「河野談話」見直しを視野 安倍首相、有識者会議を検討

ようやく見直しが始まりますが、左翼マスコミの圧力に負けないで欲しいです。

河野自身が悪いことをした意識がない、売国奴である。

産経ニュース　より

安倍晋三首相は２７日、旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官（当時）談話」について、有識者の意見を聴取し、見直しを視野に検討に入る方針を固めた。菅義偉官房長官が同日の記者会見で明らかにした。女性の視点を反映することも念頭に、有識者会議の設置も検討する。

　河野談話は戦時中の慰安婦募集に旧日本軍や警察が強制連行に関与したとする内容で、自民党の宮沢喜一内閣が平成５年８月に発表した。菅氏は第２次安倍内閣として河野談話を踏襲するかを聞かれ「踏襲する、しないではなく、政治、外交問題にさせるべきでない」と強調しながらも「閣議決定を踏まえ、内外の有識者、歴史学者の研究を検討するのが望ましい。私がそういう立場の人に聞くこともあり得る」と述べた。

　慰安婦問題をめぐって第１次安倍内閣は１９年に「政府が発見した資料の中には強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」との答弁書を閣議決定している。菅氏の発言は、閣議決定されていない河野談話について、この答弁書を踏まえた再検討の必要があるとの認識を示したもの。

首相は河野談話など歴史認識に関する政府見解に関し、今年８月の産経新聞のインタビューで「全ての談話を見直す必要がある。新たな政府見解を出すべきだ」と強調。９月の自民党総裁選討論会でも「河野談話で日本は不名誉を背負っている。前回の安倍政権で強制性を証明する証拠はなかったと閣議決定したが国内外で共有されていない」と問題視していた。

　一方で菅氏は「植民地支配と侵略」への「心からのお詫（わ）びの気持ち」などを表明した７年の「村山富市首相（当時）談話」について「第１次安倍内閣で歴代内閣の立場を引き継ぐということを表明している。この立場を今後とも引き継いでいきたい」と述べた。

　これは、河野談話と異なり、村山談話が閣議決定された政府の見解であることと、来年２月の韓国・朴（パク）槿（ク）恵（ネ）氏の次期大統領就任、３月頃の中国・習近平総書記の国家主席就任を控え、反日感情が高まる可能性にも配慮した結果とみられる。

　これに関連し、首相は２６日の自民党両院議員総会で「（来年夏の）参院選で勝利することで中長期的な理念を実現する機会を得ることができる」と語り、歴史認識問題などの決着を先送りする可能性を示唆した。

ＮＨＫ、「安倍政権に対する、海外の反応は・・・」と言いながら、中・韓の反応だけを報道！

NHKに中国テレビの支局があるから、支那に都合の悪いことは言えないのです。

偏光放送だから受信料を払わない運動に参加します。

保守への覚醒　さんより転載です。

26日放送、「NHKニュース7」(NHK総合)の報道内容に対し、「酷すぎる」とツイッター上で物議を醸している。


同番組では、同日発足した第2次安倍内閣について、「安倍政権に対する海外の反応」を取り上げた。しかし、テロップに「海外は」という見出しを入れておきながらも、実際には中国外務省の報道官のコメントをはじめ、中国と韓国の反応だけしか紹介しなかったという。


この内容に対し、ツイッターでは「コレを見たときNHKにとっての世界って中韓なんだなと思ったww」「国営放送が中韓に偏るというのは、国としてまずい。情けない話だ」「米国は大歓迎しているのになぜ報道しない？悪意を感じますね」「こんなんじゃ印象操作と言われても仕方ないわ」といったツイートが多く挙がっていた。


NHKが「安倍政権に対する海外の反応」で中韓だけ扱い炎上　livedoor NEWS


https://twitter.com/search?q=nhk%20%E6%B5%B7%E5%A4%96%E3%81%AE%E5%8F%8D%E5%BF%9C&src=typd

