あずまクラブ(越前の守)です。正しい心の探究をします。

”人間は夢とロマンを持つから動物とは決定的に違う”から始めます。正しい心の探究です。

「うちわ」問題より、もっと深刻な「政治とカネ」の問題を考えよう

2014-10-27 00:00:10 | 日記

ザ・リバティーさんより転載です。

閣僚の相次ぐ不祥事で、安倍内閣の支持率は急落している。だが、この種の足の引っ張り合いには、何か釈然としないものを感じる。

 

第2次安倍改造内閣の目玉だった女性閣僚のうち、小渕優子経済産業相が「おカネ」、松島みどり法相が「うちわ」がらみで20日に相次いで辞任した。

 

23日には、後任の宮沢洋一経産相も、地元の秘書が、政治活動費を広島市内のSMバーに支出していたことが発覚。翌24日には、御法川信英(みのりかわ・のぶひで)・副財務相が、有権者にカレンダーを無料配布していたことが分かり、松島氏と同じく公職選挙法違反の疑いがあると指摘されている。

 

ルールはルールとして、「不祥事」が発覚した人々は、政治家としての脇の甘さを反省すべきだろう。しかし、あまり細かい問題で政治家の足元をすくうことが、本当にその国や国民を幸せにするか、という疑問がある。

 

例えば、今回の松島氏の「うちわ」問題を厳しく追及した民主党の蓮舫氏自身も、過去に「うちわ型ちらし」を配っていた。それには、「骨」がないため、法的にはうちわではないそうだが、有権者にとってはどちらも同じ。にもかかわらず、「骨」の有無の違いだけで、徹底的に人を批判し、かたや辞任を余儀なくされたわけだ。

 

そもそも、「公職選挙法」や「政治資金規正法」の趣旨は、票の買収や資金力の差による不公平を防ぐことなどにある。ここから考えれば、「うちわ」問題は、非常に些細な問題であり、法律が「政争の具」として利用されているようにしか見えない。国民の政治不信とは、こういうところから始まるのではないか。

 

本当に「政治とカネ」を問題にするなら、もっと深刻な問題がある。各政党は、選挙で票を得るために、国民への「バラマキ政策」を競い合う。だが、その中には、税金を使った「票の買収」と言えるものも多く潜んでいるはずだ。

 

例えば、民主党が政権を奪取する際に掲げた「子ども手当て」などはあやしいが、国民から自助努力の精神を奪い、経済成長や税収増に結びつかない単なる出費で、国の借金を増やすことは、長い目で見て、国民を不幸にする。また、消費増税分の財源が充てられる社会保障においても、年金が「ネズミ講」と化し、事実上破綻している(関連記事参照)。

 

こうしたことは規模が大きすぎて問題として認識されにくいが、国民の幸福や未来の発展を損なう、壮大な「買収」「詐欺」と言ってもいいだろう。

 

「うちわ」問題のような些末なことを解決してもらうために、国民は国会議員に血税を払っているわけではない。もし国会議員が、小学校の学級会レベルの論争で満足しているならば、それこそ「カネ」の無駄だ。その陰にもっと大きく深刻な「政治とカネ」の問題が潜んでいる現実に、有権者は気づかなければいけない。(光)

 

【関連記事】

2013年12月号記事 「税と社会保障の一体改革」という幻想 (Webバージョン) - 編集長コラム

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6890

 

2012年6月号記事 国民は「年金ネズミ講」の被害者だ- ナチス戦犯並みに官僚・政治家の責任追及を!

http://the-liberty.com/article.php?item_id=4193

 

2014年10月21日付本欄 女性閣僚のダブル辞任は数合わせの弊害か? 「女性が輝く社会」には正しい女性観が必要

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8589

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新ガイドライン中間報告で分かった日米の温度差 中国への配慮は見直すべき

2014-10-27 00:00:10 | 日記

ザ・リバティーさんより転載です。

多数の中国漁船が9月以降、小笠原諸島付近の海域で、サンゴなどの違法操業を行う件数が急増しているという。海上保安庁は10月24日、中国籍と見られる不審船113隻を確認したことを発表するなど、警戒を強めている。

 

そうした中、日米ガイドラインの改定に向けた中間報告が、10月上旬に発表された。

 

