さくらの花びらの日本人よ誇りを持とう さんより転載です。
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総聯長野県本部が長野市に要請/松代大本営説明文の修正問題で
総聯長野県本部の代表は9日、長野市役所を訪れ、市による松代大本営象山地下壕の説明看板の修正問題に関し、市長、市教育委員会教育長あての要請書を提出した。市長代理として、副市長が要請書を受け取った。要請書は、
▼地下壕建設工事に動員された朝鮮人労働者について「必ずしも強制的ではなかった」とする説明文修正案を発表した8日の市長記者会見内容を撤回し、説明と謝罪を行うこと
▼「強制的に」の文言を覆い隠した対応を撤回、元通りに復元し、案内パンフレットについても朝鮮人労働者を強制的に動員した歴史的事実を明確に記すこと
▼市として強制動員の真相、建設現場や生活の実態、日本人とのかかわりなどについて市民の参加のもと調査、研究を進めることなどを求めた。(2014.10.14 朝鮮新報)
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昭和19年、大東亜戦争で本土決戦となり得る中、長野松代に皇居や大本営を移そうと大規模工事となったのが「松代大本営象山地下壕」です。
この「象山地下壕」が一般公開されていて、その入り口にある説明看板に「延べ三百万人の住民及び朝鮮人の人々が労働者として強制的に動員され・・」と書かれていた「強制的に」の部分を昨(平成25)年8月からテープを貼って消したのです。
これを新聞が報じて長野県の朝鮮総連が気づき、市に抗議をして撤回させようと、今回、長野市役所に押しかけたのです。
要求は「謝罪せよ」「強制的動員の歴史事実を認めよ」「市民の調査、研究をさせよ」というものです。ここでいう「市民」はもちろん普通の市民ではなく反日左翼と在日朝鮮人であるのはいうまでもありません。
長野市がなぜ「強制的に」の部分を消したのか?
これは一般国民や見学者から「強制ではなかったのではないか」という電話やメールが市役所に多く来たからです。長野市は松代大本営を調査している研究者から聞き取りをして「強制的に」は誤りであり「誤解を生じさせない妥当な措置だ(2014.8.8 日本経済新聞)」と述べています。
しかし朝鮮総連は高圧的に役所に押しかけ、歴史事実を無視して自らを被害者にして、長野市から「謝罪」そして「賠償金」をむしり取ろうとする魂胆なのでありましょう。あくどい連中です。
昭和19年11月、松代大本営の工事は西松組と鹿島組が請け負い、「徴用」として日本人や朝鮮人を労働者として動員したのです。労働者ですからもちろん賃金を貰っていました。
当時は朝鮮も台湾も日本国民として日本人と同じ法律が適用されていました。「国家総動員法」の徴用令は朝鮮人は昭和19年9月から適用されました。それまでは免除されて特別扱いされていたのです。
しかし日本人男子がどんどん戦地に行き、日本国内(内地)の労働力が不足して朝鮮人にも適用したというものです。つまりこれは「国民の義務」なのです。
もちろん工事は急を要します。満洲からも部隊が動員され、地元住民などは「勤労奉仕隊」、つまり無料で奉仕していたのです。国民が一つになるくらいに国の危機を理解していたのです。
朝鮮人は今もそうですがいつも日本人より待遇がよいのです。この時も日本人よりもよい食事を与えられ、朝鮮人には朝鮮に帰る時に帰国支度金として250円もの大金が支給されていたのです。
大体、朝鮮人は日本で働きに来ると炭坑や樺太などの給与の多いところに行く傾向がありましたが、この松代大本営の給与や待遇は、それ以上であったとも言われています。
さて、ここまで読まれて鋭い方は理解されたでしょう。そうです、これはあの「従軍慰安婦」と同じなのです。よい待遇でたくさん稼いでいたくせに「強制」とか「奴隷」という嘘を言い立てて、何も知らない日本人を騙そうとしているのです。
しかし、もはや真実は曲げられない。嘘は必ずばれます。長野市は破防法調査対象団体であり、拉致実行犯でもある朝鮮総連の不当な圧力になどに負けずに、堂々と真実を押し通してほしい。多くの良識ある日本国民が応援し、支持していることでありましょう。