
http://iphoneapp.doorblog.jp/archives/7888402.html

 韓国の検察がインターネット上の名誉毀損（きそん）に対する監視を強化する方針を決めた影響で、

韓国製の無料通信アプリから、ドイツのアプリ「テレグラム」に乗り換える利用者が相次いでいる。

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韓国政府が日本政府に通達「LINEの情報を収集・分析している。我が国には通信の秘密を守る法律は無い」

 

パラオ共和国に今でも残る「大和魂」

理想国家日本の条件　さんより転載です。

パラオ共和国に今でも残る「大和魂」

[HRPニュースファイル1153]より

http://hrp-newsfile.jp/2014/1761/

 文／政務調査会チーフ 小鮒将人氏

 ◆パラオの国旗は「日章旗」によく似ている

「パラオ共和国」は、世界地図で見ると、フィリピンのミンダナオ島から600キロメートル程度東に位置する

小さな島々からなる国家です。首都のマルキョクは東経134度に位置し、日本でいうと姫路市付近に

当たり、全く時差がありません。

現在、漁業や観光を主たる産業としており日本からも、多くの観光客が訪れていますが、パラオの国旗は、

知る人ぞ知る、青地に黄色の丸の「月章旗」と言われる美しいデザインをしています。

パラオ政府からは、はっきりと説明したことはありませんが、これは明らかに、日章旗をモデルにしたもの

として知られており、いかにパラオが親日であったかを示しています。

 ◆パラオでも日本の統治が大成功

パラオは、元々スペイン、そしてその後ドイツの植民地となりましたが、近隣のフィリピン、インドネシア同様に、

教育を与えず、インフラ整備も行わない、ひたすら搾取と略奪のひどい植民地政策が行われてきました。

欧米による植民地支配は、パラオの人達の人権を踏みにじるような扱いを続けていて、元々6万人いた人口は、

6千人にまで減少したそうです。

第一次大戦後に、ドイツが敗れたために、国際連盟の決議によって日本の委託統治地域となりました。

日本によるパラオ統治は、台湾や朝鮮などと同様に、日本人とほぼ同等の教育を行い、日本本土と同じような

インフラ整備を行い、人種差別もなく、パラオの人達にとっては国家の発展とは何かを明確に体験することが

でき、夢のような日々でありました。

 ◆大東亜戦争、ペリリュー島の戦い

1941年、大東亜戦争がはじまり、パラオ諸島の一つであるペリリュー島には大きな飛行場が建設され、

軍事拠点となりました。

1944年9月、米軍は、この拠点を攻略するためにまず、多くの艦船からの艦砲射撃と高性能焼夷弾の

集中砲火で、島内のジャングルを焼き払いました。その後、米軍第1海兵師団17,500人、

第81歩兵師団11,000人の大軍で上陸を開始しました。

当時の日本軍の守備隊はおよそ10,000人で、しかも、海上からの支援はまったく期待できない孤立した

戦いになりました。上陸する米軍第1海兵師団のウィリアム・リュパータス海兵少将は、作戦開始にあたり

「こんな小さい島の戦闘は2、3日で片付く」と豪語しています。

◆米軍を徹底的に苦しめた「敵軍戦法早わかり」

ところが、米軍は中川大佐を指揮官とする日本軍の反撃にあって、上陸して後、全く動きが取れないまま、

第1波の上陸部隊が退却する事になりました。

実は、日本軍参謀本部では、米軍の戦いを詳細に研究した堀栄三氏によって、「敵軍戦法早わかり」という

小冊子を作成し、それに基づいて具体的な戦術を行う事を指示したのです。

その中で述べられている3つの柱を簡単に述べると

１、 海からの鑑砲射撃が効果を発揮しない、島の中央部に陣地をつくる。
２、 米軍への水際攻撃を避ける。
３、 基地の防護壁は、米戦艦の主砲に耐えるコンクリート厚２.５メートルとする。

