日豪の潜水艦共同開発、米国の参加検討…韓国人「韓国も参加すべき」「日本を追い出して韓国が入ろう！」

独自技術を持たない（トンスル酒製造技術は韓国のみ）でパクリするのが国是です。

従って、参加してパクリをするつもりが丸見えですね。

 

保守への覚醒　　　さんにょり転載です。

 


★日豪の潜水艦共同開発、米国の参加も検討・・韓国ネット「終わった。米国が日本に付いた」「日本を追い出して…」

日本とオーストラリアによる潜水艦の共同開発に、米国の参加が検討されているとする日本の報道が、韓国で注目を集めている。

韓国メディア・ニュース１は２８日、オーストラリア政府が船体には日本の技術を、運用システムや武器は米国製を希望しているため、３か国による共同開発案が検討されているとした読売新聞の報道を伝えた。

日米豪３か国は、１１月にオーストラリアで開かれる主要２０か国（Ｇ２０）首脳会談で、３年ぶりに３か国首脳会談を開くことも検討しているという。

このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは様々な声が寄せられている。主な意見を紹介しよう。

「日本を追い出して韓国が入ろう！」

「米日豪の結びつきが強まっている。韓国も参加すべきでは？韓米同盟は重要だが、中国が許さないだろうか？」

「終わった。米国が日本に付いた」

「日本を大切にする米国を捨てて、中国と軍事同盟を結ばねば！」

「韓国も参加しようだと？ほざくな。国防兵器のスペック詐欺、不良部品の使用…イージス艦３隻もすべて不良品。こんな不正を６０年間続けてきた韓国に、入り込む余地があるとでも？」

「一流国同士のプロジェクトに三流国が割りこめる訳あるか」

「韓国の潜水艦は欠陥があるから、ここに加わるのは無理」

「他国の動きをよそに、韓国という国は内輪で揉めて貶して殴り合い…救い難い」

「韓国がパクリと不正に耽っている間にも、お隣さんは戦闘機国産化の技術力を保有し、追いつくことができません。日本の兵器が高価だった理由は輸出されなかったから。兵器の輸出が始まる瞬間から、我々は多大な脅威を受けるようになります」

「やつらがいくら動いても、韓米連合海上機動訓練中にソナーをかいくぐり我々の哨戒艇を真っ二つにし、後方の兵士だけを全員殺して姿を隠した北朝鮮のステルス潜水艦や魚雷にはかなわない…」

「豪・米・日・東南アジア・インド等、アジア周辺国は皆互いに軍事協力しているが、韓国は中国の子分のように振る舞うから仲間に入れてもらえないｗｗｗ」

「やはり日本人の裏切りは現在進行形だ」

「世界が孤立していく…」　（編集　兼田）
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/399721/



★日豪の新型潜水艦共同開発、米も参加を検討
　
【ワシントン＝今井隆、ジャカルタ＝池田慶太】日豪両政府が協議開始で合意した豪州の新型潜水艦に関する共同開発に、米国が加わる方向で検討を開始したことが分かった。
　
日米豪関係筋が２７日、明らかにした。豪州政府が、艦体は日本製、システムや兵器は米国製の導入を希望しているためだ。太平洋に面する日米豪３か国による潜水艦の共同開発が実現すれば、これまで共同訓練の段階にとどまっていた軍事面での協力関係が新段階に入ることになる。
　
日米豪は１１月に豪州で開催される主要２０か国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）の際、７年ぶりとなる３か国首脳会談を行う見通しだ。軍事協力について協 議する中で、潜水艦共同開発に関しても非公式に意見交換する方向で調整している。これに先立ち、今月１６日の日豪防衛相会談では２か国間の共同開発に向 け、協議を開始することで合意した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141027-OYT1T50147.html


▲韓国のソン・ウォンイル級潜水艦。セールと甲板を固定するボルトに規格外のバッタもん部品が使用されていたのが原因。


▲韓国軍主力戦車Ｋ１Ａ１の主砲が破裂。規格外のバッタもん部品の使用が原因だとされる。


▲イージス艦「栗谷李珥」から撃ったＳＭ-２は、４発中２発が発射直後に爆発。目標物の反対方向に飛んで行くなど軌道を離脱し自爆。韓国軍の米韓協定違反である分解と組立が原因。