「反日」の構造　中国、韓国、北朝鮮を煽っているのは誰か
西村幸祐（著）

（内容紹介）「そもそも、現在の危機の本質を自覚できないこと自体が、最大の危機なのだ。拉致問題、領土問題、安全保障問題、歴史認識問題という国外からの攻撃は、中国、韓国、北朝鮮の〈反日トライアングル〉から向けられたものだが、その〈反日トライアングル〉に攻撃の武器を供給し、援助し続けているのが日本なのだ。」（はじめに）より―。気鋭の評論家が放つ、メディア解体を含めた警鐘の問題作！



ＮＨＫをはじめ他の全テレビメディアも「安倍政権に対する海外の反応」とは、特亜３国の反応だという解釈である。



欧米諸国も東南アジア諸国もインドも安倍政権への祝意や期待を表明してるんだが日本のテレビメディアは全てスルー。あくまでも流すのは特亜の反応のみ。



特にＮＨＫには、国営テレビメディアとしても醜く偏った偏向報道はあってはならい。ＮＨＫの職員ががいかに自虐史観に歪められた左翼労働組合化しているのかが良く分かる事例である。



儲かれば何でもありの民放はさて置き、ＮＨＫの大改革は安倍総理の掲げる「戦後レジームからの脱却」にも関連する重要案件の一つである。まずはＮＨＫをまともな国営放送局に作り変えることが急務である。

「はやぶさ2」初公開 宇宙への投資が日本の未来を拓く

ザ・リバティーweb  より

宇宙航空研究開発機構(JAXA)は26日、相模原キャンパスで2014年12月打ち上げ予定の小惑星探査機「はやぶさ2」の本体を初公開した。

 

「はやぶさ2」は2010年に帰還した「はやぶさ」の後継機である。基本設計は同じで、エンジンの推進力を20%強化している。「はやぶさ」は小惑星イトカワに接近し、人類初のサンプルリターンを果たしたが、「はやぶさ2」は、イトカワよりも水や有機物の存在する可能性が高い小惑星「1999JU3」からのサンプルリターンを狙う。今回は表面のサンプルだけではなく、銅板を落下させてクレーターを作り、小惑星の内部のサンプルも回収する予定だ。

 

この「はやぶさ2」の総予算は約314億円。しかし、文部科学省が要求した今年度予算73億円は半分以下の30億円に削られ、計画の遅れが懸念されている。

 

しかし、こうした基礎研究への投資は日本にとって必要なものだ。日本は先進国であるため、ものづくりの人件費が途上国よりはるかに高い。そのため、「高いコストや値段に見合うと感じられる」価値を生み出すことが、日本のものづくりの未来を拓く。そのためには、革新的な技術、他国に真似のできない発明が必要だ。

 

本誌2013年2月号(12月25日発売)には、「はやぶさ」のプロジェクトマネージャーを務め、「はやぶさ2」ではシニアアドバイザーを務めるJAXAの川口淳一郎教授が登場している。教授は取材に対し、今から50年後ぐらいには人類の「太陽系大航海時代」が来ると考えていると語り、次のように続けている。「(東日本大震災があっても)日本はまだやれると感じるためには、まだこの世にないものを作れということ。その力を発揮できるようになれば、日本の将来は何も怖いものはない」

 

経済産業省によると2009年度、日本の衛星やロケットなどの宇宙機器の売上高は約2700億円だったが、宇宙開発で先んじているアメリカはその20倍弱の約4.7兆円もあった。宇宙は今、夢があるだけでなく、ビジネスの可能性にも満ちている。日本政府は民主党政権の子ども手当のようなバラマキではなく、未来産業への投資として、宇宙開発の予算を増やすべきだ。産業の新興や国力の増大により、安倍晋三首相の考える「日本を取り戻す」ことにもつながるはずだ。(居)

 

【関連記事】

2013年2月号記事 『未来の法』特集 - 10年で夢をかなえる 不可能を可能にする「思いの力」

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5368

 

2012年6月15日付本欄 宇宙利用「平和目的」削除 中国の宇宙兵器に対抗せよ

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4436

 

2011年1月号記事 2031年日本の未来構想(7)2031年以降、人類は宇宙で生きられるか

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=332

原発再稼働の方針を経済産業相が明示

ザ・リバティー　web  より

安倍新内閣で経済産業相に就任した茂木敏充氏は27日、就任後初の記者会見で「原子力規制委員会が安全を確認した原発は、政府の責任で再稼働を決めていきたい」との考えを示した。

