震災後の地価動向とこの28年間の地価の推移

　今回は、不動産協会から発刊されている冊子から気になる記事がありましたので

何回かに分けて報告させて頂きます。


　●被災地3件、液状化地帯は影響大

　国土交通省が9月20日に発表した基準地価調査によれば、全国の全用途平均で地価

3.4％の下落を記録し、20年連続の下落となりました。この発表が特に注目されたのは、

東日本大震災以降の初めての全国的な地価調査だったからです。（下記のグラフ　ダブルクリックすると拡大します）




見ずらいグラフですので要約しますと、震災前に下落幅が縮小基調にあった地価が、

震災後は再び拡大したもののその後は回復に向かい始めていると言う事ができます。

このことは、震災によって打撃を受けた日本経済が、予想以上に早い回復に向かい

初めていると言えます。全国レベルで見れば、震災の地価への影響は限定的なもの

にとどまったと言えるでしょう（原発の影響を除く）とは言えもう少し詳細に地価

動向を見ていくと、震災の影響は所々に現れているのも事実です。

　直接的な影響がでているのは、被災地3県の地価の動きです。住宅地では、宮城県

が3.8％、岩手県が4.7％、福島県が5.4％ずつ下落しており、いずれも昨年よりも下落

幅が拡大したのは福島県（4.6％→7.5％）だけでした。福島県には原発の影響がある

事を考えると、震災は沿岸部を中心とする住宅地へ大きな影響をもたらしたと言えそう

です。また、震災後の仙台市内では、避難者の賃貸住宅需要や復興工事関連のオフィス

需要が増えていますので、一時的には地価の下落に歯止めがかかることもありそうです。


　本日は、ここまでとさせて頂きます。明日もこの続きを報告させて頂きます。

いつもありがとうございます。