▲韓国が誇るＴ−５０練習機が墜落パイロット２名が死亡。事故以降、Ｔ−５０練習機の受注は激減（笑）。


▲強襲揚陸艦・独島、唖然のポンコツぶり。自称「アジア最大」が機関砲は味方撃ち、火災・浸水・漂流物で使い物にならずで起きた爆発火災。


▲韓国軍の間抜けぶりはこの恐怖におびえる韓国軍兵士の１枚の写真に集約されている。

一部の韓国国民も、涙目ながらも理解しているようだね。日米豪の潜水艦開発に参加する事なんて夢物語の妄想だと言う事を…。

さあ、韓国人よ、当てにならない米軍と手を切り、支那との軍事連携を強化するチャンスだ！そして北朝鮮主導で統一し、朝鮮半島を赤化しろ。

北朝鮮に吸収されると、晴れて韓国人の憧れである核武装国への仲間入りも果たせるぞ。

日本も、護憲とか平和主義なんて言ってられなくなる。統一朝鮮をひとまとめに敵国認定でき何かと分かり易くなる。

更に日本の国是である核武装の早期実現にもつなげられる。戦後レジームからの脱却への近道だ。

韓国よ、最早、西側の一員を装うのは止めにしろ。

民主主義に擬態した独裁政権と民族主義が高じて、全体主義に陥っている韓国と北朝鮮のどこが違うと言うのだ？

覚醒せよ、韓国！同一民族である北朝鮮の主導で祖国統一を果たせ。日本のためにも他のアジア祖国のためにも。そして何よりもならず者民族・朝鮮人の将来のためにも。

沖縄知事選 翁長氏発言「反対すれば振興策多く取れる」、９市長不信

国民の義務を放棄し、

被害者になりきって権利と保障を求める左翼の思想そのものです。

 

理想国家日本の条件　さんより転載です。

沖縄知事選　翁長氏発言「反対すれば振興策多く取れる」、９市長不信

　　　　

産経新聞 10月29日(水)7時55分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141029-00000086-san-pol

沖縄県宜野湾市の佐喜真淳市長らが２８日、那覇市内で記者会見し、基地問題に関する

翁長雄志氏の発言や対応の矛盾点を明らかにした。

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設などについて、翁長氏が「反対することで振興策が多く取れる」

と発言していたと証言。県内１１市のうち仲井真弘多知事を支持する９市長の総意として翁長氏に

対する不信感を表明した。

　市長側の説明によると、昨年１月に政府へ提出した普天間飛行場の県内移設断念などを要求する

文書に署名を求める際、翁長氏は他の市長に

「われわれが反対しても国の方針は変えることができないと思う」と前置きした上で、

「反対することで振興策が多く取れる」と述べたとされる。

　市長側の証言は、今月１７日の知事選候補者の公開討論会で下地幹郎氏が取り上げ、翁長氏は

「全く違う趣旨で話をした」と否定。２７日の地元民放の討論番組でも、沖縄振興予算が最も多かったのは

名護市への移設に反対した知事時代だったという趣旨の話をしたと説明し、「話をすり替えている」と

反論している。

　これに対し市長側は昨年８月にも同じ発言を聞いたと明らかにし、「（否定するのであれば）納得のい

く説明をしてもらいたい」と翁長氏に回答を求めた。

　また、翁長氏が那覇軍港（那覇市）を隣接する浦添市の埋め立て地に移設することを推進しており、

辺野古移設をめぐる「美しい海を埋め立てさせない」という翁長氏の主張と矛盾しているとも指摘した。

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県知事選　喜納氏が公約発表　「辺野古承認取り消す」

2014年10月29日　琉球新報

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-233825-storytopic-3.html

１１月１６日投開票の県知事選に出馬を表明している元参院議員の喜納昌吉氏（６６）が２８日、那覇市内の

事務所で記者会見し、政策を発表した。

米軍普天間飛行場の辺野古移設に関しては、サンゴ破壊などの環境問題を指摘し「行政法に基づき新知事が

取り消すことができる」と述べ、公有水面埋立法違反として辺野古の埋め立て承認の取り消し、撤回をすると強調

。その上で普天間飛行場の無条件閉鎖・撤去を求める考えを示した。
一方、嘉手納基地への暫定的な移設の可能性についても言及した。
　辺野古移設問題では「環境アセスメント法は自然を守るためのものだが、（政府のやり方は）工事を通すための

