反日の急先鋒、韓国大手紙に変化 東亜日報・中央日報の2紙が関係悪化は「韓国にも責任」

経済が崩壊しつつあるから妥協しているだけで、本音ではないです。

その場限りの約束は反故されるのはあきらかですね。

 

理想国家日本の条件　さんより転載です。

http://gensen2ch.com/archives/34841928.html

反日の急先鋒、韓国大手紙に変化

　東亜日報・中央日報の2紙が関係悪化は「韓国にも責任」

2015年06月23日

日韓の国交正常化からちょうど50年になる2015年6月22日、韓国メディアの多くが、社説で国交正常化について取り上げた。各紙の社説は、東京とソウルで開かれた記念行事にそれぞれ安倍晋三首相と朴槿恵（パク・クネ）大統領が出席したことや、外相会談の実現を歓迎する内容だ。 

異例なのが、ここまで日韓関係がこじれた原因に関する分析だ。普段であれば一方的に日本を断罪する韓国メディアだが、これらの社説では、日韓「双方」に責任があり、両国の努力が必要だという指摘が目立っている。 

・竹島上陸や天皇陛下への謝罪要求が「日本を刺激」 

東亜日報は6月22日の社説の見出しで「国交樹立50年、韓日関係正常化は先送りできない」と訴えた。03年12月に安倍首相が靖国神社を参拝したことを非難しながらも、「韓国が韓日関係を悪化させた責任も軽くない」と、韓国側の責任にも言及した。具体例として、李明博前大統領が12年8月に竹島（韓国名・独島）上陸を強行したり、天皇陛下に謝罪を要求するかのような発言をしたりしたことが「日本を刺激した」とした。朴槿恵大統領についても、「歴史問題とその他の問題を分けて対応するとしながらも、歴史問題の解決を前面に掲げ、韓日首脳の対話を困難にした」と非難した。ただ、「過去の反倫理犯罪を認めて謝罪することは、その国の品格を下げることではなく上げることだということを日本は知らなければならない」とも述べており、従軍慰安婦問題をめぐり日本政府として謝罪すべきだとの立場はこれまでと同じだ。 

・中央日報「両国の指導者の責任が最も重い」 

中央日報も、「片方だけの責任とはいい難い。軽重の差はあっても双方それぞれの責任だ。この状況になるまで放置してきた両国の指導者の責任が最も重い」と論じた。従軍慰安婦問題については東亜日報よりも柔軟姿勢で、「国家次元で日本が責任を認めて謝罪し、補償するならば韓国もこれ以上再論しないという線」で妥協が可能だとの見方を示した。中央日報は6月21日の社説でも、「国内政治と支持層を意識した末に民族主義的ポピュリズムから抜け出せないまま世論の顔色をうかがうのに汲々としたという感じを消すことはできない」と、両国の指導者の責任を指摘している。ただ、メディア側、とりわけ韓国側がポピュリズムにおもねって日本を感情的に批判する紙面を展開し、部数やページビューを得てきたという批判は根強い。それだけに、中央日報の主張は「ブーメラン」にもなり得る。 

 

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 「韓国にも責任」・・・

でも。。まだ反日やってます。

7月までに謝罪しなければ天皇陛下や安倍首相を米裁判所に提訴　韓国ネット「勝訴する可能性は高いが…」

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 「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録

韓国側に「登録決まれば面目丸つぶれ」との焦り

読売新聞 / 2015年6月23日 

http://news.infoseek.co.jp/article/20150623_yol_oyt1t50035/

韓国は尹炳世ユンビョンセ外相が１２日に議長国ドイツ、１３日には副議長国クロアチアを訪れるなど、

登録阻止の動きを活発化させていた

 http://news.infoseek.co.jp/article/20150623_yol_oyt1t50035/ 

信用がｗｗ。。やった分の何倍もの、ブーメランになるｗｗ

 