というようなもので、一言でいうと、持久戦、ゲリラ戦の勧めというものでした。

これまでの日本軍の戦いは、「バンザイ突撃」に象徴されるような一方的な突撃を行うものが中心でしたが、

「敵軍戦法は早わかり」による考えは、180度の転換を求める革命的なものでした。

ペリリュー島の戦いは、この考えに基づいて行われた初めての戦いで、米軍は、史上最悪の損害を出す

こととなり、精神的異常をきたす若者たちが続出し、それまでに経験したことのない危機的な事態に

陥りました。この詳細は、今年の8月、NHK特集で「ペリリュー島　狂気の戦闘」のタイトルで放送されています。

この後、終戦に至るまで、海軍や、空の戦いでは米軍の独壇場になりますが、陸の戦いでは、

日本軍による必死の戦いもあり、この戦法は、後に硫黄島、沖縄の戦い、さらには、ベトナム戦争などにも

受け継がれ、米軍に莫大な損害を与える事になりました。

当初、2，3日で決着すると見られていたペリリュー島の戦いは、このようにして、日本軍の徹底した

抵抗のために、2か月余りの時間を要することになりました。

残念ながら、中川大佐をはじめとする10,000人の守備隊は、最終的にほぼ全滅、捕虜202人、生存34人

という状況となりましたが、彼らがこの戦いで発揮し、米軍を徹底的に恐れさせた「大和魂」は、今でも

日本人の誇りとなっているのみならず、パラオの人達にも大きな印象を残しました。

また、米太平洋艦隊のニミッツ司令長官は、以下の詩文を残し、日本軍の戦いに大きな敬意を

表したといわれています。

「諸国から訪れる旅人たちよ この島を守るために日本国人がいかに勇敢な愛国心をもって戦い

そして玉砕したかを伝えられよ」

 ◆国の誇りを取り戻し、親日国の期待に応えよう

戦後、パラオ諸島は米国の信託統治の地域となりました。ここで、米国はかつて欧米が行った

収奪型の経営を行うとともに、徹底体な反日教育を行いました。

しかし、パラオの人達にとって、日本統治下の夢のような日々を忘れるはずもなく、しかも、徹底的に米軍を

苦しめた勇敢な戦いを見て、親日の立場を決して変えることがありませんでした。

やがて、1993年の住民投票によって、実質的な米国の信託統治から独立することになりました。

その時の初代大統領は、「クニオ・ナカムラ」氏と言い、その名前が示すように、父親が

三重県の出身の日本人であります。

そして、冒頭にお伝えしたとおり、国旗を制定する際にも、日本の「日章旗」にデザインが非常に似ている

「月章旗」を採用したと言われています。

これ以外に、パラオには多くの日本の文化が今でもしっかりと根付いており、今回、紹介した以外にも、

数多くの心温まるエピソードがあります。

現在の日本を取り巻く国際情勢は、中韓などから「反日」と言われる事が当たり前に感じるようになって

いますが、実際には、パラオをはじめ、親日の姿勢を明らかにしつつ、常に日本の動きを注視している

多くの国家があることを私たちは忘れてはいけません。

そうした意味で、私たち幸福実現党が進めている「日本の誇りを取り戻す」活動は、

国の繁栄の為に、大変重要な活動です。

ぜひ、一人もでも多くの国民の皆さんにご理解を頂きたいと思います。

 

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◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/

 

行方不明のマレーシア機の破片が南シナ海のベトナム沖に漂着? 「インド洋墜落」説は不自然

南支那海で墜落したと霊言で明らかにしました。

大川氏の側近への戯言と批評していた人がいました。

先見性のない、かわいそうな人です。

 

危機に立つ日本　さんより転載です。

意図的に隠しているとしか、言いようがないですね。
証拠が出てきているのですから、追求してもらいたいですね。


行方不明のマレーシア機の破片が南シナ海のベトナム沖に漂着? 「インド洋墜落」説は不自然

2014.10.14

リバティウェブより
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8564


イギリスの海洋考古学者、ティム・エイカース氏がこのほど、3月に行方不明になったマレーシア航空370便の機体の一部と見られる破片が、ベトナムの海岸近くに流れてきていると発表した。アメリカ企業が公開した衛星写真を分析した結果だという。



行方不明の船を発見するなどの実績を持つエイカース氏は、今年4月に、370便の破片と見られるものを発見し、英メディアなどに取り上げられた。同氏が公開した衛星写真に映る漂流物には、370便の機体と似た模様が見られる ( http://dailym.ai/1i2FoNc )。