現行のガイドラインでは、「平時」「日本有事」「周辺事態」という3類型に分けて、それぞれ自衛隊と米軍の役割を規定しているが、中間報告では、その3類型を削除。新たに、「切れ目のない形」という文言に改め、日米協力が滞りなく行えるように図る。また、「周辺事態」をなくすことで、自衛隊に対する地理的な制約(極東地域を指す)がなくなり、活動領域が広がることになるという。

 

ガイドラインを変更する背景には、冒頭の不審船を含め、中国の脅威が増しているためだ。現行ガイドラインでは、朝鮮半島の有事を念頭にしたもので、尖閣諸島などの有事には対応が困難であった。ゆえに、昨年、日本は、1997年に策定した現在のガイドラインを改定するようアメリカ側に求めていた。

 

今回の報告に対して、中国や韓国は強い非難を行っていないものの、日本国内の左翼系の識者が、「軍事の一体化が進み、日本の独立性は失う」などと批判している。だが、実態はむしろ逆だ。今回の日米ガイドラインは、中国の脅威を感じた日本が改定を提案したのであって、この積極さには、アメリカ側も驚いている。しかし、中国への備えを万全にしたい日本にとって、不満が残る改定になる可能性がある。

 

オーストラリア国立大学戦略防衛研究所上級研究員であるベンジャミン・シュレイア氏が、「日本側は、中国に言及せずに、グローバルな日米同盟の役割を強調する中間報告に対して、明らかに不満を覚えている」(米ナショナル・インタレスト誌23日付電子版)とするように、中国に対するアメリカの配慮が感じられるからだ。

 

アメリカは、中国との関係を考慮し、同国を名指しすることを避けたのではないか。確かに、グローバルな役割も必要であろう。地理的制約を外すことは、南シナ海のシーレーンを防衛するためには、必要な措置である。だが、目の前の脅威になっている中国に対する日本とアメリカの見方に温度差を感じざるを得ない。

 

ガイドラインの最終的な完成は年末とされているが、日本にとっては、中国への抑止力を高めるために、「アメリカを巻き込む」大胆な新ガイドラインでありたい。中国への配慮があるならば、見直されてしかるべきだ。(山本慧)

 

【関連記事】

2014年11月号記事 そもそも解説 中国バブルはなぜ潰れない!? 恐ろしい「習近平の経済学」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8463

 

2014年10月24日付本欄 米韓同盟・国防力の弱体化は回避 韓国とアメリカが戦時作戦統制権の移管延期に合意

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8640

 

2014年10月21日付本欄 米評論家「日本の再軍備」批判を一蹴 中韓のプロパガンダに惑わされるな

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8588

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17年前日本政府から“償い金”を受け取った元慰安婦、韓国で「金を受け取るな」「売春婦」と叩かれ孤独死

2014-10-27 00:00:10 | 日記

保守への覚醒  さんより転載です。

 






★韓国で元慰安婦バッシング 「日本の汚い償い金、なぜ受け取る」

靖国で再会ならず

濃紺の韓国の民族衣装チマ・チョゴリに身を包んだハルモニ(おばあさん)が平成6年10月、東京・九段北の靖国神社を訪れた。女性の名は朴(パク)福順(ポクスン)。戦時中、慰安所では「金田きみ子」と名付けられた。

「兵隊さんたちが『靖国神社の桜の下で会おう』って死んでいったから、靖国に行ってみたのに何もなかった」とがっかりした様子だったという。
 
朴は慰安婦募集の強制性を認めた5年の河野洋平官房長官談話の作成にあたって、日本政府から聞き取り調査を受けた16人の元慰安婦の1人だ。

朴は4年、前年12月に金(キム)学順(ハクスン)を含む元慰安婦らが日本政府に賠償を求めた裁判の原告として加わった。法廷では自らの体験を証言した。日本政府の責任を追及してきた朴だが、元慰安婦の支援活動をしていた臼杵敬子(66)に対し、傷病兵の看護をしたときの話をしたことがある。

「決めるのは自分」

朴は9年、元慰安婦への償い事業をするために創設された「アジア女性基金」から一時金(償い金)200万円、国費による医療・福祉支援費300万円の計500万円と、首相、橋本龍太郎の謝罪の手紙を受け取った。