【韓国ＭＥＲＳ感染】 なお拡大か 韓国、感染者増え、楽観論撤回

衛生観念の低い人種ですから、キムチが効くとのデマがまたたくまに広がる。

キムチの原料は魚の腸です。消毒はしないし、生だし。。。。

 

理想国家日本の条件　さんより転載です。

【韓国ＭＥＲＳ感染】 なお拡大か　韓国、感染者増え楽観論撤回　

http://www.sankei.com/world/news/150625/wor1506250019-n1.html　

2015.6.25　産経ニュース

 韓国で中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の新たな感染確認が相次ぎ、拡大が続いている疑いが強まっている。「情勢は落ち着きつつある」と先週分析していた保健福祉省当局者は、２４日には「何とも言えない」と楽観的な見通しを撤回した。

 当局はこれまでに１万４千人以上を隔離対象にしてきたが、対象者以外の感染が次々判明している。多数の人と接触した後で感染が判明した人もおり、拡大を止められるか予断を許さない状況は変わっていない。

 同省は１９日に新たな感染確認者が出なかったことを強調していたが、その後の４日間で計１３人の感染が分かった。

 このうち２９歳の男性は、ＭＥＲＳの院内感染が起きた病院に父親の看病のため出入りしていたが、父親が感染者でなかったため隔離対象にはならず、２３日になって感染が確認された。男性の感染経路は不明だ。（共同）

 

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韓国でデマ大発生　「キムチがＭＥＲＳに効く」議員の発言で急拡大　　

　　　　　　　　

2015.6.23 

http://www.sankei.com/world/news/150623/wor1506230026-n1.html

中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスの感染が拡大する韓国でデマ騒動が起きている。与党議員の発言などで「キムチがＭＥＲＳに効く」との情報が流れた。この真偽不明の発言を韓国メディアが大きく報じ、専門家が慌ててその効用を否定する事態に発展したのだ。１７２人が感染し、うち２７人が死亡している恐怖の感染症だけに隣国の混乱ぶりはまだまだ収まらない。（夕刊フジ）

　「コチュジャン、キムチをたくさん食べる韓国人は、ＭＥＲＳより恐ろしいＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）を克服した。ＭＥＲＳも必ず克服できる」

　驚きの発言が飛び出したのは１８日に行われた与党・セヌリ党の議員総会。韓国メディアによると、この場で、同党の代表を務める金武星（キム・ムソン）議員がこうぶち上げた。

　まるで韓国の伝統食であるキムチやコチュジャンが、２００２～０３年にかけて世界的に流行したＳＡＲＳの治療に効果があったかのような内容だが、もちろんそのような効能は確認できてはいない。

　だが、これが思わぬ波紋を呼んだ。

　インターネット上では、金議員によるトンデモ発言が飛び出す前からキムチや韓国料理に使われるニンニクが「ＭＥＲＳ予防にいい」などという情報が拡散していた。そんな“下地”があっただけに、デマが急拡大する事態になったのだ。

　過熱する真偽不明の情報を受けて、ケーブルテレビ局「ＪＴＢＣ」は、専門家の「いい食品なのは事実だが、（ＭＥＲＳ予防とキムチやニンニクとの）直接的な関係があるという研究結果はまだない」との解説を紹介。「ＭＥＲＳによる死亡者がキムチやコチュジャンを食べていなかったという確認もされていない」と報じるなど火消しに乗り出した。

　当然のようにツイッターなどで金議員への反発が相次ぎ、「亡くなったお年寄りはキムチやみそを好んで食べていたはず」との皮肉や、「キムチでかぜを治してから言って」などとその無知ぶりを嘆く声が噴出した。

　韓国では、ＭＥＲＳ拡大の責任の一端が、朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる政府の対応のまずさにあったとの批判は根強い。それだけに政権与党の代表でありながら、軽はずみな発言をした金議員への風当たりは強くなる一方だ。

　『徹底比較　日本ｖｓ．韓国』（河出書房新社）などの著者で韓国事情に詳しいノンフィクションライターの高月靖氏は「韓国では何か大きな出来事があるたびにデマが広がってきた経緯がある」と指摘する。

