日本人女子高生の国際バレエコンクール優勝に思う

「日本人女子高生がスイス・ローザンヌ国際バレエコンクールに優勝した」との朗報が日本全土を駆け巡っている。
「なでしこジャパン」に続き日本人女性が世界のヒノキ舞台で栄冠を勝ち得たのだが帰国後の記者会見も光っていた。
大変な努力家なのにそれをひけらかすことなく謙虚だし周囲の方々への感謝や東日本大震災被災者へのメッセージも忘れない。
将来への夢もしっかり語れるそつのなさにも驚くばかりだ。
それに「○○家に生まれてよかった」などのセリフは世の親達をどれだけ感激させたことか。
たった1回の出会いですっかりファンになってしまった。
クラシックバレエもモダンダンスもどちらもいける類稀なる才能をどう開花させるのか今から楽しみである。

世代別年金収支の試算公表に思う

昨日の新聞に内閣府が試算した世代別の年金生涯収支表が掲載されている。
50代半ば以下の世代で年金受取額より保険料支払額が多くなり1985年生まれが最もマイナス幅が大きくなるという。
当事者にとっては決して心穏やかではいられないだろう。
ふと不審に思ったのは世代毎に支払額、受取額とも凸凹があり必ずしもリニアではないことだ。
若い世代ほど収支差額が大きくなるかと思いきやそうでもないのだ。
支給開始年齢や保険料の引き上げなどはいずれも若い世代ほど不利になるといわれているのだが・・・。
また保険料支払額に企業負担分が考慮されていないのも気になる。
自己負担分だけで計算すれば大方は受取超になるかもしれないとのことだ。
ともあれ世代間の不公平是正は「日本のいい社会化」に向けた喫緊の課題だ。
国民の年金システム不信感払拭のためにも試算公表にはもう少し丁寧な解説が必要だ。

首相の消費税10％超発言に思う

首相が慶応大学での講演で将来の姿として消費税１０％以上の追加増税について言及したとのニュースが話題になっている。
１０％案ですら未だ道筋が見えていない今、首相の前のめり姿勢がいささか気になる。
そもそも１０％への増税についても国会議員定数や歳費の削減、公務員給与の引下げが前提のハズなのだがこちらの方がスムーズに進んでいない中さらに追加増税にまで触れるのは国民の不安、不信、不満を増幅しかねない。
増税案の提起はそのための条件整備とのバランスをとりながら進めていくべきだろう。
この際自民党にも注文を一つ。
仮にも１０％案を懐にしているのであればただ与党案を待つのではなく自党案をあらゆる機会に積極的にかつ明確に打ち出していったらどうだろうか。
それが国家、国民のためだろうし公党の責務とさえ思うのだ。
与野党協議拒否などとんでもない。
与野党協議は「密室」でもなければ「クリンチ」でもない。

映画「ミッション・インポシブル」観覧に思う

遅まきながら「ミッション・インポシブル/ゴースト・プロトコル」を観た。
このシリーズは「不可能な指令」ならぬ「実写では不可能なアクションの映像化」が売りだが今回もなかなかだ。
モスクワでのクレムリンの爆破も驚いたがドバイの砂嵐シーンも凄い。
現地からクレームが出るのでは・・・と余計な心配をしてしまうほどである。
また主人公がドバイの高層ビルブルジュ・ハリファを舞台に暴れまわるシーンは実写とCGの境界が分からない精巧さだ。
2時間を超える長い作品も次から次へと展開するストーリーで決して長さを感じさせない。
次回作が今から楽しみだ。
ところがこのシリーズより邦画「三丁目の夕日ALLWAYS」の方が興行成績がいいとのことだ。
製作コストの詳細は知らないが恐らくこちらのほうがコストパフォーマンスが高いと思う。
日本の映画産業もなかなかのものだ。
有望輸出産業としてまだまだ成長するのではないかと確信している。

日本のテレビ事業危機に思う

テレビ業界御三家(パナソニック、シャープ、ソニー）の今3月期決算はいずれも数千億円の赤字と散々な結果に終わりそうだ。
一昔前は重電業界の将来性が不安視されたこともあったが今日の状況はまさにテレビ業界こそが大ピンチである。
サムソン、LGなど韓国勢の追い上げは以前から囁かれていたところだがそのダメージはとてつもなく大きかった。
その韓国勢曰く「かっては日本製品を研究していたが今はもうやっていない。これからの競争相手は中国だ。」
つまり日本のテレビ事業は韓国勢に先を越された上に振り返ると中国勢が迫ってきている、そんな環境にさらされているのである。
各社首脳は「テレビ市場は依然堅調」と強気の構えだが頼みの国内市場は地デジ化特需が一服、各メーカーは既に相当の増産投資を行っているのでもはやいい加減なニッチ狙いは通用しない。
今や海外市場に照準をあわせた迅速・強大な突破力が試されているのだ。
3社とも今年は乾坤一擲、存亡を賭けた大勝負の年になる。

与野党ともに国会のあり方を考え直せ

このたびの野田改造内閣で新に入閣した田中防衛相に対しその資質を問うようなやりとりが国会で行われている。
昨日も「『硫黄島』の正式な呼び名は？」との質問が見受けられたが果たしてこれが防衛政策の根幹に関わることだろうか。
もちろん資質を問うこと自体を否定するものではないがそれは本来の政策議論を通して行うべきものであって単に担当分野に関わる理解度テストで判定するものではないと考えている。
野党議員は政府の政策に対し意見があればキチンと代案を付して論戦を挑んで欲しい。
どうも揚げ足取りや無用な中傷だけが目立ってしょうがないのである。
政府・与党は予算案にしても例の一体改革案にしてもあるいはTPP対応についても議論するに足る全体像を早く提示することだ。
（党内調整に手間取り何時になっても出せないということであれば政権を禅譲すべきだろう。）
とにかく国会の運営には多額の血税が投入されている。
もっと国会の運営を効率化し政策の調整力を向上させて欲しいと思うのだ。
議員定数、歳費や政党助成金の削減もそれはそれで結構だが。

沖縄防衛局騒動に思う

沖縄防衛局は鬼門かもしれない。
前局長が不用意発言で更迭されたばかりだというのに今回またこの騒ぎだ。
しかも今度は「自衛隊法や国家公務員法に抵触するかもしれない」ということを承知のうえでの行動だけに根が深い。
どうも沖縄防衛局内には以前から政治介入を許す風土があったようだ。
本省はどこまで認識していたのか気にかかる。
ガバナンス不在はいずこも同じか？
本来この騒動を鎮静させる任務を負う防衛相はそれどころではない。
国会で自身の適格性を問われており事態の収拾などに手が回らない状況だ。
首相も頭を抱えていようがこれこそ「任命責任」だ。
「適材適所」を連呼すればするほど「人材枯渇」が透けて見える。
「影の内閣」は形だけだったのか。