ものだ。欠陥があり、追及したい」と指摘。環境破壊などを問題視して沖縄市の泡瀬沖合埋め立て事業や

那覇空港第２滑走路の建設にも反対するとした。
　経済政策ではカジノ誘致について、入場者を富裕層に限定するなどの条件付きで賛成を表明。

利益の一部を県民に配分するとし「（公平に最低限の生活費を保障する）ベーシックインカムという形で

還元してもよい」と説明した。

尖閣諸島については県有地化を図り、その後に国際共同管理を目指すとした。沖縄総合事務局については

二重行政を解消し、沖縄にお金が落ちる仕組みをつくるなどの理由から廃止を打ち出し、役割を県に移管する

と主張した。グローバル化に対応した人材育成、待機児童解消のための保育所増設なども公約に盛り込んだ。

 

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狼魔人日記さんより　一部転載、

http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/6ee8fb02237a60296fba2b464cee59ce

県知事選の告示日（３０日）目前に控え、

今回の選挙の台風の目と目されている喜納昌吉氏が政策発表を行った。

 今朝の沖縄タイムスの一面トップはこれ。

 辺野古承認取り消し

喜納昌吉氏が政策発表　　尖閣諸島の県有化提起

【辺野古承認取り消し　喜納氏知事選政策発表】

沖縄タイムス　2014年10月29日 05:13

 

政策を発表する喜納昌吉氏＝２８日午後、那覇市牧志

　１１月１６日投開票の知事選に立候補を表明している、前民主党県連代表で元参院議員の

喜納昌吉氏（６６）は２８日、那覇市内で記者会見し、政策を発表した。普天間飛行場の名護市辺野古移設に

伴う埋め立て承認は「手続きに明らかな瑕疵（かし）があるため、取り消す」と明言した。埋め立てによる

環境破壊への懸念を強調し、埋め立て工事を伴う那覇空港第２滑走路建設と、泡瀬沖合埋め立て事業に

も反対する姿勢を示した。

　

中国が領有権を主張している尖閣諸島問題は「国有化したから外交問題になった」と指摘。いったん県有化し、

その後に国際共同開発・管理に移行する考えを提起した。

　辺野古移設に替わる選択肢として「基本は無条件撤去だが、暫定措置として嘉手納基地（への移駐）などの

条件が米国から示されれば、地元と話し合う」と述べ、暫定的な県内移設を容認する考えを示唆した。

　

カジノ導入には「条件付き賛成」の立場を強調。入場を富裕層に限ることや、

カジノに伴う関連サービスに県内企業を活用することなどを条件とした。

　