翌年、東京地裁で行われた口頭弁論で、手紙を受け取った心情をこう振り返った。

「手紙を読むと、昔、深い傷を負われたと、そしておわびをすると、そしてねぎらいたいとある。手紙を受け取って涙を流した」
 
だが、この行動に対し韓国内でバッシングが始まった。

中心となったのが反日団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会」(挺対協)だ。挺対協はその前年秋、基金を「日本政府の賠償責任を回避するためのまやかし」として、元慰安婦らを一堂に集め、受け取りを拒否するよう迫った。この席で、朴は「いつ死ぬか分からないのだからいま受け取りたい。それを決めるのは自分自身だ」と反論した。

挺対協の共同代表、尹(ユン)貞玉(ジョンオク)は「償い金を受け取ったら、被害者は志願していった公娼(こうしょう)となる」と朴らを非難。韓国のマスコミも基金に反発した。

韓国側が実名公表
 
日本側はこうした状況に配慮し、一時金を受け取った7人の氏名を公表しなかったが、韓国サイドが実名を公表し、嫌がらせも始まった。家まで押しかけ「なぜ汚い金を受け取るのか」と責め立てた市民運動家や記者もいたという。

基金にも協力していた臼杵は間近でその様子を見聞きした。
 
「(朴の)家にも『日本から汚い金を受け取った汚れた女だ』といった嫌がらせの電話があった。屈強な若い男たちが脅迫まがいに訪ねてきたこともあった」 臼杵は朴の身を案じ、一時、日本に呼び寄せ自宅に泊めたこともあった。
 
挺対協は臼杵に対する妨害行動にも出た。韓国で基金の活動ができないようにするため、臼杵の入国禁止を韓国法務省に求めた。臼杵は9年から2年余にわたり、訪韓できなくなった。

朴は17年、韓国で“公娼”“売春婦”の汚名を着せられたまま死去した。83歳だった。朴は一生独身で、親戚付き合いもほとんどなかった。臼杵が資金を出し、韓国・天安の国立墓地「望郷の丘」に墓を建てた。(敬称略、肩書は当時)


▲「兵隊さんたちが『靖国神社の桜の下で会おう』って死んでいったから、靖国に行ってみたのに何もなかったニダ」と語っていた朴福順(パク・ポクスン)。

これまで韓国・中国の宣伝戦に利用されていた慰安婦問題に変化が出ている。各地でおきている新たな潮流を追った。(一部略)
http://www.sankei.com/world/news/141026/wor1410260004-n1.html






韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)は日本軍の慰安婦問題を解決するために結成された韓国の団体である。

常任代表は尹美香で本部はソウル市内、西大門。ソウルで戦争と女性の人権博物館を運営し、ソウルの日本大使館前で毎週水曜に慰安婦への日本政府の謝罪と誠意ある対応を求める水曜デモなどを行っている。

韓国治安当局は「北朝鮮工作機関と連携し、北朝鮮の利益を代弁する親北団体」として監視し、産経新聞や読売新聞は、「この団体は反日団体であり親北朝鮮団体でもある」と指摘している。

元日本軍慰安婦の調査、日韓両政府への意見表明、世界各国で日本軍慰安婦は強制動員された「従軍慰安婦」であるとして日本政府に謝罪を要求する運動を行っている。

北朝鮮工作機関の傘下にある「朝鮮日本軍性的奴隷及び強制連行被害者補償対策委員会」と協力関係にあり、日韓両政府の慰安婦問題解決に向けた歩み寄りを常に妨害してき団体である。


▲「強制連行などは無かった」と発言し、挺対協のメンバーに暴行された安秉直ソウル大学名誉教授。

ソウル大学の安秉直名誉教授は、この挺対協と3年に渡り慰安婦の共同調査をおこなった。

その結果「慰安婦を強制動員した証拠はなく、元慰安婦とされる人たちの証言についての客観的な資料もない。挺対協の人たちは、慰安婦の本質を把握し現在の悲惨な慰安婦の状態を防止するためではなく、日本とケンカするための活動だった」と語っている。