 

茂木経産相は、2030年に原発ゼロを目指すとする民主党政権時の方針について「再検討が必要」との考えを示した。また、原子力規制委員会が安全基準を制定する来年7月以降、全国で順次、原発再稼働を求めていく方針だ。

 

茂木氏は、すでに着工している3つの原発について建設を容認する考え。計画済みで着工前の9基も白紙に戻して建設を検討する予定だ。核燃料サイクル政策も「いま放棄する選択肢はない」として、継続していく予定。民主党政権は原発の新増設を「認めない」とし、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策を見直すとしていたが、これについても方針転換される見込みだ。

 

安倍首相もこれまで、「原発ゼロは無責任」として、電力供給の安定のためにも脱原発を批判してきた。ただし自民党は、衆院選では原発再稼働の可否について「3年以内の結論を目指す」としていた程度だった。「安全性が確認された原発は再稼働する」と明確に主張していたのは幸福実現党だけである。大川隆法・幸福実現党創始者兼名誉総裁は衆院選中の今月12日、経済産業省前の街頭演説で「経済産業省、何をやっとるか! 原発推進しろ!」と経産省を叱責した。今回、茂木経産相がはっきりと原発推進を主張した背景には、これら幸福実現党の主張が影響していると考えられる。

 

懸念されるのは、各原発の安全性の確認について「原子力規制委員会に委ねる」としている点だ。原子力規制委は、敦賀原発に引き続き東通原発の敷地内に活断層があると認定し、安全性を認めていない。今後も各地の原発で活断層の存在を根拠に再稼働を「規制」していくとみられる。

 

だが、本誌が再三伝えているように、必ずしも活断層がある場所で地震が起きるわけではない。日本で大地震の揺れ自体が原発の重大事故につながった例もなく、日本の原発技術は世界一のレベルだ。原子力規制委が、阪神大震災や東日本大震災の予測ができなかった地震学(あるいは変動地形学)に基づき、原発を動かさない方向の判断を繰り返すのは、単に万一の場合の責任を問われたくないからではないか。政府はそんな規制委の判断に縛られることなく、主体的に原発再稼動を進めるべきだ。(晴)

 

【参考記事】

2012年12月27日付本欄 東通原発「活断層の可能性」 無能な地震学者と政治家が日本を衰退させる!

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5391

 

2012年12月9日付本欄 「脱原発で国滅ぶ」 原発推進は幸福実現党だけ

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5260

今朝の中日新聞。

理想国家日本の条件　さんより転載です。

今朝の中日新聞。

以下、SNSより

全く失礼な！！o(｀ω´ )o

 

下記は、中日新聞への問い合わせサイトです。
そこから先に、現在アクセスできませんでした。
http://www.chunichi.co.jp/reference/inquiry.html

名古屋市中区三の丸一丁目6番1号　Tel：052-201-8811
全て公にされている情報です。

 

徹底抗議に向け、皆様のご協力を宜しくお願いします。

 

アクセスできないのは、抗議が多いせいでしょう

（｀・ω・´）小学生のが、もっと、まともな記事書けると思う

【重要・拡散希望】マスゴミを一撃で潰せる必勝法が見つかった！

これでNHKを潰せないでも偏向放送を正しくできるようになった。

理想国家日本の条件　さんより転載です。

 公開日: 2012/12/24 　転載、させていただいた記事です

以下の説明文を全てよく読んで下さい(#^.^#)

↓【重要・拡散希望】マスゴミを一撃で潰せる必勝法が見つかった!

「放送法違反のマスコミに資金提供してはいけない」
馬鹿な民主党が自滅法案を2012年にうっかり通していたことが判明!