外交・安全保障では、県に外交部を設けワシントン、北京、モスクワ、ソウル、平壌などに大使を置く構想を示した。

　沖縄振興政策では、大胆な一国二制度の導入による経済自立の推進を柱に掲げた。

　本土と１時間の時差を設け、金融市場の取引時間を早めることによる金融・流通センター化の実現や、

消費税・ガソリン税の免除による交通コストの不利性克服などを挙げた。

　社会保障分野では、離島への最低限所得保障制度（ベーシック・インカム）の導入による貧困解消を打ち出した。

　　　　　　　　　　　　　　　　☆

数多くの政策を発表したが、喜納氏が台風の目と目される最大の理由は、何といっても沖縄タイムスが

一面トップで取り上げた「辺野古承認取り消し」の一語に尽きる。

当初「オール沖縄」の一員として辺野古移設反対を唱える翁長氏の支援を表明していた喜納氏があえて

自ら立候補に踏みきった理由もここにある。

辺野古反対では同じようにみえた翁長氏が「辺野古承認の撤回」を公約に明記するのを拒むのを見た

翁長氏は、翁長氏に直接談判した。

「あなたが埋め立て撤回を公約に明記したら、私が立候補する理由はなくなる」と。

だが、翁長氏は喜納氏の申し出を頑なに拒否したという。

結局４人の有力候補者の中で喜納氏が「辺野古埋め立て承認撤回」を公約にした唯一の候補者ということになる。

改めて四人の候補者の辺野古移設に対する見解を述べる。

仲井真氏⇒辺野古埋め立て承認

翁長氏⇒防衛局の埋め立て申請書に瑕疵があれば撤回する

喜納氏⇒手続に明かな瑕疵があるため、取り消す

下地氏⇒知事になってから住民投票で決める

四人の候補者の中で違いがわかりにくいのは翁長氏と喜納氏のいう瑕疵。

翁長氏は知事になって埋め立て申請書を検証し、「瑕疵があれば撤回」と知事になった後のこと述べている。

一方の喜納氏は埋め立て承認の手続そのものに明らかな瑕疵がある」と極めて明快に取り消しを公約にしている。

翁長氏の知事になってから申請書を検証し瑕疵の有無を検証するというのは、

下地氏の「知事になってから住民投票で決める」と同様にとにかく知事にしてくれたら何とかするという無責任な印象である。

では、翁長氏の場合検証の後で瑕疵がなかったらどうするか。

また下地氏の場合、住民投票で反対が多数でも菅官房長かんのいう「誰が知事になっても工事は

粛々と行う」に対し、どのように対処するのか・・・両候補とも疑念を払拭できない。

今朝の沖縄タイムスは社会面トップに「辺野古公約」と題する特集記事を掲載。

大見出しがこれだ。

民意か政治判断か

県民投票と名護市民投票

１７年前　混迷の始まり

記事は１７年前、名護市長選で誘致派の比嘉鉄也市長が登場したのも関わらず、市民運動の突き上げ

「住民投票」を行い市長の判断と逆な結果が出たことが「混迷の始まり」だと指摘している。

そして特集記事の最後をこう結んでいる。

＜・・・当時を知る与党の元市議は「自らのスタンスを明確にし、信念を持って県民をリードしていくのが

トップの役割。住民投票で反対の意見が出ても、果たして国が方針を変えるのか」と話す。　３０日に告示が

迫る県知事選。　立候補予定の下地幹郎さんは移設問題を「県民投票で決着させる」と公約に掲げている。＞

これは明らかに自分の判断を県民に丸投げする下地候補への批判と見られる特集だ。

だが、喜納氏が「辺野古承認取り消し」と明確に公約に謳っているのに対し、翁長氏が「知事になってから」

瑕疵の有無を判断し、瑕疵があれば皆で考えるとしている。

翁長氏も「皆で考える」とか「腹８部腹６部」などの曖昧な表現から判断すると、上記特集の「民意か政治判断か」

を問う姿勢から言えば、沖縄タイムスの批判の矢面に立たされている事になる。

　　　　　　　　　　　　☆

■南城市の古謝景春市長が爆弾発言！

そして２面の最下部に虫眼鏡が必要なほど小さなベタ記事が掲載されているが、

今回の選挙を左右するほどその記事の持つ意味は大きい。

保守系９市長翁長氏に質問

普天間危険除去で

１１月投開票の知事選に出馬を予定している現職の仲井真弘多（７５）を支援する県内の５市長が２８日、

那覇市内で会見を開き、同じく出馬予定の前那覇市長の翁長雄志（６４）に対し、普天間飛行場の危険性除去の

方法などについて問う公開質問状を発表した。

質問状では、翁長氏が普天間飛行場移設の移設先や時期などを提示せず、日本政府に責任を丸投げしていると指摘。　

「普天間基地周辺の安全、生命、財産を具体的にどのように守るのか」と説明を求めている。　

南城市の古謝景春市長は、翁長氏が４１市町村の代表が政府に提出した建白書をまとめる際に

「反対することで振興策が多く取れる」と発言したと主張し、「さまざまな疑念がある」とした。　質問状は

仲井真氏を支援する保守系市長９人の連盟。

　　　　　　　　　　☆

１７日に行われた県知事候補４人による公開討論会で、仲井真氏は上記古謝南条市長と同じ趣旨の

質問を翁長氏にぶっつけた。　

そのときの翁長氏は「そんなことを言った覚えはない」と白を切ってその場をつくろった。

だが、今回はかつて「オール沖縄」のメンバーとして建白書に署名をした首長の１人である南城市の古謝景春市長が

自ら名前を公表して記者会見で証言したのだ。

古謝市長の発言の持つ意味は大きい。

よもや翁長氏も前回の仲井真氏の公開質問のときのように「不公平」を理由に逃げることは出来ないはず。

敵前逃亡などせずに有権者に対しても説明責任を果たすべきではないのか。

同時に建白書に署名したとされる県内１１の市長のうち、９人の市長が「オール沖縄」を離脱。

翁長氏に公開質問状を突きつけた現実も見てもなお、「オール沖縄」を主張する根拠も説明してほしい。

ちなみに建白書に同意している市長は１１市のうち翁長市長と稲嶺名護市長のたった二人というのが現実である。（涙）

 

