新任文科相の大学新設不認可に思う（その３）

大モメになっていた3大学の新設が一転認可されることになった。
文科相が自発的に方針撤回したものか、はたまた周囲からの何らかの働きかけに譲歩したものか経緯の詳細は知る由もないがただ結果として早期に収束したことはよかったと思う。
野党はまたぞろ大臣の辞任要求や首相の任命責任を追及する構えのようだが今はそんなことに時間を費やすべきではない。
さっさと特例公債法案や一票の格差是正に意を注いで欲しい。
さて大学の新設基準についていえば「社会ニーズとのマッチング」が最重要だがその客観化、定量化は結構難しいかもしれない。
それよりも助成金の弾力的運用が有効ではないかと思う。
就職率や退学率、企業等との連携度で助成金が毎年大きく増減する仕組みを検討してみたらどうだろう。
助成金がもし硬直的に運用されているとすればそれは単なるバラマキでしかないのだ。