2013年から適用開始！！

これを守っていない企業がある　それはマスコミ
↓
マスコミは全社もれなく放送法第4条に違反している
↓
違法行為に罰則がないため、これまでなし崩し的に容認されてきた
↓
「JISZ26000」規定により、違法行為を行う企業に
お金を出してはいけないと決まった

2012年、民主党が馬鹿で中身を理解していなかったため通った
↓
企業はマスコミのスポンサーになってはいけない
↓
お金を出せばスポンサー企業も違法となり、国際取引の輪から外される
↓
コーポレートガバナンスに基づき、違法行為は
役員会で審議しなければならない
IRにて公表し、再発防止策を取らなければならない
↓
国際取引を行う企業はマスコミのスポンサーを降りざるを得なくなる
↓
集団でやると威力業務妨害になるので「偏向だな」と思った瞬間
問い合わせればよい。

NHKは放送法で経営委員会が規定されている
↓
経営委員が視聴者からの意見を聞く会が全国で開かれる
↓
ここで視聴者が思いのままをぶつける
↓
NHKはそれを議事録にまとめ、放送せねばならない
↓
改善し番組製作にも生かさねばならない
↓
従わなければ社長が国会に呼び出される

メディアに対し「違法だと思う」
という意思をはっきり伝えることが大事！！！

企業の社会的責任（きぎょうのしゃかいてきせきにん、
英語：corporate social responsibility、略称：CSR）とは、
企業が利益を追求するだけでなく、組織活動が社会へ与える
影響に責任をもち、あらゆるステークホルダー
（利害関係者：­消費者、投資家等、及び社会全体）からの要求に
対して適切な意思決定をすることを指す。
 日本では利益を目的としない慈善事業
（いわゆる寄付、フィランソロピー、メセナ）と
誤解・誤訳されることもある。

国際標準化機構（ISO）では、対象が企業（corporate）に
限らないという見地から、社会的責任（social responsibility、略称：SR）
の呼称で国際規格 ISO 26000 を策定した（2010年11月発行）。
ISO 26000 は日本語に翻訳され、JIS Z 26000 「社会的責任に関する手引」
として制定された（2012年3月制定）。

放送法

第２章　放送番組の編集等に関する通則
（国内放送等の放送番組の編集等）
第４条　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）
の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

1．公安及び善良な風俗を害しないこと。
2．政治的に公平であること。
3．報道は事実をまげないですること。
4．意見が対立している問題については、できるだけ
多くの角度から論点を明らかにすること。

NHK経営委員会｜視聴者のみなさまと語る会～NHK経営委員とともに～
ＮＨＫでは、これまで、ふれあいミーティングや視聴者会議など、
さまざまな機会を通じて、視聴者のみなさまのご意見をお聴きして
まいりましたが、このたび放送法が改正され­たのを機に、新たに
ＮＨＫの経営委員会委員が、視聴者のみなさまから直接ご意見を
お聴きする会合を設けることといたします。

みなさまのご意見は、経営委員会の活動に反映さ­せてまいります。

この会合は、経営委員会委員が出席するほか、会長、副会長または
理事などが出席し、全国各地方で、毎年6回以上実施いたします。
 
経営委員会では、この会合を視聴者のみなさまとの絆を一層強める
良い機会と考えておりますので、みなさまのご参加をお待ちしています。

開催のスケジュールや応募方法などは、このホームページや
放送などでお知らせしてまいります。

皆さんの力でマスゴミを叩き潰しましょう！！！

以上転載

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次の選挙は正しく伝えて欲しいですね

拡散よろしく　お願い致します。

歴史のつめあと

やはり東京裁判はリンチ裁判であった。

その怨念は米国が心から詫びるまで続くであろう。

間違った歴史観を押し付けられた日本が目覚めてから

始めて許しの気持ちが持てるが、

それまでは怨念が続くのである。

 

さくらの花びらの日本人よ誇りを持て　さんより転載です。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　右側が破壊された「七士之碑」

 

 

12月23日は天皇誕生日であり、かつては天長節と呼ばれておりました。

それとともに日本国民としては忘れてはいけないことがあります。

東京裁判で「A級戦犯」と呼ばれて7名が処刑された日でもあるのです。

これは明らかに意図的にやられたのです。

この東京裁判が起訴された日は4月29日です。この日は昭和天皇の誕生日です。

 

皆さんはこの7名の名前を言えるでしょうか？

今や殉国の士の名前すらも忘れ去られようとしています。

 

