南シナ海の人工島に自走砲＝2カ所で埋め立て継続―【資料紹介】防衛省「南シナ海における中国の活動」

理想国家日本の条件　さんより転載です。

南シナ海の人工島に自走砲＝2カ所で埋め立て継続―中国

時事通信 6月19日(金)8時36分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150619-00000032-jij-n_ame

【ワシントン時事】米国防当局者は18日、中国が南シナ海・南沙（英語名スプラトリー）諸島のジョンソン南（中国名・赤瓜）礁に造成した人工島に、自走砲を持ち込んだと改めて指摘した。当局者は自走砲について、人工衛星や航空機では確認できなくなっており、何らかの手段で隠匿されている恐れもあると述べた。
　当局者によれば、自走砲は対地攻撃用。米国を含む各国の艦船・航空機を狙うことはできないが、ジョンソン南礁近くの岩礁を実効支配するベトナムにとっては、脅威になる可能性があるという。
　一方、シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）は、中国が埋め立て作業を進める南沙諸島のミスチーフ（美済）礁とスービ（渚碧）礁の衛星画像を公開した。今月10日と同5日にそれぞれ撮影された画像は、しゅんせつ船など多数の船舶を用いた大規模な埋め立ての様子を捉えている。
　中国は埋め立てを「近く完了する」と表明したが、CSISは、ミスチーフとスービでは依然活発な埋め立て工事が進展中だと分析している。

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【資料紹介】防衛省「南シナ海における中国の活動」　

2015年5月29日

http://ameblo.jp/workingkent/entry-12040803097.html　

ケント・ギルバート氏　ブログ転載より、させていただいた記事です

中華人民共和国（ＰＲＣ）の横暴と脅威をこんなに分かりやすく説明した資料を、防衛省が先月末（5月29日）に公開していました。

日本のマスコミが報道した形跡がネット上には見つからなかったのですが、どこも気付かなかったの？まさか全社とも知っててスルーってことは無いですよね。

１－１ 中国の南シナ海における進出

● 中国は力の空白を突いて南シナ海全域に進出（50’-70’西沙諸島→80’-南沙諸島）
関連年表
1950年代： 仏軍撤退
　↓
1950年代： 中国、西沙諸島の半分を占拠
（南越も同時期に西沙諸島進出）
　↓
1973年： 在南越米軍撤退
　↓
1974年： 中国、西沙諸島全域支配（南越撃退）
（1975年：南越崩壊（ベトナム戦争））
1980年代半ば：在越ソ連軍縮小
　↓
1980年代： 中国、南沙諸島進出
1988年： 中国、南沙諸島6か所占拠
1992年： 在比米軍撤退
　↓
1995年： 中国、ミスチーフ礁占拠
2000年代： 中国、南シナ海南部進出
2012年： 中国、スカボロー礁事実上支配
2014年～： 中国、南沙諸島において大規模埋立実施

１－２ 中国の進出に際しての交戦事例

● 中国がそれまで未占拠の島嶼へ進出した際、1974年及び1988年の2回にわたりベトナムとの間で戦闘が生起
1974年1月、中国が民兵を乗船させた艦艇部隊（哨戒艇等6隻）をそれまで占拠していなかった西沙諸島の西部へ派遣、南ベトナムのフリゲート等4隻と交戦

　中国側の損害：艦艇4隻に損傷、85名が死傷
　南ベトナム側の損害：艦艇1隻が沈没、3隻に損傷、100名以上が死傷

南ベトナム側が撤退し、中国が西沙諸島の全域を占領

1988年1月、南沙諸島に基地のなかった中国が艦艇部隊を派遣しファイアリークロス礁で構築物建設を実施。3月、ジョンソン南礁において中国フリゲート3隻がベトナム揚陸艦等3隻と交戦

