非常事態宣言

17世紀以来最大！ウビナス山爆発で非常事態宣言 3万人が緊急避難 ペルー

ペルーのウビナス山の大爆発（IGP）

 

  南米ペルーで19日、アンデス山脈に連なるウビナス山が2度にわたって大爆発し、火山灰を含んだ噴煙は隣国のボリビアまで漂うようすが観測された。

 

　ペルー政府は周辺のアレキパ、モケグア、タルカニ州など4州12地区に非常事態を宣言し、3万人近くに緊急避難を指示した。

 

　噴火が起こったのは現地時間19日午前2時（日本時間同日午後4時）35分ごろと、その約30分後の2回。この影響で、マグマ成分を大量に含んだ黒い噴煙が海抜1万2000メートルに到達し、気流によって国境を超えた隣国ボリビアにも流れていった。

世界遺産の街近郊にそびえる

上空を覆う噴煙は太陽光を隠した（IGP）

 

　標高5672メートルのウビナス山は、シラーと呼ばれる白い火山石を使って建てられた歴史的建造物が立ち並ぶことから、世界遺産に登録されたアレキパ市から東に約70キロ離れた成層火山で、16世紀半ば以降、爆発や火砕流、ラハールと呼ばれる火山泥流が発生した歴史的記録が残っている。

 

　2013年9月に起こった水蒸気爆発から火山活動は、2016年2月末まで続き、この間、幾度となく高さ1万メートルを超える噴煙を伴う爆発があいついだ。

 

 

ペルー地球物理学研究所（IGP）の専門家によると、今回の爆発は1677年以来、噴煙が最も高くに達した噴火だったとしており、直後に航空カラーコードはオレンジ色に引き上げられた。

 

　マルティン・ビスカラ大統領は、火山周辺の4州12地区に対して少なくとも60日間の非常事態を発令し、避難者には食料や飲料水、必要な医療措置を提供すると発表した。

 

集落には大量の火山灰が降り積もった（IGP）

防塵マスクは必須だ（IGP）

強い思い

加藤浩次、松本人志へ「後輩ながら言わせていただきます」　経営陣刷新への強い思い

　極楽とんぼの加藤浩次が２２日、日本テレビ系「スッキリ」で、所属する吉本興業の経営陣の刷新を訴え、それが出来なければ「退社する」と断言した。また先輩であるダウンタウンの松本人志がテレビ番組内で大崎洋会長が退社したら「ぼくは辞める。ぼくの兄貴なんで」と語ったことについても「大先輩に対して本当におこがましいが会社のトップが責任取れない会社って機能してるのかな」と意見した。

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　番組では雨上がり決死隊の宮迫博之と、ロンドンブーツ１号２号の田村亮が行った会見について多くの時間を割いて取りあげたが、自身も所属する会社の出来事だけに、加藤も怒りが爆発した。

　加藤は、会社側が宮迫と亮へ会社主導の引退会見か契約解除の２択しか与えなかったことに「おぞましい」と発言。このままでは笑いを届けられないとして経営側の刷新を強く求めた。

　特に、大崎会長については「松本さんがワイドナショーで仰ってた。大崎さん辞めるなら僕も辞めると仰ってた」と松本が大崎会長について言及したことに触れ、「大先輩にたいしてこんな口をきくのはおこがましい話かもしれないですけど、松本さんにとって（大崎会長は）ずっと一緒にやってきた同志だと思う。それは気持ちすごい分かる」とコメント。

　その上で「でも松本さん、本当に後輩ながら言わせていただきますけど、会社のトップなんです。みな辛い思いをして会社のトップが責任を取れない会社って、機能してるのかな」と意見。松本が大崎会長について語った言葉は「松本さんの優しさから。世話になってきて、吉本が東京でここまで大きくなれたのはダウンタウンさんのおかげ。さんまさんもいます。気持ちはすごく分かる」と理解を示したが「本当に辛くてしんどいですけど、松本さんのマネジャーじゃなくて会社のトップで、社員、家族がいる。若手芸人、その家族、生活があるんです。そしたら経営側は絶対変わらないとダメ。その状況が行われないなら僕は退社します」と断言。「昨日ずっと考えてて思いました。松本さんに意見するような感じになってしまって申し訳ないが、ぼくはそのような気持ちです」と強く訴えていた。

宮迫支援

さんま　宮迫支援の思い吐露　吉本に反対されたら決別可能性「仕方ない」

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　明石家さんまが、２０日夜に放送された大阪・ＭＢＳラジオ「ヤングタウン土曜日」で、闇営業問題で吉本興業から契約を解消された雨上がり決死隊・宮迫博之について、「ウチの（個人）事務所に欲しい」と語った。「何があっても宮迫側のフォロー」をしたいとの思いもラジオを通して伝えた。