▲慰安婦強制連行に疑問を呈した李栄薫ソウル大学教授も暴行されたうえ、自称元慰安婦らの前で強制的に土下座させられた。

ソウル大学の李栄薫教授の「従軍慰安婦は売春業だ」。「朝鮮総督府が強制的に慰安婦を動員したなどと、どこの学者が主張しているのか」などとの正論に対し、挺対協の常任代表の申秀は李栄薫教授の教授職辞任を要求。

すなわち、北朝鮮の息がかかった団体である、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)は、韓国内での「反日意識」を拡大し、日韓の協力関係を弱め、日米韓の協調関係を崩壊させることが最終目的の団体だと言える。

その思惑に見事にはまったバ韓国人が、挺対協の予想以上に反日に振れ、慰安婦問題は日韓の二国間問題から世界を巻き込む女性の人権蹂躙問題に発展し、挺対協に様々な利権がもたらされることになったのだ。

そうなればもう止められないのが朝鮮人の特徴。挺対協の日本大使館前の慰安婦像設置は、今や韓国を飛び出し米国に広がっている。まさに利権あればこその動きである。

挺対協が主張する「日本から償い金を受け取ったら、被害者は志願していった公娼となる」の意味は、「慰安婦は公娼だったことが世界に拡散されると、日韓関係が改善に向かい、さらに世界から慰安婦利権が入ってこなくなる」という挺対協の存在価値が根底から揺らぐ事態となるのだ。

無論、元慰安婦全員が償い金を受け取ると、慰安婦問題は終了し挺対協には何の見返りも無くなる訳だ。挺対協は鼻から元慰安婦の救済とはかけ離れた所で活動している反日団体なのである。

アジア女性基金の元理事で明治大学特任教授の大沼保昭氏は、「(慰安婦問題を)韓国で根深い反日問題の方向に曲げた」。「元慰安婦の幸せや置かれた状況に関する問題ではなく、支援団体の正義を実現するためのものにすり替わった」と挺対協を批判している。

かつて朴槿恵は、挺対協を「北の出先機関のような工作組織だ」と批判したことがある。それに対し挺対協の尹美香代表の夫である金三石が朴槿恵を名誉毀損で訴えた。言うならば犬猿の仲なのだ。



そんな朴槿恵が大統領となり、挺対協を葬り去ると思いきや、挺対協の反日工作を受け入れ利用する暴挙に出る。自らの出鱈目な政権運営への批判封じと、自らの延命にフル活用しているのが朴槿恵政権である。

1965年6月22日、日韓両国は、日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約(日韓基本条約)で以下のように定めた。

●両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、1951年9月8日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する(個別請求権の問題解決)。

●一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益において、一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であって1945年8月15日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする(相手国家に対する個別請求権の放棄)。

すなわち、慰安婦問題は、完全かつ最終的に解決済みの事案なのである。

元慰安婦と称する韓国人老婆に対する「補償」や「償い金」などは全く不要。日本政府は、韓国政府の度重なる強請り集りに経済制裁発動で対処すべきである

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朴槿恵「日本は韓国民を傷つける言動をやめろ」と額賀日韓議員連盟会長に伝達

2014-10-27 00:00:10 | 日記

保守への覚醒  さんより転載です。



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★朴槿恵「日本は韓国民を傷つける言動をやめろ」と額賀日韓議員連盟会長に伝達

石平太郎

韓国の朴大統領が訪韓の額賀氏にたいし、「日本は韓国国民を傷つける言動をやめよう」と言ったという。

就任して以来毎日のように、日本国民を傷つけるような言動を繰り返してきた張本人はよくそんなことを言えるものだ。

どうやらかの国では、一番恥知らずの人間はそのまま、大統領に選ばれる訳である。
https://twitter.com/liyonyon/status/525857104389627904