処刑された7名の執行責任者は日本駐留軍司令官ヘンリー・ウォーカー中将で、処刑した後、7名の遺体をトラック2台に積んで久保山火葬場で火葬し、その後、遺骨を捨てたのです。1950年、朝鮮戦争が起こるとヘンリー・ウォーカー中将は韓国に赴き、12月、ウォーカー中将が戦場視察のため車で走っている時に事故死しました。

その日は戦犯7名の祥月命日である12月23日午前零時過ぎ、奇しくも死刑執行の同じ日の同じ時刻であったのです。

 

それを聞いたマッカーサーはじめ米軍首脳は恐れ、ウオーカーの副官は怨霊を供養するために翌年5月に興亜観音を訪れ、住職から「興亜観音に恩讐のへだてはない。恩親平等だ。それが松井閣下の心でもある」と言われ、ウオーカーと７人の霊を供養する墓標を霊仏観音の傍らに建てて法要を営んだのです。

 

昭和46年12月、過激派の東アジア反日武装戦線が七士之碑を爆破して破壊される事件がありましたが、今は修復されています。

 

我 々はこの事実とともに、東京裁判とはどういうものであったかを知っておくべきであります。東京裁判の判決後、日本の弁護人側は連合国最高司令官に再審を申 立しましたが却下されました。直ちにアメリカ連邦最高裁判所に訴願しましたが、これも却下されました。この時、却下理由として最高裁のダグラス判事がこの ように述べました。

「インドのパール判事が言うように東京裁判は司法裁判ではなく、政治権力の道具に過ぎないから最高裁の審議対象に馴染まない」。

 

7名はじめ「戦犯」という名のもとに多くの無実の日本人たちが処刑されましたが、それは「司法裁判」ではなく「政治権力の道具」のために亡くなったのです。

東通原発「活断層の可能性」 無能な地震学者と政治家が日本を衰退させる!

活断層＝原発停止ではない。

断層の真上のみ破壊されたがすぐ近くの建造物は破壊されなかった例や

そもそも断層のくい違いの真上でも破壊されなかった建物もあった例もある。

活断層と判断して良いが、その断層が次何時動くのかが問題である。

数万年ごとに動くと判断してもその精度は数百年の誤差がある。

死火山が噴火する可能性があるとわめくのをまともに聞くのは

間違いである。

 

ザ・リバティーweb  より

地震を予知できない地震学者(正確には地形学者)の判断によって、また一つ原発の再稼働に「待った」が掛かった。国の原子力規制委員会(島崎邦彦委員長代 理、東大名誉教授・地震学)の専門家調査団は26日、東北電力・東通原発(青森)敷地内の断層について、「活断層の可能性がある」という最終判断を示し た。

 

真上に原子炉などの重要施設がないため廃炉には至らないが、耐震対策が必要となり、東通原発は当面、再稼働できなくなる見通しだ。同委員会の「活断層の可能性」という判断は、廃炉が濃厚となった敦賀原発(福井)に次いで2例目。

 

だが、本誌や本欄でも再三、指摘しているが、2000年の鳥取県西部地震や、05年の福岡沖地震、07年の新潟県中越沖地震など、過去の大地震の多くが活断層と関係ない場所で起きており、逆に、地震後に新たな断層が見つかることも多い。

 

そもそも、地震予知計画が日本で始まって以来、予知に成功したケースはなく、1995年の阪神・淡路大震災や、2011年の東日本大震災などの大地震は、 いずれもノーマークだった場所で起きている。また、関東平野では大きな地震が何度も発生しているが、深い部分で起こっているため、断層のずれが地表まで達 することがなく、活断層として把握できないという。

 

誤解を恐れずに言えば、世界全体の地震の10分の1が日本で起きており、東京大学地震研究所のホームページには次のように記されている。「日本であれば、 首都圏に限らず、どこであってもM7程度の地震が起きることが考えられます。日本の国土は地震によって作られてきました。日本で暮らす限り、M7程度の地震に備えることは最低条件ですし、逆に、それを繰り返し乗り越えてきたから、今の私たちがあるのです」

 