　「２００８年には、米国産牛肉輸入をめぐって怪情報が飛び交い社会が大混乱した『狂牛病パニック』が発生。日本の福島第１原発の汚染水問題に絡んで悪質な偽情報が広まり、昨年４月の旅客船『セウォル号』事故でもデタラメの情報がネットで飛び交った。政治的思惑などが絡んだ他のデマ騒動と今回の件は違った側面もあるが、今回もまた情報リテラシー（情報を正しく扱う技術や能力）の低さを露呈してしまった」（高月氏）

　混乱が混乱を呼んでいる。

 

 

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その前は、なんだっけ？？

 

【韓国】『MERS予防法』・・・ワセリン、タマネギ、キムチ汁、初乳など根拠のない民間療法が出回る

心の輝きを美しいと思う心 ねずさんのひとりごとより

理想国家日本の条件　さんより転載です。

百人一首は、全体の構造が「序破急」の順になっていて、だいたい２４番歌くらいまでが歌の読み方と５００年続いた平和の時代の始まりと構造に関する歌になっています。
その後、平和な時代というのがどういう時代かを象徴する歌が続き、７５番歌からが、その時代が崩壊していくさまと、その崩壊をなんとかしてくい止めようとする人々の努力の歌になっています。

そうしたなかで、小野小町の歌は、百人一首の９番の収蔵です。
これは、百人一首に登場する女性としては持統天皇に次ぐ２番目の登場であり、藤原定家にとっての日本の女性のいわば理想的姿が、ここに描かれています。

そこで今回は『ねずさんの昔も今もすごいぞ日本人！」第二巻から、小野小町のご紹介をしてみたいと思います。

小野小町の美しさへ，続き

http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-2683.html

心の輝きを美しいと思う心▼

http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-2683.html

─────────────一部抜粋

世界の歴史上、「傾国」とか、「傾城」とされた女性はたくさんいます。

そのあまりの美しさに、国王や武将が心を奪われてしまい、その美女のために国を危うくし、ついには滅ぼしてしまう。
それが「傾国」であり、城を滅ぼしてしまうのが「傾城」です。
世界三大美女のクレオパトラしかり、楊貴妃しかり、トロイのヘレネしかりです。

けれど日本における美女は、単に若さとか美貌だとか、スタイルが良いということだけを基準にしたものではありません。

衣通姫も、心中したのは、いまでいったら中年女性になってからです。

若い頃の慕情を、いくつになっても忘れず、最後には愛する人と死んでまで思いを遂げました。
藤原道綱母も、子をもうけ母となり、愛する人が摂政となって忙しい日を送り、

会うことさえもなかなかできない寂しい日々を送りながらも、たぎる心を失わず、愛する人を一途に思う心を持ち続けた女性です。

外面だけでなく、年輪を重ねるごとにますます磨かれ、完成されていく「人の心」の輝きを、古来、私たち日本人は美しいと感じてきたのです。

ここに日本の精神性の、美学があります。
そして、心の輝きを持つ人は、男でも女でも、いくつになっても美しい。それが日本人の普遍的な価値観だからこそ、その美しさは千年の時を超えて、燦然と輝き続けているのだろうと思います。

＊＊＊＊＊＊＊

この小野小町の歌のお話は、もちろん『ねずさんの日本の心で読み解く百人一首』にも収蔵されています。

『百人一首』では、こうした歌の紹介が全百首、全部について書かれています。

そして『百人一首』の中には、藤原定家の、天皇のありがたさ、シラス、ウシハク、

日本的対等観、察するという文化など、日本を知る上で必要なすべての知識が詰まっています。

この『百人一首』の真意が広がれば、必ず日本も世界も変わると思います。

プーチン氏の年内来日方針を確認 日露首脳が電話会談

理想国家日本の条件　さんより転載です。

2015.6.24 　産経ニュース

　　http://www.sankei.com/politics/news/150624/plt1506240040-n1.html　より

安倍晋三首相は２４日夜、ロシアのプーチン大統領と約３０分間、電話で会談し、プーチン氏が年内に来日する方針を確認した。ウクライナ情勢に関して欧米と歩調をあわせる安倍首相は、ロシアが平和的、外交的な解決に向け、停戦合意の完全履行など建設的な役割を果たすよう要請した。　