売国奴で無能の額賀は、何と答えたのであろうか?ま、だいたいの想像はつくがね・・・。

石平氏の正論「日本国民を傷つけるような言動を繰り返してきた張本人はよくそんなことを言える」とは絶対に言えない韓国癒着議員の額賀だ。

日韓議員連盟と言う組織は、韓国の為に日本がひたすら妥協し遜るための組織だからね。

しかし、沈没船を放置して老いらくの恋に7時間も没頭した朴槿恵ってとんでもバカ独裁者のようだね。

「兄の、ウリは日本人の悪口をいくらでも言っていいが、弟の、日本は韓国人の悪口は絶対に駄目ニダ」これってバカを通り越して気違いの領域だね。





犯罪に手を染めた自分の妹や弟の管理もできない密会大統領の朴槿恵。こんなバカな韓国女との首脳会談なんて時間の無駄、向こうが三顧の礼でお願いしてくるまで不要だ。

欧米で「Don’t Korea」との流行語が誕生した理由も良く分かる。「Don’t Korea」そして「Don’t 槿恵」である。
 
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中国企業、エボラ熱不安で西アフリカから撤退

2014-10-27 00:00:10 | 日記

理想国家日本の条件 さんより転載です。

中国企業、エボラ熱不安で西アフリカから撤退

2014 年 10 月 22 日 ウォールストリートジャーナル

中国土木工程集団の閉鎖された施設内にはクレーンやブルドーザー、大型トラックなどが置かれたままだ。

http://jp.wsj.com/articles/SB12669324362286583938704580229374262817894


【フリータウン(シエラレオネ)】中国土木工程集団の閉鎖された施設内にはクレーンやブルドーザー、

大型トラックなどが置かれたままだ。アフリカへの大手投資家である中国の企業がエボラ出血熱の影響で

まひ状態にあることをまざまざと示している。

 同社のチーフエンジニアのリー・ニン氏は、同社の判断で閉鎖したこの施設について「誰も入れない」と話した。

彼はオフィスの壁に沿って並べられたペットボトルの水は半年分はあるはずだとし、「私は外に出ない」と語った。

 アフリカ各地で内戦や軍部クーデターなどが起きているにもかかわらず、中国は経済進出を拡大してきた。

しかし、エボラ熱は別の話だ。アフリカ大陸の最大の貿易相手国である中国から来ていた企業は、

西アフリカの国々から多くの労働者を退去させており、貿易は減少、重要プロジェクトは停滞し、アフリカの経済問題は

深刻化している。

 エボラ熱が最も流行している3国―リベリア、シエラレオネ、ギニア―と中国との貿易額は昨年、51億ドル

(約5460億円)と、米国と3国との貿易額の約10倍に上った。中国経済は依然、アフリカで産出される資源を必要と

しているが、3国の重要なコモディティーの一部―ギニア産ボーキサイトなど―の需要はこの感染症の流行で減退した。

 一方、首都からギニアとの国境に至る道路を再建するという、リベリアでの総額8000万ドルの世界銀行プロジェクトは、

中国河南国際合作集団が8月、不可抗力条項を発動してほとんどの労働者をリベリアから撤収させたことで停止状態に

なった。

 中国は同国人の避難の状況を公表していないが、公式の統計によれば、3国に居住する中国人の数は急減している。

商務省は8月、3国で道路建設、鉱業、農業などに従事している中国人の数は推定2万人としていたが、外務省によると

現在の居住者は約1万人だという。

 中国人の出国は特にシエラレオネで顕著だ。にぎわっていた大西洋に面したレストランも今ではほぼ空っぽの状態だ。

中国企業が主導していた都市部での建設工事の騒音は、エボラ熱患者を搬送する救急車のサイレンに取って代わられた。

 中国土木工程のリー氏は、同社の現場監督や労働者はほとんど帰国して、プロジェクトは棚上げされたと話す。

フリータウンにあるエネルギー大手、中国慶華能源の施設のガードマンによると、同社は今年、シエラレオネでの

大型鉄鉱石プロジェクトを発表していたが、中国人幹部らは既に帰国したという。

 中国からのビジネスマンに人気の中国系ホテル、ビントゥマニ・ホテルは、シエラレオネでのエボラ熱対応に当たる

国際医療団に加わっている中国人医療従事者の基地となった。

 中国政府は、エボラ熱流行地域の食糧不足に対処するための国連世界食糧計画(WFP)への600万ドルの提供など、