重要なのは、その発見場所だ。



これまでマレーシア政府が同機墜落地点と発表しているインド洋ではなく、同機が離陸した地点から1000マイルしか離れていない南シナ海のベトナム沖だった。こうしたことからエイカース氏は自身のホームページで、「マレーシア航空機は、整備の不備が原因で爆発し、南シナ海に沈んだ」と主張。さまざまな情報を基に、以下のようなシミュレーションを紹介している。


• 米連邦航空局は事故よりも前に、370便と同種の航空機には「底部に重要な欠陥が見つかり、適切にチェックして修復しなければ、高度35000フィート時点で惨事に陥るリスクがある」と警告していた。370便はそのメンテナンスが行われなかった。


• 飛行中、370便の貨物室前方の左舷底部が外れ、その時に、飛行位置を知らせる「自動応答装置」と、燃料を送るケーブルが切断された。「自動応答装置」を何者かが故意に切ったとも言われるが、これは飛行機の貨物室に入らないと切れない。


• その後、切れたケーブルから出た燃料が、エンジンに流入。同機は左翼から吹き飛んだ。40人以上の漁民や石油掘削作業員が、同場所、同時刻で火の玉になって墜落する飛行機を目撃している。その場所は、エイカース氏が最初に破片のようなものを見つけた場所に近い。



実際に、同機の保守点検の記録は、遺族などの要求にも関わらず公開されていない。



もし、整備不良などの人為的ミスで墜落していたとすれば、マレーシア航空はおろか、その主な出資元である政府が責任を問われ、政権が引っくり返る可能性もある。また、同機を製造していた米ボーイング社も責任を免れず、大きなダメージを受けるだろう。エイカース氏は「政府や複数の国家や組織ぐるみで、事件を隠蔽しようとしている」と主張する。



エイカース氏の発見した漂流物が、370便のものであるか否か。いまのところ、その真偽は定かではない。しかし、マレーシア政府の情報公開の不十分さなどから、有力と言われている同機の「インド洋墜落説」は不自然である、という指摘も出ている。



事件の真相については、大川隆法・幸福の科学総裁が事故発生から、わずか5日後の3月13日、エドガー・ケイシー霊指導で行ったリーディングの内容を参照されたい(下記関連記事参照)。リーディングでは、同機の左翼が折れ、きりもみ状態で落下していく様子が描写されている。



こうした真実を理解した上で、問題の真相解明が早期になされることを望みたい。(光)



【関連記事】

Web限定記事 消息不明のマレーシア航空370便の行方を「透視」 エドガー・ケイシー霊がリーディング

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7517



2014年5月21日付本欄 行方不明のマレーシア航空機 ボーイング社が何か知っているのか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7857



Web限定記事 月の裏側を大川隆法総裁が遠隔透視何があったのか?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5742



2014年9月10日付本欄 証拠なしでロシアを批判するアメリカ マレーシア機撃墜事件の中間報告書が公開

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8404



Web限定記事 御嶽山噴火・広島大水害の背景に「安倍政権の保守回帰の攻防」?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8546

■■■ ６年前の慰安婦意見書を撤回 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ■■■

朝日新聞が誤報だという前に、

国にたいしてウソであることを証明せよ！とか

河野談話の白紙撤回をせよとか、言わないで

新聞に振り回される議会なんてつまらん議員たちです。

なにも言わない議員達よりもましですが、、

 

理想国家日本の条件　さんより転載です。

■■■　６年前の慰安婦意見書を撤回

 日本再生ネットワーク　ＮＥＷＳ　■■■

　　　　　　

転載、させていただいた記事です　http://archive.mag2.com/0000084979/index.html

≪２０１４／１０／１４（火）≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

　　◆中国とロシアが、相互貿易でのＵＳドルの使用停止を決定

　　◆ロシア大統領、ウクライナ国境付近からの軍撤収を命令

　　◆前米国防長官「北が南侵なら核兵器使用、韓国と協議した」

　　◆市議会、６年前の慰安婦意見書「根拠失った」

　　◆韓国「サイバー亡命」続出　監視強化　独のアプリに乗り換え

　　≪編集部のコメント≫


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◆中国とロシアが、相互貿易でのＵＳドルの使用停止を決定
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　（ＩＲＩＢラジオ　２０１４／１０／）　…抜粋

　http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/49073-

　中国とロシアが、相互におけるアメリカ・ドルの使用を停止し、自国の通貨
をベースとした取引を増やすことを強調しました。

ロシア・リアノーボスチ通信によりますと、中国の汪洋副総理は１１日土曜、
中国とロシアの経済フォーラムで、「中国は、ロシアとの取引にあたり人民元
による決済の割合を増やすことを考えている」と語っています。