　中国側の損害：1名が負傷
　越側の損害：艦艇2隻が沈没、1隻に損傷、400名以上が死傷

ベトナム側が撤退し、中国がジョンソン南礁を占領中国側の損害

※ 上記2件に関して中国側は、（南）ベトナム側が不当に侵入し挑発してきたためなどと説明

１－３ 最近の中国の軍・海上法執行機関等による活動の事例

①2010年6月、ナツナ諸島周辺で、中国漁船を拿捕したインドネシア巡視船に対し、中国海上法執行船が砲の照準を合わせ威嚇
②2011年5月、ベトナムの沖合で海上法執行船舶（海監）がベトナム資源探査船の作業を妨害し曳航していたケーブルを切断
③2011年6月、バンガード礁周辺で作業していたベトナム資源探査船の航行を中国艦船が妨害
④2012年のスカボロー礁でのフィリピン艦船との対峙以降、中国海警船舶がプレゼンスを維持
⑤2013年5月、セカンドトーマス礁周辺に艦船を派遣し、フィリピン軍の哨所（揚陸艦）への補給を妨害
⑥2013年10月、南ルコニア礁周辺へ艦船を派遣。この他、2014年1月、ジェームズ礁周辺で艦艇が活動
⑦2014年5月～7月、トリトン島南方に軍・海警船舶の護衛を伴いつつオイルリグを展開し、ベトナム艦船と対峙
⑧2014年8月、中国海警船舶がリード礁で活動し標識を投下。2011年にもフィリピン船舶の航行を妨害
⑨2015年4月、スビ礁周辺でフィリピン航空機に対する強力な光の照射、退去要求などを行い、フィリピン側が懸念を表明
（資料源：各種報道 等）

続きはご自分の目で、防衛省の資料をご確認ください。

南シナ海における中国の活動
http://www.mod.go.jp/j/approach/surround/pdf/ch_d-act_20150529.pdf

防衛省・自衛隊のサイトのトップページから入手することもできます。

（中段の「ピックアップ」の右側に、PDFファイルへのリンクがあります）
http://www.mod.go.jp/

残念ながら英語版は無さそうです。

国立国会図書館のサイトにあるこちらの資料も参考になります。

南シナ海における中国の海洋進出および「海洋権益」維持活動について
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8358450_po_075403.pdf?contentNo=1

 

 

こんな中国の動きが判っていて、世界から警戒されている中、日本人は無防備でいろ、

アメリカ軍基地は、辺野古から出て行け、とかいう人たちは、日本国民なのか疑ってしまう。。ゴホ (*´∇｀*) =３

 

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選択肢は「死刑のみ」…日本で最も重い罪の「外患誘致罪」とは

理想国家日本の条件　さんより転載です。

 選択肢は「死刑のみ」…

日本で最も重い罪の「外患誘致罪」とは

 2014年6月23日　https://lmedia.jp/2014/06/23/53998/より転載、させていただいた記事です

 先ごろ、インターネット上で、「外患誘致罪（刑法81条）という罪が重すぎる」と、ちょっとした話題となっておりました。

 なぜかと言うと、外患誘致罪の法定刑は死刑のみであり、日本の刑法上、最も刑が重い犯罪だからです。

 今回は、この外患誘致罪についてお話しすることにします。

 ■外患誘致罪の概要について

 外患誘致罪は、「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者」に適用されます。

 「外国」とは、外国政府や、軍等の国家機関を意味しており、外国の一個人や私的団体は含まれないと考えられています。また、「通謀して」とは、「意思を通じて」という意味です。

 国家転覆を図る罪としては、他に内乱罪（77条）や、外患援助罪（82条）がありますが、いずれも死刑以外に無期懲役刑や有期懲役刑が選択される可能性が法律上あります。

 外患誘致罪は、外国と組んでその軍事力が利用される点で内乱罪よりも国家の存立が危険にさらされる危険が高く、また、自ら外国の軍事力を利用しようとする点で事後的に加担する外患援助罪よりも主体的であり、そのためより悪質といえます。

 そこで、最高刑の「死刑」のみが定められていると考えられます。

 また、外患誘致罪については、未遂だけでなく（87条）、その準備行為である予備罪及び具体的な計画を行う陰謀罪も処罰され、1年以上10年以下の懲役刑が課されることとなっています（88条）。