　　　　　　　　

日ロ協商という独自外交の道を拓け！[HRPニュースファイル1408]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2278/　より
 文／幸福実現党・山形県本部副代表　城取良太氏

 ◆日本に誘い技をかけるプーチン大統領

ロシアのプーチン大統領は20日、サンクトペテルブルグでの経済フォーラムに集まった世界各国の通信社と会見し、北方領土問題について「全ての問題は解決可能であり、そのために会談が必要」と安倍首相との首脳会談に意欲を示しました。
一方で、昨今の日ロ関係の冷え込みは、ウクライナ問題で制裁を科した「日本側の責任」とも指摘し、関係改善を図る動きを見せなければ、年内の訪日自体が困難となることも示唆しております。

プーチン大統領の発言を受けて、G7首脳会議に出席していた安倍首相は、ヨーロッパ各国の首脳と相次いで会談し、ロシアとの対話の必要性、プーチン大統領の来日実現について理解を求めました。
北方領土問題を「任期中に解決しなければならない」と強い意欲を表明している安倍首相ですが、ロシアへの国際的な圧力を重視するアメリカは、プーチン大統領の来日計画に警戒感を抱いており、安倍首相が4月に訪米した際にも、オバマ大統領から慎重な対応を求められた経緯もあります。
北方領土問題解決のための日ロ首脳会談に向けて、同盟国であるアメリカの説得が「最大のヤマ」となるのは、実に皮肉な結果であると言わざるを得ないでしょう。

 ◆日本でロシアは嫌われ者？

国内に目を向けても、歴史認識、憲法問題等をはじめ、日本に内政干渉を行おうとする中国、韓国には擁護的な言論も少なくない一方で、現代においてはさほど対立関係を持たないロシアに対して、同情的な論調というのは驚くほど限定的です。
確かに、第二次世界大戦直後、ソ連の北方領土占拠やシベリア抑留など、理不尽な行為に対する根深い嫌悪感、不信感があるのは致し方ありません。

日本の保守メディア・言論人においても、ロシアは経済・エネルギー協力をちらつかせながら、欧米内部の攪乱、日本と欧米の分断を図る「悪役レスラー」という位置づけが固定化しており、欧米との連携を強調する、いわば「親・欧米保守」的な論調が一般的と言えるでしょう。
しかし、冷戦後誕生したロシアは国際法上の権利を継承してはいるものの、マルクス・レーニン主義を掲げたソ連邦とは明らかに異なる価値観に根ざした「別の国」であるという点も事実であり、国家と民族の混同は好ましくありません。

日本政府、国民一般にも広がるロシアへの冷淡さは、ロシア国内でも「日本は反露的だ」との世論を高める要因となっており、この点が払拭できない限り、健全な日ロ関係構築は難しい状況が続くはずです。。

 ◆日ロ関係の進展でもたらされる3つの成果

しかし、日ロ関係の進展によって、日本が得られる成果は3つあるはずです。
第一として、経済・エネルギー分野での協力関係の構築が挙げられます。

プーチン大統領は、極東シベリア開発での日本との関係強化に具体的な構想を持っており、インフラ整備、エネルギー資源開発、宇宙開発、または農業分野などで「主要なパートナー」と位置づけています。
特に、エネルギー資源が乏しく、8割以上を中東に依存している日本にとって、ロシアとのパイプが更に広がることによって、供給元分散によってエネルギー安全保障は健全化し、ロシアとの共同開発によってもたらされる国益は大きいものとなるでしょう。
第二としては、ロシアとの関係緊密化によって、極東における当面の不安定材料である北朝鮮を、背後からの抑止力によって無力化させ、暴発を未然に防ぐ事が可能となる点です。