もはや、活断層の存在を基準に原発を止めることに、ほとんど意味はない。

 

こうした議論を展開すると、「そもそも地震の多い日本に原発をつくることが間違いだ」と指摘する人もいるだろうが、M9.0の東日本大震災では、もっとも 震源に近い女川原発(宮城)は自動停止して、ほとんど被害が出なかったばかりか、数百人の避難者の受け入れ先になった。日本の原発技術は世界一なのだ。

 

福島第一原発の事故も地震ではなく、津波によって電源を失ったことが原因であり、もっと言えば、当時の菅民主党政権の不手際で被害が拡大したのである。

 

学者たちの努力には率直に敬意を払いたいが、地形学者や地質学者が、「これは活断層だ!」「ここにも活断層がある!」と、全国の原発を片っ端から潰していこうとする姿、そして、それを何も考えずに追認する政治家たちの無能さには怒りすら覚える。

 

今後も、美浜原発(福井)や志賀原発(石川)などの調査を予定しているが、同委員会の「活断層宣告」は、いまや原発にとっての「死刑宣告」になりつつある。この流れをどこかで断ち切らなければ、この日本が衰退してしまう。

 

26日に発足した第2次安倍内閣では、石原伸晃氏が環境相兼原発事故相に就任した。同内閣は一刻も早く、原発嫌いの左翼政権がつくった、原発の「規制」を 目的にした原子力規制委員会を、「原子力推進委員会」へと生まれ変わらせ、安全を確認した全国の原発を速やかに動かすべきである。(格/晴)

 

【参考記事】

2012年12月22日付本欄 「無能」地震学者が活断層探しで原発を止める「傲慢」

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5345

 

2012年12月19日付本欄 六ヶ所村で活断層探し 原発は再稼働を前提に議論せよ

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5334

安倍内閣発足 本当に「危機突破」内閣か? 中国の脅威にどう対処するか?

ザ・リバティーweb  より

第2次安倍内閣が26日、発足した。左翼色の強い民主党政権とは異なる顔ぶれだが、来夏の参院選までは、マスコミの批判や中国の横やりを入れられないよう、政権の「安全運転」を強いられる。しかし、果たして緊迫する国際情勢が、そのような余裕を与えてくれるだろうか。

 

発足した安倍内閣は、副総理・財務相・金融担当相に麻生太郎氏、外相に岸田文雄氏、環境相兼原発事故担当相に石原伸晃氏など、首相経験者や派閥トップが顔をそろえ、保守色を前面に出した布陣。党三役も、総務会長に野田聖子氏、政調会長に高市早苗氏という女性議員を起用するなど、清新なイメージを打ち出し た。

 

だが、本欄でも紹介したが、衆院選で自民党の大勝予測が出始めたころから、国内外のメディアが「日本の右傾化に警戒せよ」と騒ぎ始め、北朝鮮がミサイル発射実験を行い、中国が尖閣周辺の空域を初めて領空侵犯するという事態が起こった。

 

安倍氏は衆院選直後、周囲に「来年夏の参院選までは安全運転でいくしかない」と漏らしたというが、それを裏付けるように、25日の公明党の山口那津男代表との党首会談で交わした連立合意文書でも、憲法や外交・安全保障分野で、自民党が選挙中に掲げていた威勢のいいトーンから曖昧な表現に弱めている。

 

その一方で、尖閣諸島周辺の海や空への侵犯を続ける中国は、最近、習近平指導部に近い学者が、とうとう「日中両国による尖閣諸島の共同支配」(25日付産経新聞)を提案するなど、日本侵略の機会を狙っていることを隠そうともしなくなっている。

 

その動きを予測したように、大川隆法・幸福実現党創立者兼党名誉総裁は11月、同党の研修局長・加藤文康氏との対談の中で、尖閣をめぐって日中両軍が対峙する事態に発展したとき、予想される安倍氏の対応について、次のような懸念を示した。

 

「『中国に住んでいる日本人を全員ひっ捕らえて死刑にし、吊るした映像を流しても構いませんか』ということが問われたときに、機関銃であろうが、大砲であろうが、ミサイルであろうが、本当に撃てるでしょうか。『国家の主権よりも、人権のほうを優先します』と言うかもしれません」(『幸福実現革命　―自由の 風の吹かせ方―』より抜粋)

