ニューギニア付近でM7.1の地震「日本への津波の影響は…？」
（USGS）
気象庁によると7日 午前6時20分ごろ、太平洋南部のニューギニア付近でM7.1の地震が発生した。
この地震の震源地はニューギニア付近で、震源の深さは約140キロ。この地震による津波の心配はない。
また・・・・・・
令和時代に予想される年金改悪「3つのポイント」
国民が“安心の定年後”を暮らすための「年金制度」は、平成の30年間で逆に“不安の種”となった。くわえて今後も年金制度を維持していくためには、国民にとってさらなる改悪は必至の状況だ。令和の時代に年金制度はどう変わっていくのか。
現在の年金制度の3つのポイント
まずは現在の年金制度がどうなっているか、その基本を見てみよう。そもそも日本の年金制度は、「3階建て」と表現され、どの年金に加入するかは職業によって異なる。
【1】「第1～3号」で年金が違う
「第2号被保険者」と呼ばれるサラリーマンなどは「1階部分」の国民年金、「2階部分」の厚生年金に加入する。1階部分は加入期間の長さによって、2階部分は現役時代の報酬によって受け取れる額が決まる。公的年金ではない「3階部分」の企業年金を用意する会社もある。
2】受給は原則65歳から
一部の特別支給を除いて、受給は65歳から。ただし、60～70歳の間で「繰り上げ・繰り下げ受給」を選べる。繰り上げると毎月の受給額は減額され、繰り下げで増える。
【3】働きながら年金をもらうと「支給停止」になる
第2号被保険者は、働きながら年金を受け取る場合、給料との合計が28万円以上になると、在職老齢年金でカットされる（65歳未満の場合。65歳以上は46万円以上）。
これからの年金制度3つのポイント
では、これからの年金制度はどうなっていくと予想されるか。3つのポイントを紹介しよう。
【1】「75歳受給開始」ほか改悪で受給額は大幅減
上記で説明したような現在の「年金制度の基本」が、今後、大きく変わっていくのは間違いない。受給開始年齢の大幅な引き上げに先駆けて、まず、「75歳までの繰り下げ」が選択可能になる見込みだ。加えて、実質受給額のカットが進み、若い世代ほど大幅に減ることになるだろう。
【2】「加入期間延長」という名の保険料引き上げへ
厚生年金の保険料率は2017年以降、「18.3％」で固定されているが、今後は「加入期間の延長」を強いられることになりそうだ。厚生年金の加入期間を75歳まで延ばし、保険料の支払いを義務付ける案などが議論にのぼっている。
【3】働く人の年金を削り、働かない人から保険料を取る
前述の在職老齢年金カットは、高齢者の働く意欲を削ぐとの批判が根強いが、“働く高齢者から召し上げた年金”は数千億円規模にのぼる。政府が簡単に手放すとは考えにくい。加えて、「第3号」を廃止し、専業主婦から保険料を徴収する改悪も進みそうだ。
“働いても年金カット、働かなくても保険料は払う”ということだ。私たちはこうした「新時代の年金制度」の実像を理解して、対策を立てる必要があるだろう。
自営業者などは「第1号被保険者」で、20～60歳まで国民年金への加入義務がある。「2～3階部分」として国民年金基金があり、都道府県別や職業別に組織され、自由に加入口数や加入年数を選べる。
サラリーマンや公務員の専業主婦の妻が「第3号被保険者」で、保険料の負担なしで将来、1階部分が受け取れる。
令和の年金改悪のターゲットは団塊ジュニア 2300万円カットも
改元と同時に「令和の年金改悪」が始まる。そのメインターゲットは団塊ジュニア（1971～1974年生まれ）だと考えられる。現在48歳（1971年生まれ）の団塊ジュニアから年金70歳支給になるように、支給開始年齢を68歳→70歳→75歳へと段階的に引き上げる。その手始めに導入されるのが「75歳選択受給」だ。
「平成の改革」では、男性サラリーマンの年金支給開始年齢が2001年から段階的に引き上げられてきた。今年58歳の1961年生まれの世代から完全に65歳支給に移行し、激変緩和措置として65歳前にもらえる厚生年金の特別支給もなくなる。完全移行は2026年の予定だ。
では、次の70歳への支給開始年齢の引き上げはいつから始まるのか。実は、民主、自民、公明3党合意で消費税10％増税を決めた7年前の「税と社会保障一体改革」の際、社会保障審議会年金部会では68歳への支給年齢引き上げの具体的なスケジュールが議論された。
当時、厚労省が年金部会に提出したプランには、65歳支給の完全実施を早めて「2024年」から上げていく案と、従来の引き上げペースのまま2026年に65歳支給に移行した後、そのままのペースで「2029年」から66歳、67歳へと2年に1歳ずつ引き上げていく案が示されている。
このうち、団塊ジュニアから70歳支給になるのが後者の案だ（実施が7年間遅れたために前者のスケジュールは今からでは間に合わない）。
「団塊の次に人口が多い団塊ジュニアが年金をもらい始める前に70歳支給に引き上げる」という「令和の年金改革」の狙いからみると、この2029年開始のスケジュールを基本に70歳→75歳へと支給開始年齢を引き上げていく議論が進められると予想される。
年金支給が66歳に遅れるのは1963年生まれ（今年56歳）の世代で、前述のように団塊ジュニアの1971年生まれは70歳、さらに今年38歳になる1981年生まれ以降は「75歳」まで年金はもらえないことになる。
支給開始が遅くなれば、当然、年金総額も減る。年金月額16万円のケースでは、受給開始年齢が70歳に引き上げられると5年分の年金960万円を失い、75歳なら10年分1920万円の損失になる。
団塊世代も700万円減
すでに「年金を受給している世代」や、これからもらう「65歳受給世代」も年金減額からは逃れられない。
年金生活者はインフレに弱い。現役世代は景気が良くなれば賃上げがあるが、年金はそうはいかない。そのため、年金制度には毎年の物価上昇と同じだけ年金支給額を増額し、インフレでも生活が苦しくならないようにする「物価スライド」というセーフティネットがあった。
ところが、“100年安心”を掲げた「平成の改革」でこのセーフティネットが壊された。年金生活世帯を標的に、物価が上昇すれば毎年0.9％ずつ年金を目減りさせる「マクロ経済スライド」という仕組みが導入されたのだ。物価が上昇し、長寿で年金受給期間が長いほど年金が減らされていくのである。
表は「人生100年時代」に、年金受給世代がマクロ経済スライドでどれだけ年金額が減らされるかを生まれた年ごとに試算したものだ。今年70歳の団塊世代（1949年生まれ）がこれから100歳まで年金を受給すれば、本来の受給額に比べて700万円近い年金が失われる計算だ。
団塊ジュニア（1971～74年生まれ）はさらに悲惨だ。マクロ経済スライドに支給開始年齢引き上げが重なるため、たとえば1971年生まれの人が100歳まで受給した場合の年金減額は、2300万円を超える。これが75歳受給の世代になると3000万円超となるのだ。
そのうえ、受給開始が66歳、67歳と引き上げられていけば、それまで再雇用などで働いて食いつながなければならないため、年金加入期間が長くなって保険料も余分にかかってしまう。