 ◆ロシアと中国の危ない接近を防ぐのは日本の使命

更に第三としては、ロシアと中国の危ない接近を防ぐ使命が、日本にはあるという点です。
2013年12月、アメリカのウォルター・ラッセル・ミード教授は「ロシア・中国・イラン」の3カ国を、穀類の中を空洞化させ、卵を産む害虫になぞらえて、「コクゾウムシの枢軸（Axis of weevils）」と名づけ、アメリカの一極支配に挑み、水面下でコソコソと侵蝕しようとする構図を紹介しました。

実際、ロシアと中国の接近はウクライナ危機以降、特に叫ばれており、その要因は欧米側のロシアに対する制裁、それに加担する日本の存在が大きく要因していると言えるでしょう。
ただ同時に、ミード教授はこれらの国々には「反米共闘」以外には共有できるものが少なく、しばしば利害対立が起こることもあると指摘しております。
すなわち、既にロシアからラブコールを受けている日本は、ロシアに対して「反米共闘」以上の魅力的なオファーを出す事が出来れば、ロシア・中国の危険な接近を平和裏に分断させる絶好の立ち位置にいることを知るべきなのです。

 ◆「複眼思考」の独自外交でイニシアティブを握れ！

このように、既存の欧米追従型外交という枠組みから脱却し、ロシアとも関係を深化させるという「複眼思考」を持つことが、中国、北朝鮮などの極東における安全保障上のリスクを低減させ、日本の新しい可能性を拓くはずです。
その際に最も重要なポイントになるのは、冒頭でも挙げましたがアメリカの説得となるでしょう。
日本政府は、是非とも欧米とロシアの橋渡し役を日本が担う位の大きなビジョンを持って、独自外交の道を切り拓く勇気を持って頂きたいと思います。

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TPA法案が可決 「中国包囲網」であるTPPの早期締結を目指せ

ザ・リバティーweb  より

米上院は24日、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の推進に不可欠な、貿易推進権限(TPA)の法案を可決した。民主党議員らの反対が強く、承認取り付けには難航したが、今回の法案可決によりTPP漂流は避けられた形だ。

 

TPAは、他国との通商協定についての交渉権限を、事実上、米大統領に一任するというものだ。アメリカでは通商協定を結ぶ権限が議会にあるため、TPAがなければ、通商合意が議会に否決される恐れがあった。

 

 

TPPの本質は「中国包囲網」

今回の法案成立により、7月中にTPPが大筋で合意される見通しが出てきた。甘利明経済財政・再生相は24日、7月中にTPP参加国の閣僚会議を開く旨を述べ、「7月中に妥結するという決意で各国は取り組むべきだ」と強調した。

 

できる限り早く、TPP合意を取りつけなければならない。TPPの本質は、「アメリカとアジアを経済的に結び、中国は外す作戦」、すなわち「中国包囲網」だ。TPP条項には、知的財産権の保護や人権重視などの概念が含まれるため、中国はTPPに参加できない。TPPは、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に対抗するためのものでもある。

 

 

人民元の基軸通貨化を目指す中国

一方の中国も、アメリカが主導してIMFと世界銀行が担ってきた金融秩序に、挑戦を挑んでいる。中国は、23、24日にワシントンで行われた米中戦略・経済対話で、国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)の構成通貨(注)に人民元を加えるよう、アメリカに求めた。実現すれば、メジャー通貨として人民元の信用が高まる。これに対し、アメリカ側は、取引の自由度が不十分だとして、慎重な姿勢を維持している。

 

中国は、AIIB運営はステップの一つと考えており、最終的には人民元を基軸通貨化し、アメリカに代って金融覇権を握ることを目的としている。もし基軸通貨化すれば、万一、欧米などと対立して経済制裁を受けてドル取引できなくなっても、影響は少ない。

 

アメリカのドル覇権が揺らぎつつある原因の一つは、オバマ大統領の内向き姿勢だ。日本がアメリカを支えることで、中国の金融覇権を防ぐ必要がある。そのためにも日本は、TPPを早期に締結し、日米を中心としてアジアの経済的結びつきを強めるべきだ。(泉)

