コロナウィルス緊急事態宣言解除に関する意志決定プロセスに思う

政府は先に発していたコロナウィルス緊急事態宣言についてその一部の解除を決め今夜正式決定する、ようである。
今回、緊急事態宣言の対象から外れるのは３９県でこれらの地域では新たな日常生活をスタートする節目となった。
ここで気になったのがその結果よりも意思決定プロセスである。
この39県、それ以外の8都道府県は実は前日の新聞にも明らかになっている。
それでは今朝開催されていた専門家会議、諮問委員会は一体何だったのだろうか？　単なる追認機関だったのだろうか？　という疑問が脳裏を過る。
政府は先ずは白紙の状態で専門家会議、諮問委員会に判定を委ねその回答に対し政治的・経済的見地からのフィルターをかけて最終決定すればよかったと思う。
某メディアは「諮問委員会の承認を得た」と表現していたが諮問委員会はそんな性格の存在ではないだろう。
いわんや政府案に対する裏付けデータ作成の下請け機関でもない。
どうも現内閣は今までも強引でかつオープンさに欠けることが目立ったがここでもそんな姿勢が垣間見える。
そうそう、群馬県が「特定警戒地域」入りを要請していたがこちらの方は黙殺してしまったねぇ・・・。