また、「中国とロシアは、地域レベルでの経済協力を強化するつもりだ」とし、
「中国は、貿易相手国との取引拡大のため、自国の市場を開放する」と述べま
した。

これ以前にも今年８月、ロシアと中国の中央銀行は両国の通貨であるルーブル
と人民元による取引案について、合意に達していました。この取引案により、
両国間の貿易額は目覚しく増加しており、この両国の貿易関係におけるドル安
の影響は緩和されると思われます。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ロシア大統領、ウクライナ国境付近からの軍撤収を命令
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　（ロイター　２０１４／１０／１３）　…抜粋

　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0I206X20141013

　ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ国境付近で軍事演習を展開していた
軍部隊に対し、所属基地への撤収を命じた。大統領報道官が明らかにした。

　１６─１７日にイタリアのミラノで開催されるアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）
首脳会議では、ロシアとウクライナの首脳会談が予定されており、これをにら
んだ動きとみられる。

　国境付近では合計で１万７６００人の部隊が演習を行っていた。ロシア通信
（ＲＩＡ）は国防省の発表として、部隊はすでに撤収を開始したと伝えている。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆前米国防長官「北が南侵なら核兵器使用、韓国と協議した」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　（中央日報　２０１４／１０／９）　…抜粋

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141009-00000008-cnippou-kr

北朝鮮が南侵すれば、韓国防御のため必要なら米軍の核兵器を使用するという
計画が公開された。パネッタ前米国防長官は７日（現地時間）に出版された回
顧録『貴重な戦闘（Ｗｏｒｔｈｙ　Ｆｉｇｈｔｓ）』で、２０１１年１０月の
訪韓当時、韓国側とこうした立場を再確認した、と紹介した。

　パネッタ氏は回顧録で、「当時、北朝鮮の侵略から韓国を守り、そのために
必要なら核兵器も使用することを含む我々の長期にわたる防御協約を（韓国側
と）再確認した」と明らかにした。パネッタ氏は２０１０年に中央情報局（Ｃ
ＩＡ）局長として訪韓した際、当時のシャープ在韓米軍司令官が報告した非常
計画の要旨も伝えた。「北朝鮮が休戦ラインを越えてくれば、我々の戦争計画
は、米軍将星（在韓米軍司令官）がすべての米軍と韓国軍の戦力を指揮し、韓
国を防御し、必要な場合は核武器の使用も含まれる」という内容だ。

　パネッタ氏は２０１１年１０月に中国の習近平副主席を表敬訪問した際、
「北朝鮮の核・ミサイルプログラムがアジアの友好国はもちろん、米国にも脅
威となると述べると、習副主席もほとんどため息をつくようだった」とし「習
副主席は、北朝鮮は中国にも悩みだということに同意した」と明らかにした。


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◆市議会、６年前の慰安婦意見書「根拠失った」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　（読売　２０１４／１０／８）

　http://www.yomiuri.co.jp/national/20141008-OYT1T50171.html?from=ysns_ycont

　朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦に関する一部記事の誤りを認めたことを受け、
兵庫県宝塚市議会は８日、国に対し、慰安婦問題の真相究明と、正しい理解を
外国に促す努力を求める決議案を賛成多数で可決した。

　同市議会は６年前、被害者とされた女性の尊厳回復に努めることなどを国に
求める意見書を可決したが、当時の意見書は「決定的な根拠を失った」とした。

　同市議会は２００８年３月、米下院議会で「公式謝罪」を日本政府に求める
決議が採択されたのを受け、「河野談話」に基づいて真相究明と、「被害者」
の尊厳回復に努めるよう国に求める意見書を可決。だが、朝日新聞の記事取り
消しを受け、３人の市議が決議案を提出していた。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆韓国「サイバー亡命」続出　監視強化　独のアプリに乗り換え
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　（東京　２０１４／１０／１２）　…抜粋