 さらに、国内でだけでなく、当然のことながら、国外で上記のような行為を行った場合にも適用され、外国人にも適用されます（1条、2条3項）。

■実際に適用された例はあるか。

 現在の刑法は、基本的には明治41年10月1日に施行されたものであり、外患誘致罪は、文言は修正されているものの、施行時から規定されています（日本の刑法は、平成7年に現代語に直されており、また、長い歴史の中で追加あるいは削除された罪名もあります）。

 しかし、実際に、外患誘致罪によって訴追されたことは、現在に至るまで1度もありません。

 一度、太平洋戦争開戦直前の昭和16年から17年に起きた日本人、ロシア人、ドイツ人らの諜報グループによる「ゾルゲ事件」について、外患誘致罪の適用が検討されたようですが、実際には、見送られ、当時の国防保安法や治安維持法等によって起訴されたことがあるだけです。

■もし「外患誘致罪」で訴追されたら

 現代において、もし外患誘致罪で訴追が行われた場合には、裁判員裁判の対象事件となります。しかし、背景事情の判断にはかなり専門的な知識や理解が必要であると考えられ、また、公判が相当長期間に及ぶことも予想されます。

また、有罪となった場合には、死刑を言い渡さなければならないという問題もあります。裁判員の負担は非常に重くなることが予想され、外患誘致罪が適用される事件の裁判員にはなりたくないと思う人が大勢出てくるのではないかと懸念されます。

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 罪が 重すぎるって誰が思うの？？？

正体ばれるyo。

政治家とか、市民団体とか、日本を守らない方行へと、活動する例が後を絶たず。。

(・д・)ノ知らないってこともあるかもしれない？

勿体ない。

あんまり妨害する人たちに、いちど「外患誘致罪」ってのがあることを、ちらつかせてみては？・・

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殺す事に躊躇いも無いし、良心の呵責は感じる事もなく、場合によっては空腹を満たす対象としても痛痒は感じないそんな相手に『不戦』、『反戦』、『非暴力』、『無抵抗』なんてのを公言するのは※【外患誘致】

何をされても抵抗するなと・・？

日本占領も楽ですからね～～

コメント欄より

＞ウイグルやチベット、南モンゴルでのシナ人の異民族へのホロコースト&ジェノサイドを見たこと無いの？？？？
宗教を否定したシナ人には《中華思想》が心のよりどころであり、アイデンティティ！！！
そんなシナ人にとっては異民族は人間ではなく『動物』でしかない！
殺す事に躊躇いも無いし、良心の呵責は感じる事もなく、

場合によっては空腹を満たす対象としても痛痒は感じない！！！

そんな相手に『不戦』、『反戦』、『非暴力』、『無抵抗』なんてのを公言するのは※【外患誘致】だよっての！！！！！

 

　中国　閲覧注意画像

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民族絶滅の危機

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血まみれ聖火リレー大長征…虐殺五輪の前哨戦

＞東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）は自国の言葉を禁じられ、集会することも許されず、就職し生活することも許されず、従って東トルキスタンの女性は中国人と結婚せざるを得なくなる。種の保存を断つ。
しかも中国は、東トルキスタンで何の通告もせず100回以上の原爆の実験をして、しかも被曝に対する保障も治療も全く行っていない。恐ろしいほど完璧な種の抹消プログラムを根気よく今でも継続している国が隣りにいるんだよ？

よくまあ、殺されようなんて言えるな。

 

＞殺す位なら殺された方がイイ？？？

 

そんな事言う奴に限っていざ命乞いするのではないでしょうかね〜

 ※外患罪（がいかんざい）は、外国と通謀して日本国に対し武力を行使させ、又は、日本国に対して外国から武力の行使があったときに加担するなど軍事上の利益を与える犯罪である。現在、外患誘致罪（刑法81条）や外患援助罪（刑法82条）などが定められており、刑法第2編第3章に外患に関する罪として規定されている。

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 沖縄の本土デモの妨害をする勇士に　「小気味好い」、快く胸がすっとする感じです

へんまも　沖縄左翼涙目！撃沈！日比谷デモへの保守カウンター！1 27

 

 

トモダチ作戦発案者エルドリッジ氏が「基地不法侵入映像流出事件」の真相を激白！【THE FACT】

 

 【痛快！テキサス親父】沖縄の左翼活動家のヘイトスピーチ 米兵家族への攻撃は犯罪レベル 

基地などへの実力行使を伴う妨害行為や破壊行為は「テロ行為」　飛行機の搭乗券にテロリスト認定の印

「アメリカ人を串刺しにする沖縄左翼」という動画で「目を覚ませ」と呼びかけたと一面トップで攻撃

フェンス越しにアメリカ人を棒で突き刺す沖縄左翼に「目を覚ませ」と在沖米軍幹部

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 2015/06/05 に公開

 中城海上保安庁に押し入り海保職員を数回殴っています!!