 【拡散依頼です】 

喜納　昌吉候補沖縄知事選挙について斯く語れりhttps://www.youtube.com/watch?v=ZKtmSVNRSJk 

平成26年10月27日月曜日に放送された『沖縄の声』。本日月曜日の沖縄の声では緊­急特番としまして、

沖縄支局キャスターのボギーテドコンと江崎　孝を進行役に迎え、11月16日開票の沖縄県知事選挙に

立候補した「喜納　昌吉」さん、そして「喜納昌吉応援団　団長」の斉藤まさしさんをゲストにお招きし、

出馬を決めた理由、そして知事選にむけて­のお話などをお伺いします。

 

 

【アーカイブ】沖縄の声-公開質問状に対する翁長前那覇市長の解答！沖縄県知事選公開討論会、オスプレイは危険なのか[桜H26/10/22]

平成26年10月21日火曜日に放送された『沖縄の声』。...

m.youtube.com 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

 観光産業は沖縄経済の柱ですけど？　何故か翁長氏逃亡！

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( ´ー‘)フゥー... 「辺野古に生まれて辺野古に育った」と称するほんの一部の成りすまし辺野古住民の、

大きな声に騙されないようにしてほしいものだ・・

http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/7b182dfd4edb3ecbc3c8d2155ffc446c

 

本当に環境保護が理由? 辺野古の埋め立てだけに反対する矛盾

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20XX年、仮に親中派の沖縄県知事が誕生したら──。 <iframe src="http://www.youtube.com/embed/-Mo3OB0RGmo?feature=player_embedded" frameborder="0" width="640" height="360"></iframe>

 沖縄タイムス、龍柱について一転賛美！

沖縄の統一地方選 石垣市議選と名護市議選に見る「日本の行方」 中国の属国化を許すな

ゆんたくシーサー(VOL.5)中国が進める沖縄を取り込むための戦略

【何のため？中国の属国化のシンボルか？】

日本軍が朝鮮人女性を拉致する映画が韓国で撮影開始！出演者は在日韓国人だらけ

理想国家日本の条件　さんより転載です。

日本軍が朝鮮人女性を拉致する映画が韓国で撮影開始！

出演者は在日韓国人だらけ

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慰安婦を扱った韓国映画「鬼郷」撮影開始

YONHAP |2014年10月23日19時06分　http://news.kstyle.com/article.ksn?articleNo=2006407

旧日本軍による慰安婦被害者を扱った映画「鬼郷」の撮影が23日、韓国南部の慶尚南道で開始された。

撮影現場には日本の俳優や、在米韓国人らを後援するユ・ヨング全米後援会長なども訪れた。

ユ氏は映画製作に5000ドル(約54万円)を後援し、今後も支援を続けるとしている。

同映画は市民の後援金により製作されている。後援を行うと、映画関連商品や試写会招待券などを受け取ることができる。

製作会社は、来年上半期に製作を終え、光復節(8月15日、日本による植民地支配からの独立記念日)に

試写会を行い、公開する予定だ。

元記事配信日時 : 2014年10月23日18時28分 記者 : 聯合ニュース

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 日本軍が朝鮮人女性を拉致する映画が韓国で撮影開始！

出演者は在日韓国人だらけ

2014-10-27 12:26:39　　なでしこりんさんブログより

http://ameblo.jp/fuuko-protector/entry-11944302241.html 

 

在日韓国人が韓国の歴史捏造に加担するなら日本での居場所はない！

　　戦前のことを知る韓国人は今こそ勇気を持って歴史の証人になって！

　なでしこりんです。小学校の時に、お遊びが好きな先生がさせてくれた「伝言ゲーム」。教室の縦の列で、

先生が書いた伝言を後ろに伝えていくのですが、たいていの場合、最後の人への伝言がとんでもない内容に

変わっているのが・・・楽しいゲームでした。今から思うと、人づての情報のあいまいさにも気づかされるゲームですね。

　さて今日はまさに「バカン国」の名にふさわしいバカ民族がまたやらかしています。

記事にしているのも最近、痴呆が進んだ「朝鮮日報」。ここって、日本支社は、毎日新聞の中にあるんですよね。

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　白い木綿のチョゴリ（韓服の上衣）に黒いチマ（韓服の下衣）を着た少女が母親の声で振り返った。小銃を担いだ