　番組は２０日の宮迫と田村亮の記者会見前に収録されたものとみられる。

　さんまは長年世話になった吉本の立場も、宮迫の立場にも理解を示した上で、「何があったって、我々は芸人サイドの見方」「何があったって、宮迫側のフォローをしてあげようと」と語った。

　その上で「宮迫がフリーになった、っていうことで、できればうちの（個人）事務所に欲しい」「どっかの事務所も狙ってるか分かれへんけども、とりあえずうちの（事務所）も声かけてみようと思ってるんですよ」と、話し、「会社も手放すか？！宮迫を。よほどの会社の決断なんやろうけども」と驚きを隠せなかった。

　村上ショージ、間寛平、ジミー大西、次長課長、中川家ら吉本の仲間を“ファミリー”のように大切にしているさんま。番組では「お前ら（村上ショージ）とか、次課長とか、中川家を添えて（営業を）やったら、お客さんも喜ぶ。そうしたいなー、って頭ん中で」と解雇された宮迫を見捨てず、一緒に仕事をする具体案を構想。「これで吉本興業が俺に対して『そんなことするなら会社やめてもらおう』ってなったら、仕方のないことで」とさんま自身が吉本と決別する可能性にも言及した。

　最後は「俺、吉本興業でなくなるか分からんので気をつけといて」と冗談なのか本気なのか分からない口調で話し、「吉本と話をせなあかんけども、これからそうやってあげれたらいいな、と」と何らかの形で宮迫をサポートしたい思いを打ち明けた。

崩壊の危機

国民皆保険制度は崩壊の危機。理由は「高齢化」だけではない

心配なのは年金だけじゃない

　「老後資金として2000万円必要」

　そう記された金融庁の報告書が大きな問題となった。おそらくは少なからぬ人々が、老後にそのくらいは、あるいはもっと必要であることを気がついてはいただろうが、国があらためてそのことを発表したことが衝撃をもって受け止められている。また、明日7月21日には参議院選挙があり、社会保障は各党の主要な争点となっている。

　将来が懸念されるのは、年金だけではない。「だれもが平等に医療を受けられる制度」として、この国の健康や長寿化にも寄与してきた国民皆保険制度も危機に瀕し、医療に関しても先行きは不透明だ。

　1961年に全国の自治体で達成され、長らく日本の医療を支え続けた国民皆保険制度。日本ではこれまで、どんな疾患に関しても、すべて公的な医療保険でカバーされてきた。義務教育就学後～70歳では、医療費は3割負担であり(義務教育就学前は基本的には2割、70歳以降は所得及び年齢により1割～3割)、例えば、医療機関に風邪でかかっても(風邪は基本、市販薬で休養すれば十分なので受診する必要はないと筆者は考えるが)、数百円の支払いですむ。

　公的医療保険のカバー範囲が少なく自由診療を基本とするアメリカでは、破産の原因第1位が医療費によるものだが、日本では国民皆保険のため、医療費による破算は社会問題とはなっていない。

　しかし近年、国民皆保険制度の危機が叫ばれている。原因は、医療費の急激な増加だ。

医療費は2040年には約70兆円に

　2017年度の医療費は42兆2000 億円と過去最高を記録した(2016年度は、高額医薬品の薬価引き下げなどにより14年ぶりに前年よりもマイナスを記録していた)。社会保険料の自己負担分は年々上昇しており、2040年には医療費は約70兆円に増大すると厚生労働省は試算している。

　一方、最近は少子化がすすみ(合計特殊出生率は、2018年は前年より0.01減った1.42となった)、将来的な生産年齢人口の減少は食い止めることができない。以前からの少子化による、子どもを産める世代の女性の減少および非婚化により、今後人口上昇に転じさせることはほぼ絶望的だ。

　高齢者人口の増加による医療費の増大、生産年齢人口の減少により税収が伸び悩むことを考えると、このままでは、皆保険の持続が危ぶまれることが言うまでもないだろう。

協会けんぽ黒字も、国の補助がなければ赤字

　健康保険組合も、近年財政難に苦しんでいる。加入者の減少や賃金の減少により収入が減ったためで、埋め合わせのために税金が投入されている。健康保険組合の解散も相次ぎ、全国健康保険協会(協会けんぽ)へと統合されてきた経緯がある(昨年度は、国内第2位の健康保険組合の解散があった)。

　7月5日、協会けんぽが政府管掌時代を含めて過去最高の黒字(5948億円)を記録したことがニュースになった。加入者および賃金が増えたためと報道されたが、加入者増には、けんぽ組合の解散・協会けんぽへの統合によるものも含まれていると推察される。また、国庫補助がなければ依然として赤字であり、協会けんぽは2023年を境に赤字に転じるであろうと厳しい予測をしており、予断を許さない状況だ。

