身内に言われる苦情より他人に言われる苦情だと名誉毀損になるかね。
まスパイ防止法もない日本では考えられないかもしれないが、
下手に外国の首脳をその国で批判するのは危険ですね。
産経ニュース より
朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領に関するコラムをめぐり、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長がソウル中央地検に情報通信網法における名誉毀損（き そん）（きそん）で在宅起訴された問題について、元ＲＫＢ毎日放送（福岡市、ＴＢＳ系列）のソウル特派員、廣崎靖邦氏（７２）が産経新聞の取材に応じた。 延長ビザの発給に、理由もなく圧力をかけられたという廣崎氏は、朴政権について「３０年たってもあの国の本質は変らない」と断じ、以下のように語っ た。（奥原慎平）
◇
私は１９８４年２月から８６年８月までＲＫＢのソウル支局長として全斗煥（チョン・ドゥファン）政権下の韓国社会を取材しました。ビデオテープの検閲、通信傍受などにより取材活動は筒抜け状態でした。
３０年たってもあの国の“怖さ”は変わりません。（産経の）加藤氏のケースは民主国家として信じられない行動です。
問題となっているコラムは、地元紙（朝鮮日報）の引用に過ぎず、加藤氏の意見を表明したわけではない。なのに、名誉毀損で在宅起訴までされるとは…。幼稚というほかない。
報道の自由が保障され、他紙が自由に報じる中、産経新聞だけを問題にする政権の意図がわからない。
軽重の差はありますが、私も加藤氏と同じ思いをしたことがあります。
ソウルへの赴任当時、日本では韓国社会が報道される機会は少なく、ソウル五輪（８８年）を前に、活況を呈す韓国の実情を報じようと意気込んでいました。
ですが、韓国当局の意向もあり、仕事は代表取材が多く、自由に取材できる環境ではありませんでした。
特ダネもなければ、１社だけニュースを報じ損なう「特オチ」もない。記者たちは悠々とゴルフやマージャンをしていましたよ。
私は独自取材に徹する決意を固めました。
ですが、全政権下では海外メディアは当局から厳しく監視されていました。私がいた支局には、朝と夕方に韓国中央情報部（ＫＣＩＡ、現在の国家情報院）職員や警察官らが訪れます。
雨が降った直後の南大門市場の活気を撮影したことがありますが、舗装されていない泥でぬかるむ街並みを放映されると「韓国の近代化が遅れている」となるのでしょう。「あの報道はやめてよ」などとプレッシャーをかけてくるのです。繁華街の犬料理専門の屋台を取材したときも同様でした。
通訳や運転手として雇った韓国人も、当局に首根っこをつかまれています。彼らを通じ、私の取材活動の中身は筒抜けでした。
当時、言論基本法という法律が施行され、検閲が義務づけられていました。撮影したビデオテープは飛行機で日本に送る前に、文化公報部（当時）に持参し、チェックを受けます。部分的に削除を命じられることもありました。
ある昼食会の席で、文化公報部長官に言われた言葉が忘れられません。
「なぜ廣崎さんは、そんなに仕事をするんですか。ネタが欲しいなら私があげますよ」
カチンと来ました。こんなバカなことがあるものか。記者として許せませんでした。
ソウル勤務は２年間の予定でしたが、会社と相談の上、滞在期間の１年延長を決めました。ですが、ビザ延長の申請がなかなか認められないんです。
週に１度の割合で、当局に連絡しても理由は教えてくれない。当局の言いなりにならない私の取材手法が疎ましく思われたのでしょう。
何とか３カ月の延長を２回繰り返しましたが、意地を貫くと、後任特派員の迷惑にもなりかねず、断念しました。ソウル五輪の取材に支障がでてはいけないからです。
当局の意に沿わない記者の事実上の国外追放だったと今でも思っています。
韓国当局が報道に神経質になる理由は、北朝鮮への意識があったのだと思います。
日本で放映すると、当然、北朝鮮にも伝わります。街の隅々まで映されると、「韓国社会は遅れている」というプロパガンダに使われる恐れがあり、それを避けたかったのでしょう。
もう一つ。当時、金大中（キム・デジュン）氏と親しかったことも原因でしょう。
金氏とは、私が特派員になる前から、民主化活動の取材を通じて面識がありました。
金氏は当時、南アフリカのマンデラ氏、フィリピンの（コラソン）アキノ氏と並び、世界三大反権力者と呼ばれていました。全政権発足直後に死刑判決を受け、米国に亡命し、私がソウル特派員だった８５年に帰国したのです。
当局は通信傍受もしています。金氏に取材のアポイントを取ると翌朝には、ＫＣＩＡ職員が支局を訪れ「明日、行くみたいだね」といわれる始末です。
対照的に、経済界のトップたちは好意的でした。彼らは日本のウイスキーが好きで、私が持参したウイスキーでよく飲みました。
現代（ヒュンダイ）グループ創始者の鄭周永（チョン・ジュヨン）氏に蔚山（ウルサン）の造船工場の取材を申し込むと即ＯＫでした。現代グループ専用ヘリをチャーターしてもらいましたが、ＫＣＩＡ職員が同乗していました。
そんな韓国ですが、８７年に民主化宣言し、報道の自由は確保されたはずです。
なのに、権力者にとって不都合な記事を配信したとして、加藤氏を名誉毀損で起訴するとは民主国家として信じられません。あの国の本質が、軍事政権時代と何ら変わっていないことを物語っています。
教師は「うっかり使ってしまった」などと釈明しているそうですが、嘘でしょう。
http://www.sankei.com/life/news/141009/lif1410090038-n1.html
社会科で『日本海に東海併記』の地図配布 東京・武蔵野市の中学校 都教委は「不適切」
2014.10.9 21:31
東京都武蔵野市の市立中学校で５０代の男性教諭が社会科の教材として、日本海を『「日本」海（東海）』と表記した地図を掲載したプリントを生徒に配って いたことが分かった。「東海」は韓国が強く主張している呼称で、日本政府は認めてない。都教育委員会は都内の公立校の教材で「東海」の表記が使われたのは 「前例がなく、極めて不適切」としている。
武蔵野市教育委員会などによると、プリントは２年生全員１００人超に復習用として配布され た。男性教諭が個人的に購入したコピーが認められている問題集をプリントしたもので、市教委の聞き取り調査に対し、男性教諭は「十分に中身を確認しない で、うっかり使ってしまった」などと釈明しているという。
問題が発覚したのは、４日午後にネット上に「社会の授業で使われたプリント」として地図の写真がアップされたことが契機。市教委は６日夕、ネットで見たという男性からの連絡で情報を把握し、直ちに男性教諭に説明を求めた。
プリントの東海との表記を確認した市教委は「学習指導要領の趣旨から外れた教材で不適切」（指田和浩指導課長）と判断。中学校側に８日、「東海」という呼称の誤りを訂正するよう指導した。これを受けて、中学校側では９日、２年生全員を集めて、校長と男性教諭が事情説明と訂正を行うとともに、プリントを差し 替えることを決めた。
一方、都教委は不適切な教材が配布されたのは、学校管理に欠陥があったと捉えている。副教材の利用にあたっては、 校長の許可を得て、市教委に届け出る必要があるが、今回はこの手続きが守られていなかったからだ。このため市教委は管理ミスを認め、改めて市内の公立学校 にルールを徹底するよう指導する方針。
こういうことが起きているなんて知らなかったです。
ひそかに、洗脳されてしまいますね。。
拡散ししないと。。。