日本人兵士が少女の腕をつかんで引っ張る。黄金色の稲がこうべを垂れ、秋の空は抜けるように青かった。

風が吹くたびに道の土ぼこりが舞い上がる中、連れていかれたわが娘は誰も連れ戻せなかった。

23日、慶尚南道居昌郡のソドク原。旧日本軍に強制連行された元従軍慰安婦たちの実話に基づいて作られる映画

『鬼郷』（魂となって故郷に戻ること）の初撮影の現場だ。チョ・ジョンレ監督（41）は「ヒロインのジョンミンは中国の

慰安所に連れていかれたが同地で息を引き取り、巫女（みこ）を通じて魂だけが故郷に戻る。

ソドク原でのジョンミン親子の思い出はこの映画で最も美しく、悲しいシーンになる」と語った。

（朝鮮日報日本語版　以下ソースで）http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/10/25/2014102500897.html

　　 

この映画が罪深いのは出演者の多くが「在日韓国人」だということ。ほら、やっぱり「在日韓国人は１００％カス」というなでしこりんの持論は

あながち間違いではなかったでしょ！　要するに、在日韓国人は日本で何不自由ない暮らしをしていても「事実を判断できないボンクラ」

ばかりなんです。「在日韓国人のほうが半島韓国人よりたちが悪い」という声は韓国人からも聞かれます。　ちなみに出演者の名前は

「朝鮮日報」が明らかにしています。ジョンミン役を演じるカン・ハナ（15）は、大阪の在日韓国人劇団「タルオルム」金民樹（キム・ミンス）

団長（40）の娘だ。キム団長は慰安所を管理する日本人女性「ノリコ」を演じるため、母娘共演となる。日本の右翼は慰安婦問題に非常

に敏感だ。鶴橋のほか、難波など大阪の繁華街にも「ゴキブリ朝鮮人は出て行け、関東大震災時のように皆殺しにしてやる」という

嫌韓スローガンが響くのは日常茶飯事だ。在日韓国人にとって今回の映画出演は危険をはらむ可能性もある。しかし、カン・ハナは

「中途半端な決意ではできないと思う。いったん始めたのだから怖くない」と言った。

日本人兵士役の在日韓国人俳優ユ・シン（45）＝横浜在住＝はこの日、表情の演技だけの撮影だったが、「殺したいと思った」と

言われるほど絶賛された。将校役の在日韓国人俳優チョン・ムンソン（46）＝横浜在住＝は「私たちは韓国では『半チョッパリ』

（チョッパリ＝日本人の蔑称〈べっしょう〉）で、日本では『戦争孤児』だ。怖くないかと言えばうそになるだろう。それでも日本人の友人は

私の説明を聞いて制作費を寄付してくれたし、公開されたら是非見にいくと言ってくれた。きちんと伝えることさえできれば、日本人も

この痛みを理解してくれるだろう」と話した。（朝鮮日報日本語版　以下ソースで）http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/10/25/2014102500897.html

これが在日韓国人の正体です。まさに「行動的なバカ（在日）ほど危険なものはない」ですね。韓国や北朝鮮のような言論統制のない

日本に暮らしながら、日韓併合時の歴史的事実を確認もせずに、こういう日本を辱めるプロパガンダ映画に出る在日（罪日）の悪質さを

ぜひ記憶しておいてくださいね。こういう連中には何を言っても無駄なんです。１００％洗脳されてますからね。在日韓国人全員は日本人

をあざむく俳優女優だと思っておいて間違いありません。日本人は在日に甘すぎます。

以下、事実だけ書いておきます。後は皆様のご判断にゆだねます。

日韓併合時の朝鮮半島には朝鮮人出身の日本軍と軍属は「24万2341人」がいました。

1945年当時の朝鮮半島の人口は2500万人。

単純に計算しても、朝鮮人の100人に１人は日本軍人か日本軍の軍属であったわけです。

もし仮に、日本軍の軍人が朝鮮人女性を拉致誘拐したら、朝鮮人の男性はそれを看過したでしょうか？　

そもそも「日本軍による拉致誘拐」はありえず、そこにあるのは妄想の上に

妄想を重ねた国家的な「伝言ゲーム」でしかありません。

以下の写真はすべて、戦前の朝鮮人のものです。私はこの方たちには敬意を持っています。

今も健在の方にはどうか勇気を持って事実を語っていただきたいです。

韓国国内では殴り殺される可能性があるので日本国内で。　

　
　 　　 