高齢化だけではない、医療費増大の要因

　医療費の増大の大きな原因のひとつは、誰もが予想するとおり「高齢化」だ。2017年度では、75歳以上の1人あたりの年間医療費は約94万円にも上る。しかし、医療費の上昇の原因はそれだけではない。近年、医療の進歩はめざましく、技術の進歩も医療費上昇の一因となっている。

　近年、最新の医療機器が相次いで開発され、新薬の開発もすさまじいものがある。例えば医療機器は、1970年代前半までは、CTもMRIも一般的には病院では使用されていなかったが、現在では一つの施設で一日何十件、場合によっては100件を超えるCTやMRI画像が撮影されており、短時間で体内を画像化して様々な情報を得ることができるようになった。PET検査(CTと通常同時に施行され、1回8万6000円程度)の件数も増加。最近はAIにも注目が集まり、画像診断のみならず幅広い診断への応用が期待されている。

　当然、そうした新しい機器は高額であり、導入には億単位がかかることも珍しくはない。

　また、毎年のように登場する高額新薬も、医療費増大の大きな原因となっている。
2017年に免疫の働きを利用したがん治療薬「オプジーボ」(一般名ニボルマブ)が登場し、1回の投与で約73万、年間3000万以上かかることが話題になったが(※)、2019年5月に薬事承認された白血病治療薬「キムリア」(一般名チサゲンレクルユーセル)に至っては、1回の投与で3349万円以上する(キムリアは単回投与の薬剤である)。

　※もともと対象疾患の少ない悪性黒色腫の治療薬として開発されたこともあり、当初は薬価が高かったが、対象疾患の拡大(肺がん、腎がん、胃がんなど)に伴い、その後の複数回の診療報酬改定で価格は3分の1以下に引き下げられている。

　こうした事態に対応するため、2019年4月より、中央社会保険医療協議会(中医協)にて費用対効果の評価が本格導入され、薬価の調整が行われるようになった。

　これからも続々と高額な新薬は登場すると予測される。日本ではまだ未承認だが、アメリカでは5月に、脊髄性筋萎縮症の遺伝子治療薬「ゾルゲンスマ」がFDA(米食品医薬品局)で承認され、2億円を超える価格がつけられている。「オプジーボ」すら既に特別高額な薬とはいえなくなっており、高額薬の医療費への影響は今後ますます無視できなくなる。

　そして、検査においても、がんに関連する遺伝子変異を網羅的に調べることができる「遺伝子パネル検査」が日本で5月に56万円で承認され、徐々にではあるが、広く使用されるようになることが予測される。

　こういった流れは、医療の進歩に伴い今後ますます加速するだろう。薬剤、ゲノム医療など様々な分野で研究が進んだことにより、がんの治療をはじめとして、病気の治療は新しい時代に入りつつある。「全身に転移したがん」が治癒する時代も、ひょっとしたらそう遠くはないかもしれない。非常に喜ばしいことだが、そこに大きく立ちはだかるのが経済的な諸問題である。「持続可能性」が危ぶまれる皆保険

　薬剤費をはじめとする医療費がどんどん高騰していくと、公的な保険で全てをカバーすることは難しくなる。厚生労働省は今後、患者側の無駄な受診や医師側の無駄な検査や診療を抑制する施策のほか、ナースプラクティショナー(自身の判断で一定の医療行為を実施できる看護師)の導入など、医師の負担を軽減するとともに医療費を抑制する施策も検討することになるだろう。

　それでも公的保険でカバーするのが難しくなった場合、高額な医療や先進的医療は公的保険から外され自由診療の領域となり、プライベートな医療保険に加入できる層とできない層との間で健康格差が拡大する可能性がある。アメリカでは収入や人種による健康格差が問題となっているが、日本でも、年収により食生活や検診受診に違いが出ていることが報告されている(医療費が高い地域では受診抑制があるとも言われている)。皆保険が崩壊すれば、医療格差は拡大の一途を辿ることになるだろう。

　「年金問題」と同様に、「医療費の問題」も今後、時間とともにより表面化してくる。増え続ける医療費の財源をどのように確保するのか。今回の選挙の争点である「消費税引き上げ」も無関係ではない。

　社会保険料の自己負担も年々上がり続けているが、それでも医療費の増大を埋め合わせられる保証はない。医療の進歩と未曾有の少子高齢化。このような状況の中、どのようにしたら崩壊を招かずにソフトランディングできるのかを考える必要に迫られている。