 

「危機突破内閣をつくる」と公言した安倍氏だが、果たして、迫りくる危機を本当に突破できるか。憲法改正に配慮した政権運営も大切だが、今、求められるのは、「何が正しいか」を明らかにし、国民を率いる強いリーダーシップである。(格)

 

【関連記事】

公開霊言対談抜粋レポート　「幸福実現革命―自由の風の吹かせ方―」　2012年11月16日収録

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5213

 

【関連書籍】

幸福の科学出版HP　『幸福実現革命　―自由の風の吹かせ方―』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=863

ホワイトハウスサイトで「臓器狩り調査署名」

堕ちた天使　さんより転載です。

【新唐人2012年12月25日付ニュース】アメリカ・ペンシルバニア大学の教授で、生命倫理の分野における世界的な権威・アーサー・カプラン博士が最近、ホワイトハウスのサイトで署名活動を展開し、アメリカ政府に中国の臓器狩りの調査を促しています。1ヶ月間で25000人の署名が集まった場合、オバマ大統領はこの問題への解決に取り組まなければなりません。“強制臓器摘出に反対する医師の会”の医師は、この活動は善良な人々に行動を示す場を提供し、中国での罪悪を制止するためだと述べます。

 

「まだ生きている状態で、彼らの臓器は摘出されます」

 

2006年、中国のある軍医の妻が、中国で法輪功学習者らが生きている状態で臓器を摘出されているとの驚きの事 実を明かしました。しかし、この恐ろしい証言は21世紀に生きる多くの人々には信じてもらえませんでした。しかし、その後の様々な調査結果が発表されるに つれ、人々はこの残酷な現実を認め、目を向けざるをえなくなりました。

 

「強制臓器摘出に反対する医師の会」Alejandro医師

「恐ろしすぎる犯罪行為で、確かに信じがたいですが、多くの証拠があります。2006年以降の証拠が私と多くの医師を説得しました。この罪悪は確かに起きています」

 

アレジャンドロ医師は自身が説得された二つの事実を挙げます。まずは、中国では毎年およそ1万例の移植手術が行われている一方、ドナーによる臓器提供はわずか５％。では、残りの９５％の出所（でどころ）は一体どこなのか。もう一つは、1999年の法輪功弾圧から中国の臓器移植が急増しているのはなぜなのか。

 

「強制臓器摘出に反対する医師の会」Alejandro医師

「主な証拠は簡単です。臓器移植と臓器の出所の数の間に大きな差があります」

 

2011年6月、アメリカの非移民ビザDS-160 の申請書には、“強制臓器移植に加担していないか”についての記入が義務付けられています。答えが“イエス”であれば、ビザは拒否されます。

 

この事からも、アメリカ政府が臓器狩りの証拠をすでに把握していると推測されます。12月2日、アメリカ生命倫 理学分野の権威・アーサー・カプラン博士がホワイトハウスのインターネットサイトで署名運動を展開し、オバマ大統領に中国の臓器狩りに対して調査を行うよ う促しています。1ヶ月間でアメリカ在住の25000人の署名が集まった場合、オバマ大統領がこの問題を避けて通る事はできなくなります。

 

アレジャンドロ医師は、生体臓器摘出はナチス以来の医学界で発生した最も残忍な罪悪で、これは人類全体に対する罪であり、制止のためには一人一人が行動を取るべきだと呼びかけます。また、署名活動は善良な人々に行動を示す機会を与えているのだと示します。

 

「強制臓器摘出に反対する医師の会」Alejandro医師

「米国人はみな善良です。これらの犯罪行為を知る事になれば、きっと声を出すに違いありません。ただ何をすれば良いかがわからないので、我々は彼らに意見を述べる場を提供し、ホワイトハウスの注意を引き、この罪悪を制止し、無辜の命を助けてほしいのです」

 

新唐人テレビがお伝えしました。

 

http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2012/12/20/a817344.html.　　（中国語）

（翻訳/坂本　ナレーター/大口　映像編集/工）