細野豪志元環境相が昨年１０月の衆院選の期間中に、東京都内の証券会社から５千万円を受け取っていたことがわかった。５カ月後の今年３月末、証券取引等監視委員会が証券会社に対し、この支出について報告を求めた。翌月、細野氏は「なし」としていた資産報告書の借入金を５千万円と訂正し、その後、返却した。

　５千万円が選挙資金であれば、借入金であっても公職選挙法に基づき報告義務がある。ただ、細野氏は個人的な貸し借りを届け出る資産報告書で開示した。

　昨年の衆院選は、１０月１０日に公示され、同２２日に投開票された。

　朝日新聞が入手した証券会社の文書などによると、１０月１３日ごろまでに、細野氏の事務所から「政治活動を支援する目的で」貸し付けの依頼があり、資金提供を決定。同１９日に５千万円を提供したとされる。

　細野氏は報告の締め切りとなる今年１月末、衆院選の投開票日時点での資産について「借入金なし」として報告書を出した。

　関係者によると、証券会社の親会社の自然エネルギー開発会社の資金調達をめぐって、監視委が同月末ごろから調査を開始。投資募集会社を通じて資金を募ったが、投資家への説明に虚偽があった疑いがあるとされた。開発会社が集めた資金の使途を調べる過程で、監視委は３月２６日に証券会社に対し、細野氏への５千万円の説明を求めたという。

　細野氏は４月４日に資産報告書を訂正。証券会社の文書には、５千万円は同月９日に返済されたが、提供から３カ月以上、利子の支払いはなかったと記されている。

　証券会社は昨年５月、開発会社が買収し、拠点を沖縄から東京に移した。取締役には旧民主や日本維新の会の元国会議員３人が名を連ねる。調査会社によると、昨年３月期の売り上げは約１千万円。買収後は稼働実績がほとんどなかったという。５千万円の支出について「一切お答えできない」としている。

　細野氏は昨年８月に民進党を離党。小池百合子東京都知事が９月に立ち上げた新党「希望の党」に結成メンバーとして参加し、候補者調整にもあたるなど中核的な役割を担った。自身も公認候補として衆院選に立候補し、選挙区（静岡５区）で当選したが、希望の党は小池氏の「排除」発言などで大敗を喫した。その後、細野氏は無所属になった。（沢伸也、藤田知也）

■細野氏「個人として借り入れた」

　細野氏の事務所は２５日、取材に対して文書で「（５千万円は）秋以降、急な政治資金が必要になる可能性があると考え、個人として借り入れた。利払いが不定期となった時期があったが、利子を含めて全額返した。借り入れが選挙後と認識していたため（報告書に）記載していなかったが、日時の誤りに気づいたので訂正を届け出た。（証券会社などへの監視委の調査は）承知していない」などと回答した。