HPVワクチン東京訴訟支援ネットワークではHPV(子宮頸がん)ワクチン副反応被害者のために会議を重ねながら運動を進めています。今年はオンライン開催が多くなりましたが厚生労働省から地方自治体に配布されているHPVワクチンリーフレットについて地方自治体議員向けに勉強会を3回開催しました。地方自治体議員のネットワークも広がり毎月の例会などにも参加してもらい支援者との交流も深めています。今現在、HPVワクチンの積極的勧奨再開の動きもあり被害者にとっては被害実態も知らされず再開しようという動きに心を痛めています。こうした動きにもHPVワクチン東京訴訟支援ネットワークでは新たな活動を進めていく予定です。被害者に寄り添い活動を進めていきます。
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