エボラ熱対策として資金拠出や支援策を強調しているが、WFPの中国代表部は20日、中国の企業や富裕層の支援は

十分でないと述べている。

 ビントゥマニ・ホテルは、推定5万人が死亡した11年にわたるシエラレオネ内戦の終結1年後の03年に営業を再開。

道路建設や鉱業、住宅建設などの契約を結ぼうとする中国企業が押し寄せる中で利益を上げてきた。しかし、エボラ熱

の流行とともに同ホテルは一部の従業員を帰国させて最低限度のスタッフだけで営業している。

同ホテルは北京城建集団の子会社。

 ツァン氏は仕事を離れている時は、ネットのチャットで自分は安全だと家族を安心させるよう努めている。

同氏は「エボラ熱は現実だが、ビジネスチャンスも現実だ」と話す。

 他の人は同氏ほど確信が持てないでいる。青島に本拠を置く海産物加工設備メーカーの中国人幹部は、シエラレオネ

から撤退するかどうかを決める前に1カ月ほど同国の状況を調べると話した。この幹部によると、中国から専門技術者を

呼び寄せるのが難しくなっており、一方で今同国にいる中国人従業員たちは帰国したがっているという。

 同幹部は「どのようなビジネスにせよ、利益が出るかを見極める必要がある」とし、「熟練労働者が必要だ‥‥

残念ながらシエラレオネがエボラ熱禍からすぐに立ち直れるとは思えない」と語った。

 大挙してシエラレオネを後にしているのは中国人だけではない。中国系のスーパーマーケット、ホテルのマネジャー、

ラン・ラン・ジャファ氏は、外国人旅行者が来ることはないし、同国の富裕層も避難していると話した。近くの中国人向け

カジノも建設が中断された。広東省出身の同氏は「逃げ出せる人は既に逃げ出した」と話した。

 

エボラ熱が流行している国々にとどまっている中国企業は各国政府が流行を終息させる日を切望している。

一つには商売を再開したいからだが、それよりも多くの人が10年以上前に新型肺炎(SARS)の流行が中国経済に与えた

打撃を覚えているからだ。

中国のSARS―そのウイルスは空気感染する―は職場に大きなダメージを与えた。



厚労省は新方針も…中国経由で「エボラ熱」日本上陸秒読み

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/154321/2

2014年10月23日


エボラ出血熱が猛威を振るっている西アフリカのギニア、リベリア、シエラレオネの滞在者すべてを対象に、

日本入国から21日間、体温や健康状態を毎日2回報告することを義務付ける――

厚労省が21日に示した方針でエボラの日本上陸、感染拡大を防げるのかといえば、はなはだ疑問だ。

「そもそも流行地域から直接上陸するとは限らない。可能性が高いのは、アフリカの最大の貿易相手国である

『中国』経由です」(同省関係者)

 中国の昨年の対アフリカ貿易額は2100億ドルで、日本のそれと比べて7倍近い規模に達している。

中国のアフリカ進出企業は日本の6倍以上の2000社とも。それだけ人的交流があれば、感染リスクは高まる。



■情報隠蔽でSARS拡散

「中国の水際対策が欧米に勝っているとは思えません。さらに米国で2次感染を引き起こした感染力の強さを考えれば、

すでに中国に上陸し、発症者が出ている可能性も否定できません」と、医事ジャーナリストの志村岳氏がこう続ける。

「怖いのは、その事実がすぐに公にされない危険があることです。中国政府には、02年に広東省で発生した

SARS(重症急性呼吸器症候群)の情報を隠蔽し、世界中に被害を拡大させた“前科”がある。

そうなったら、日本上陸はあっという間ですよ」

 アフリカに渡航歴がある中国人を水際で止めるのは、まず不可能だ。今年1~8月に日本を訪れた

中国人旅行者は前年同期比84%増の154万人、すでに年間の過去最高(12年の142万人)を上回っている。

 ご存じの通り、エボラには最長3週間の潜伏期間があるから、空港などに設置されたサーモグラフィーも

すり抜けてしまう。その中の1人でも日本で発症すれば…。

「流行国を中心にアフリカに渡航歴がある人は、エボラが終息するまで出入国を禁止する。

それぐらい思い切った緊急措置を取らない限り、日本上陸は防げません」(志村岳氏=前出)

 致死率70%。国連のエボラ担当者は、対応に失敗すれば、12月にも「人類は敗北する」と警告していたが、

日本はすでに秒読みだ。




日刊ゲンダイ

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