　　　　記事に「朴 正煕」の名前が見えます。　　　　　朝鮮名は「朴東薫」だそうです。　　


　　　

「幸福の科学大学」開設不可 大学設置審が文科相に答申

審議会の人たちも必ずあの世へ行くわけです。

その時に「自分はあの世にいるのだ」と理解できる人は皆無でしょうね。

つまり彷徨う人達の予備群です。

まれにですが、しまったと思っても地獄行きでしょう。

日本の発展いや世界の発展を阻止した罪ですから、

地獄での反省機関はとても長いでしょうね。

 

ザ・リバティーさんより転載です。

学校法人幸福の科学学園(理事長・木村智重)が、2015年春の開学を目指して設置認可を申請していた「幸福の科学大学」について、文部科学省が管轄する大学設置・学校法人審議会は29日、同大学の設置を「不可」とする旨を文部科学相に答申した。

 

同学校法人によると、審議会が不可とした理由について、同大学の創立者である大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁が行っている「霊言」に対し、「霊言が根底にある教育課程は大学教育において認められない」という趣旨のことを伝えてきたという。

 

この「霊言」とは、大川総裁が人知を超えた霊的能力を使って、あの世の霊や地上で生きている人の守護霊を呼び、本音を語らせる「霊言現象」のこと。霊言は公開の場で行われており、その内容は著書として、これまでに280冊以上発刊されている(10月末時点)。

 

審議会は「霊言」について「科学的合理性が立証できていない」としている。しかし、例えばキリスト教系の大学では、イエス・キリストの復活や三位一体説などを天国や神が存在することを前提にキリスト教学を教えている。こうした神学は「科学的合理性の立証」があるわけではない。カントやヘーゲルなど哲学についても、科学的証明がなされているわけではないので、さまざまな文科系の学問が審議会の主張では否定されることになる。

 

大川総裁は、29日に発刊したドイツ観念論の祖・カント(1724～1804年)に関する著書『カント「啓蒙とは何か」批判』のあとがきで、こう指摘している。

 

「(カントの)その行為は、中世的教会権力から学問を自由にしたのと同時に、神仏・霊界・魂から人間の精神活動を遠ざける力をともなったといってよい。近代以降、ある意味で、『預言者は死に絶えた』のだ。賢明な読者にはもうお判りかと思う。現代日本で、『カント』対『大川隆法』の壮絶な思想戦が繰り広げられていることを。異端審問のガリレオの側に立たされているのは、今度は、『宗教』の側なのである。『未来の学問』が成り立つかどうか、それは宗教への尊敬の念にかかっていると言っても過言ではあるまい。」

 

同大学の設置認可を「不可」とした審議会の判断は、まさに「宗教」の側が異端審問にかけられた結果である。その上でなお、今回の審議会の指摘で、同大学の授業全体が霊言をベースに行われるかのような印象を与えていることも問題だ。

 

学校法人幸福の科学学園はこれまで、既存の学問体系に則った内容で大学の授業計画を構成・申請してきた。霊言を一部参考にした授業としては、私学の特色として当然認められるべき範囲で「建学の精神」を学ぶ科目が、1年生の前期と後期で1科目ずつ置かれているが、人間幸福学部、経営成功学部の文系2学部で、卒業に必要な124単位中4単位であり、理系学部の未来産業学部では132単位中4単位と、ごく一部である。

 

同学校法人が運営する、2010年に開学した幸福の科学学園中学校・高等学校(栃木県)と13年に開学した幸福の科学学園関西中学校・高等学校(滋賀県)からは、すでに東京大学をはじめとする難関大学に多くの合格者を出したり、チアダンス部が国際大会で優勝するなど、文武両道の実績を上げている。

 