拡散よろしくお願いします。

https://www.youtube.com/watch?v=2ldQIb6C3gM&feature=youtu.be&t=30s

海保職員を殴る左翼　15 06 06 06

動画サイトより

・常日頃「反戦・平和」「戦争反対」を唱えている連中に限って、自らの主張が受け入れられないとすぐ暴力に訴えるんだよな。 この、沖縄で暴れ回っている反日サヨクしかり、国会で白昼堂々と暴力をふるい党首フランケン自ら今後も暴力行使を否定しないと宣う民主党しかり。 世界中の左翼に言えるんですけど、「言論には言論で対抗する」という文明人としての決まりを守れない連中の幼児性は全くもって処置なしですな。 

・平和な沖縄を暴力と恫喝で混乱させているのは左翼であり、その左翼は中韓の工作員で日本人ではありません。

 

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 日本の神社仏閣に油をかけた人だって、

神社液体被害で逮捕状 被害を受けたのは建造物よりも日本人の心 

本当は

外患誘致罪に「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者」となると、

又は同等の罪の重さに匹敵するでしょう。

・

カジノ法案、今国会で成立か 政府の事業は「公益性」が必要

ザ・リバティーweb  より

カジノを推進する議員連盟はこのほど、経済団体や自治体幹部を招いて総会を開いた。カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案を、今国会での成立を目指すことを確認した。

 

 

3兆円の経済効果

IR(統合型リゾート施設)とは、カジノを中心として、ホテル、レストラン、バー、クラブ、プール、スパ、フィットネスジム、ショッピングエリア、国際会議場など、さまざまな施設を備えたもの。国内外から多くの観光客を呼び寄せる狙いだ。

 

みずほ総合研究所がまとめたレポートによると、東京地区にカジノを含むIRを開設した場合、約3兆7000億円の経済効果が期待できるという。

 

 

カジノ推進する安倍政権と下村文科相

シンガポールのカジノの盛況を視察した安倍晋三首相は昨年、IRを成長戦略の柱と位置づけた。議員連盟会長の細田博之・自民党幹事長代行も、「IRは観光の起爆剤になる」と強調している。

 

注目すべきは、下村博文・文部科学相がカジノ推進派の議員連盟の顧問を務めていることだ。IRによる収益の一部を、文科省に取り込む考えらしい。

 

 

依存症は自己責任か

一方、カジノについてはギャンブル依存症や多重債務者の増加、暴力団の関与による治安悪化など、各方面からデメリットも指摘されている。刹那的な楽しみや欲を満たすために客が集まる商売は、健全なサービス産業とは言えないのではないか。

 

確かに、カジノ施設ができれば、経済効果の恩恵に浴する人も増え、税収も潤うだろう。指摘される悪影響に関しては、パチンコなどと同じく各個人の自己責任、と切り捨てることもできるだろう。

 

 

政府が推進するなら公共性のチェックを

しかし、公の存在である政府や、道徳や倫理を教育する文科相が、国民の道徳や情操の部分に害を与える可能性のある賭博事業を推進することについては大いに疑問だ。

 

政府が推進する事業は、「その事業がどのような社会的価値を生み出すか」という公益性の観点で是非を問う必要がある。(真)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『創造する頭脳』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1367

 

幸福の科学出版 『資本主義の未来』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1353

 

【関連記事】

2014年10月19日付本欄 安倍首相肝いりの「カジノ解禁」法案化進む その議論に外せないポイントとは?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8580

 

