政府の緊急事態宣言地域拡大方針に思う

政府がコロナウィルス対応に関して緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大する方針のようだ。
当初はたしか東京都とその周辺３県、大阪府と兵庫県、福岡県だけだったと記憶しているがその後京都府や愛知県なども相次いで指定要望があった。
対象地域から外れているということはそれだけ感染度が低いということだから安心していいはずなのだがかえってその安心が災いを拡大しまうということなのかもしれない。
自薦組（？）は京都、愛知に留まらず四国地方や北関東にも飛び火した。
ということで結局全国に対象地域を拡大するということに相成ったようだが今になって考えると４月７日時点で当初の７都府県だけに限定した意味はどこにあったのだろうと思ってしまう。
緊急事態宣言地域はおのずから活動自粛要請が強く効き経済的なダメージが大きい。
政府当局はその点を重視し対象地域を最小限に留めたのだが今になってみれば打った手がまたしても後手に回り裏目に出てしまった。
政府は例の現金給付プランの対象を困窮世帯３０万円案から全国一律１０万円案に急転回させた。
一部では給付案の変更を正当化するために緊急事態宣言地域を全国に拡大したと囁かれているがまさかそんなことはないよねぇ・・・。