小規模事業者・低所得者への経済支援策に思う

新型コロナウィルスの蔓延危機に直面して一部の零細事業者や低所得者の生活が困窮しつつある。
政府は彼らに対する様々な支援策を準備するとしているがその中に一世帯当たり30万円の現金給付案がある。
一世帯当たり30万円の現金支給、しかも何らかの基準を適用した「自己申告制」を軸に考えているという。
筆者が注目したのは支給金額の多寡ではなくこの「自己申告制」の方である。
一定の基準を満たした、という線引きも難しいが自己申告制はその運用がさらにさらに難しそうだ。
僅かの差で30万円給付があるか、ないかは大問題だ。
確証資料を携え不慣れな申告作業を行うなど、現場では相当混乱しそうなことは目に見えている。
特に情報弱者は申請の現場に行くことすら覚束ないのではないか。
マイナンバーカード制度がキチンと機能しておればなぁ・・と思うのだが残念ながら今回の処理にはとても間に合わない。
関係する行政担当者にはご苦労をおかけするが止むを得ない。
一刻も早く制度全体の詳細を固め、早期に周知徹底を図るべし、だ。
とにかく巷は「待ったなし」なのである。