2015年4月20日付本欄 「信仰と富の両立」が資本主義を支える【鈴木真実哉のHSU流・経済塾(4)】

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9493

日韓国交正常化50周年 韓国は日本の貢献を認め、誠実な外交を

正常化になるには歴史事実を示さねばならないのに、

歴史をねつ造して賠償金を取ることを正常とみる韓国です。

無理な願いでしょうね。

 

ザ・リバティーweb  より

1965年に日本と韓国の間で日韓基本条約が結ばれ、日韓国交正常化が達成してから、22日で50年になる。

 

尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は、21日に来日し、岸田文雄外務相と会談。従軍慰安婦など歴史認識の問題が焦点となる見通し。尹氏は翌22日、都内で開かれる日韓国交正常化50周年記念行事に出席する。日韓両国の関係の冷え込みから、今回、安倍晋三首相と朴槿恵大統領は記念行事には出席しない予定。外相会談でも、両国の関係改善に向け進展がどこまで図れるかは不透明だ。

 

 

莫大な資金援助と技術提供で、韓国の高度成長を支えた日本

日韓国交正常化と、それに続く「漢江(ハンガン)の奇跡」と呼ばれる韓国の高度経済成長は、朴槿恵大統領の父・朴正煕(パク・チョンヒ)大統領時代の大きな業績の一つだ。

 

国交正常化の際、日韓で賠償を取り決めた日韓基本条約が締結され、日本は韓国に対して8億ドル以上の資金援助や、さまざまな技術・ノウハウを提供し、韓国の経済成長と、その後の先進国入りを助けた。この時、日本からの莫大な資金は、韓国政府の判断でインフラ整備などに費やされ、個人への補償は十分になされなかった。

 

また、同時に結ばれた日韓請求権協定では、「戦後処理は完全かつ最終的に解決された」とした。当時は議題にも上らなかった慰安婦の問題を、現在、朴槿恵大統領が持ち出すことは明らかに協定に反している。

 

韓国の経済成長のために、日本が莫大な資金援助と技術の提供で貢献したこと、そして戦後処理は解決されたという協定が結ばれたことは、韓国の一般市民にほとんど知らされていないという。

 

 

誠実な国家運営と外交で国家存亡の危機を乗り越えられる

昨年4月のセウォル号沈没事件に続き、現在、問題となっているMERS感染の拡大で、韓国政府の対応が厳しく批判・追及され、国内での支持率は急落。長期化している経済低迷、北朝鮮崩壊の危機など、韓国が抱える問題は深刻さを増している。

 

徹底した「親中反日」路線を突き進み、世界各国で告げ口外交を行っている朴大統領は、国際社会でも孤立しつつある。韓国が中国に影響されて日・米・韓の同盟関係を崩した場合、中国の属国となり、韓国自身が国家存亡の危機を迎えかねない。

 

朴大統領は「千年経っても恨みは変わらない」などと言って反日路線を走るのではなく、日本が韓国の繁栄に寄与した歴史があることを認め、誠実な国家運営・外交へと転換すべきだ。(真)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『韓国 朴正煕元大統領の霊言 父から娘へ、真実のメッセージ』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1051

 

幸福の科学出版 『守護霊インタビュー 朴槿惠韓国大統領 なぜ、私は「反日」なのか』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1114

 

【関連記事】

2015年6月11日付本欄 韓国のMERS拡大 朴大統領は為政者としての徳を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9744

 

Web限定記事 告げ口外交の舞台裏 慰安婦問題は朴槿惠大統領の金策だった

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7510

【重要証言】元特攻隊員が見た沖縄戦 「『沖縄が捨て石』というのは戦後の論調だ」

理想国家日本の条件　さんより転載です。

【重要証言】元特攻隊員が見た沖縄戦 「『沖縄が捨て石』というのは戦後の論調だ」

2015/06/19 に公開

大東亜戦争末期の沖縄戦で、
祖国を守るために特攻隊に志願した
沖縄出身の喜屋武茂さんは、
「沖縄は本土の捨て石だった」という論調に
違和感を感じるといいます。

当時、沖縄の人たちはどのような思いで
沖縄戦を戦っていたのか。

THE FACTでしか聞くことが出来ない
本当の沖縄戦の姿をご覧ください。