 

(注)IMF加盟国にはSDRが割り当てられる。SDRの構成通貨は米ドルとユーロ、英ポンド、円。その価値は4通貨の相場で毎日変わる。資金難に陥った場合、SDRと引き換えに外貨を借りることができる。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『外交評論家・岡崎久彦 ―後世に贈る言葉―』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1349

 

幸福の科学出版 『国際政治を見る眼』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1307

 

【関連記事】

2015年6月号記事 AIIBをめぐる中国の野望をくじくには――次の基軸通貨は人民元? それとも円?(Webバージョン) - 編集長コラム

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9518

 

Web限定記事 TPPの本質は「安全保障」 安倍首相は対中国包囲網の形成を急げ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7752

尖閣を日本領と証拠づける2つの地図 今こそ歴史のウソに終止符を打つ時

嘘も１００回言えば本当になると思ってる国には、それを上回る回数で

貴方は嘘ばかり言っていると言い返しましょう。

２００回言い返せば、嘘を本当にさせる方法をあきらめますね。

 

ザ・リバティーweb  より

沖縄県の尖閣諸島が日本領であることを示す地図が、長崎純心大学の石井純准教授によって調査、発見された。24日付産経新聞電子版が報じた。

 

 

発見されたのはイギリスとドイツの2つの地図

今回石井氏が発見した地図は、当時の海洋大国・イギリスのスタンフォード地図店が1887年に発行した「ロンドン・アトラス」と、ドイツの地図製作の大家であるアドルフ・シュティーラ氏が1868年に作成した「ハンド・アトラス」。石井氏はそれぞれ、オーストラリア国立博物館のデジタル資料と、東京総合図書館に所蔵されている資料の中から発見したという。

 

地図発見後、石井氏は尖閣諸島付近の領土表記を調査。その結果、「ロンドン・アトラス」では、尖閣諸島・久場島の西側に領土・領海の境界を示す点線が引かれ、「ハンド・アトラス」でも、尖閣諸島は日本領として琉球併合前の沖縄と同じ色分けをされていたという。

 

 

日本は日清戦争を通じて尖閣諸島を奪った!?

今、中国は尖閣諸島を中国固有の領土と主張し、日本は日清戦争を通じて、尖閣諸島を奪ったと批判している。ただ、今回発見された地図はいずれも日清戦争以前のものである。すなわち、日清戦争以前からヨーロッパでは尖閣諸島は日本領であると認識されていたということだ。 

 

今年3月には、日本の外務省が「尖閣諸島は日本領」と明記した中国政府発行の地図をホームページ上に公開するなど、次々と中国側の主張を覆す資料が発見されている。 

 

 

歴史的事実に基づいた証拠資料で反論を

一連の資料が示すように、尖閣諸島は日本固有の領土であることは疑いの余地がない。もし中国側が反論したいのであれば、歴史的事実に基づいた証拠資料を示す必要があるだろう。

 

日本は尖閣領土問題以外にも、「南京大虐殺」や「軍による慰安婦の強制連行」の有無をめぐって中国と対立している。ただいずれも、それらが実際にあったことを示す証拠資料は見つかっていない。にもかかわらず、日本政府は政府の公式見解として、「軍による慰安婦の強制連行があった」「日本はアジア諸国に苦痛を与えた」とする河野・村山談話を出し、ありもしないウソを自ら世界中に広めてしまっている。

 

歴史のウソも繰り返すと事実のように見えてくる。しかし、真実は1つである。日本政府は、証拠資料をもとに、自信を持って反論しなければならない。(冨)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『国を守る宗教の力』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=816

 

【関連記事】

2015年3月19日付本欄 尖閣問題はこれで決着! 日本の外務省が毛沢東お墨付きの中国公式地図を公開

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9341

 

2015年1月21日付本欄 中国が「尖閣は日本領」とオウンゴール 政治的妥協の必要はない

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9075