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014101202000123.html
 
　韓国の検察がインターネット上の名誉毀損（きそん）に対する監視を強化す
る方針を決めた影響で、韓国製の無料通信アプリから、ドイツのアプリ「テレ
グラム」に乗り換える利用者が相次いでいる。「サイバー亡命」が流行語にも
なり、聯合ニュースは十月初旬の一週間で、テレグラムの新規利用者が百五十
万人以上増えたと報じた。

　朴槿恵（パククネ）大統領は九月十六日の閣議で「国民を代表する大統領へ
の冒涜（ぼうとく）的な発言が度を越している」と発言。検察の監視強化は、
その二日後に決まった。専門チームを設け、関連機関と協力してリアルタイム
で監視する。

　直後から、最も利用者が多いカカオトークなどの韓国製アプリから、セキュ
リティー機能が高いと評価されるテレグラムなどの外国製アプリに乗り換える
利用者が急増。韓国国会の野党議員の調べでは、カカオトークやＬＩＮＥなど
の韓国製アプリ全体では、計百六十七万人減少した。

　カカオトークの運営会社は八日、プライバシー機能の強化を発表。これまで
裁判所の令状に基づく捜査機関への協力を認めていなかったが、一転して昨年
は八十六件、今年上半期には六十一件の要請を受けたことを認め、混乱を引き
起こしたことを謝罪した。


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≪編集部のコメント≫


　■ＮＹダウが今朝も２２３ドル下落し、
　　東京市場は先週の金曜日の終値に比べて、
　　４００円～４５０円ほど下げて始まります。

　　何が起こっているのか、
　　まだ分かりませんが、
　　ロシアの崩壊なのかもしれませんし、
　　欧州の金融危機なのかもしれません。

　　アメリカのシェールオイルに対抗するために、
　　サウジアラビアが急落する原油価格の局面でも敢えて減産せず、
　　マーケットシェアを維持する決断をしたことにより、
　　原油が命綱のロシアなどがピンチになっている気もします。

　　また、ベネズエラは長年、先行投資を怠り、
　　外資を締め出し、既存の油田が傷むままに生産を続けてきた関係で、
　　高い売値を確保出来ないと増産もままならない状況になっていて、
　　これらの事が関係しているのかもしれません。

　　債券を買わない、買えない時代が来て、
　　債券で資金調達した企業の受難、
　　国、地方自治体の破綻が到来する予感がします。

　　日本企業では数兆円の債券を出している
　　あの企業が危機を迎えるのかもしれません。

　　◆市議会、６年前の慰安婦意見書「根拠失った」

　　を代表として、
　　不祥事が相次ぐ地方議会は必要なのか？
　　という議論があちこちから出ていますが、
　　議論せずとも財政破綻により
　　自然消滅する危機が来ているのかもしれません。

　　最後に、北朝鮮の金さんが
　　両足首手術で療養中とのことですが、
　　糖尿病になって足を切断することもありますので、
　　ここも要注目です。太っていましたから。

 

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日本外務省、「慰安婦強制性」認めた文をホームページから削除 2ch「河野談話も破棄しろよ」

 

ASEAN諸国と連携して抑止力強化を目指せ

ザ・リバティー　さんより転載です。

日本とASEAN諸国の防衛次官級会合がこのほど、横浜で開催された。この会合では、徳地秀士防衛審議官が安倍晋三首相のメッセージを代読し、日本からODA(政府開発援助)供与、能力構築支援、装備協力などを行う方針が示された。

 

これは安倍政権の「積極的平和主義」を具体化する試みの一つと言える。

 

すでに安倍首相は、7月にフィリピンでのアキノ大統領との会談時に巡視艇10隻の供与(ODAの円借款を活用)を表明し、岸田文雄外相はすでに8月に、巡視船に転用できる中古船6隻をODAとして無償で供与することをベトナム政府に伝えていた。

 

これを踏まえて、今回の会合では、自衛隊が人道支援・災害救助の分野において、フィリピン軍の人材育成に協力することが決まった。能力構築支援とは、自衛隊の人材やノウハウなどを活かし、人道支援・災害救助、地雷・不発弾処理、防衛医学、海上安全保障、国連平和維持活動などの分野で、他国軍の能力を構築することをいう。能力構築支援は、他国への軍事支援の選択肢が少ない日本にとって重要な意味合いを持っている。

 