【関連記事】

2014年11月号記事 幸福の科学大学 待望論

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8464

原発は重要な電力供給源 川内原発再稼働に自治体が同意

放射能アレルギーの人達は原発は怖いものと決めつけているが、

そもそも太陽から放射能が降り注いでいるからまったく放射能から無縁ではないのです。

地下からも沸いてきます。

そして、中国がウイグル地区で原爆実験をした砂を毎年黄砂の形で日本列島に降り注いでいます。

このような日常的に被ばくしている現実を見ないで、原発だけに過剰反応するのは

科学的ではありません。

原爆と原発のウランの濃縮は桁違いです。

１時間に１０ミリシーベルト被爆してDNAは修復する能力を持っているとの国際的実験結果がでています。

しかし、原発を止めることを目的としている中国の戦略に専横されて、そして工作員にそそのかされて、原発稼働に真剣に反対している人達がいます。

ただただ放射能が怖いのでしょうが、日常的に被ばくしている現実を直視してっ下さい。そして、病気にならない人体の免疫機能に感謝してください。

もちろん１時間に１０ミリシーベルトを超えれば病気になります。

福島の汚染はその許容量の４０００分の１以下です。

「熱もの懲りてなます吹く」人たちのなんと多いことよ！！！！

中国の洗脳がよくいきわたっている証拠でもあります。

その中国の原発は日本の原発よりも危ないのです。

事故れば、偏西風と黒潮で日本を汚染します。

もっと広い視野で見てほしいものです。

 

 

ザ・リバティーさんより転載です。

鹿児島県薩摩川内市議会は28日の臨時議会で、川内原発再稼働を容認する陳情を賛成多数で採択。これを受けて同市の岩切秀雄市長も同意を表明した。福島第一原発事故から3年経つが、地方自治体が原発再稼働に同意を示したのは、原発の新規制基準施行後初めて。鹿児島県議会は、11月5～7日に臨時議会を開き、再稼働の賛否を判断する。再稼働は年明け以降になる見通しだ。

 

岩切市長は同意表明後の記者会見で、「日本の産業振興には電力が必要だ。原発は重要な電源。守っていかなければ」と、原発の必要性を強調した(29日付読売新聞)。

 

原発停止に伴い、現在火力発電が主な電力供給源になっている。しかし燃料の輸入費がかさみ、毎日約100億円もの国費が海外に流出するなど、電力会社の収益を圧迫し続けているのが現状だ。九州電力の9月中間連結決算の最終損益は400億円に達し、前年同期の357億円と比べ、負担が増えている。

 

原子力規制委員会は9月に、安全対策が新規制基準を満たしているとして、川内原発に事実上の合格証にあたる「審査書」を与えた。その後、今回の薩摩川内市の同意にいたるまで、再稼働に向けた手続きが進んでいる現状を受け、鹿児島県内では原発再稼働反対派の強い反対運動があった。

 

先月28日に鹿児島市内で行われた再稼働反対の集会には、全国から7500人(主催者発表)が集合。繁華街でデモ行進を行った。今月20日には、薩摩川内市役所で川内原発対策調査特別委員会が開かれていたが、抽選で傍聴希望者から外れた反原発派の人が、委員会が行われている部屋の扉を叩き続けるなど、妨害したという(23日付産経ニュース)。

 

原子力規制委員会の安全審査期間が当初の予定よりも時間がかかるなど、再稼働への動きが遅いことは否めないが、今回の薩摩川内市と市長の判断は正しい。本欄でも再三にわたって述べてきたように、原発は安全で、エネルギー安全保障上重要だ。

 

福島第一原発事故は津波による電源喪失が原因であり、原子炉本体が地震で倒壊することはなかった。青森の女川原発にいたっては、震災時の避難先になった。

 

また現在、中国がスプラトリー諸島の埋め立てを進め、南シナ海における実効支配を強化する動きを見せている。もし、シーレーンを中国に押さえられれば、日本のエネルギー資源の補給ルートを遮断されてしまう。原子力を除く日本のエネルギー自給率がわずか4%という現状を考えても、日本にとって原発は重要な電力供給源である。

 

原発再稼働については、日本の国益、エネルギー事情などを考慮した冷静な議論が必要だ。川内原発の再稼働を皮切りに、他の原発の再稼働も迅速に進むように願いたい。(冨)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『アインシュタインの警告 反原発は正しいか』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=817

 

【関連記事】

2014年9月11日付本欄 川内原発「審査書」が正式決定 全原発の一刻も早い再稼働が必要

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8406

 

2013年5月号記事 福島は安全だ 今すぐ我が家に帰ろう - 反原発にだまされるな

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5792

 

2012年6月号記事 原発停止問題 - 景気回復のためにも一刻も早い再稼動を - - Newsダイジェスト

http://the-liberty.com/article.php?item_id=4205