安倍政権は、尖閣諸島沖での領海侵犯や、南シナ海でベトナムやフィリピンと衝突する中国の拡張主義に対して、武器輸出三原則の見直しや集団的自衛権の解釈変更などを行い、「積極的平和主義」を前進させてきている。ただ、8事例を念頭に法整備を進める集団的自衛権の行使容認と同じく、アジア諸国と連携を深めるにはまだまだ制限が多い。

 

ODA大綱には軍への供与禁止規定があるし、能力構築支援においても、非軍事分野が中心となっている。安倍政権は海洋警察のための巡視艇供与など、限界ギリギリの範囲で手を打っている。

 

6月には有識者懇談会が岸田外相に報告書を出し、これまでODA大綱が禁じてきた軍への支援に関しても、災害救助などの非軍事目的ならば認めるべきという趣旨の提言を行った。今後は、こうした軍へのODA供与が認められる範囲を広げていくべきだ。

 

また、欧米諸国が行っている「対外援助協力/ Foreign Aid 」の枠組みなども参考になる。「対外援助協力」は人道支援、経済援助、軍事援助などを多角的に構成し、友邦となる国々を支援する仕組みなので、民生分野が中心のODAとは異なり、安全保障分野にまで東南アジア諸国への援助の範囲を広げることができる。

 

アメリカは今、「世界の警察官」から引いていく流れの中で、「イスラム国」掃討作戦を展開している。この状況下で、もし中国がアジア地域で軍事行動を展開したならば、アメリカがそれを仲裁する可能性は低いのではないか。

 

集団的自衛権の行使容認は、アメリカ一国に国防を委ねられない切迫した事情が背景にある。日本は、ASEAN諸国と連携して抑止力を高めるべく、その具体策を固めていくことが急務と言える。(遠)

 

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「ドラえもんに親しみ持つな」 中国共産党の機関紙が警告

まんがの力はすごいね！

たかが漫画されど漫画。。。。

 

ザ・リバティーweb  さんより

中国・四川省成都市の共産党委員会の機関紙が、日本の人気漫画「ドラえもん」には「政治的な意図が隠されている」ため、親しみを持たないよう警告する論評を掲載したことが話題となっている。

 

だが記事では、「政治的意図」が、どのような内容を指すのかは明確にしていない。さすがに中国国内からも批判が起こり、中国共産党の思想統制を疑問視する人は多いようだ。

 

日本人なら誰もが感じるだろうが、「ドラえもん」に政治的な意図があるとは思えない。仮にあったとしても、その内容に目くじらをたてる中国共産党のほうが問題である。しかしよく考えてみると、「ドラえもん」は、今の中国に必要な考え方を提示している漫画と言えるかもしれない。

 

例えば、漫画『ドラえもん』15巻には、「どくさいスイッチ」という秘密道具が登場する。「ジャイアンなんかいなくなってほしい」と言うのび太に対し、ドラえもんは「どくさい者というのはね、自分ひとりの考えで世の中を動かそうとする人のことだよ」と話し、自分にとって邪魔な人間を消すことのできるスイッチをのび太に与える。果たして、のび太はどうするのか……という話だ。

 

この話は、独裁主義がいかに危険なものであるか、という教訓を含んでいる。

 

また、映画にもなった大長編ドラえもんシリーズ『のび太と雲の王国』は、「天国」の存在を信じるのび太が学校でクラスメイトにからかわれ、ドラえもんと協力して天国をつくろうとしていたところ、本当に天上世界の住人たちに遭遇し、彼らのある「計画」を知ってしまうというエピソードだ。

 

確かに、こうしたドラえもんのストーリーは、独裁体制や唯物論・無神論を信奉する中国共産党にとっては、都合の悪い話かもしれない。

 

最近では、中国共産党中央宣伝部が中国国内の報道機関に対して、香港のデモを「不良情報」とし、報道しないよう通達していたことが明らかになっている。中国の人々には、むしろ積極的に「ドラえもん」の漫画やアニメを観てもらい、自由や民主主義を大切にする国へと生まれ変わってほしい。(賀)

 

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2014年11月号記事 そもそも解説 中国バブルはなぜ潰れない!? 恐ろしい「習近平の経済学」

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2014年3月号記事 中国・新疆ウイグル自治区の実態に迫る - 態勢のカシュガル潜入レポート

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