もう一つのアマゾン・エフェクトに思う

米国の流通業が今年最もマークしている企業はアマゾンであることは疑いがない。
アマゾンの急成長は多くのライバル企業に大きな脅威となっている。
玩具を手掛けるトイザらスは遂に経営破綻に追い込まれた。
今後どれだけの企業がいかほどアマゾンの影響を受けるのか、全く予断を許さない状況が続くようだ。
そして今もう一つのアマゾン・エフェクトが話題になっている。
同社がシアトルに続く第2本社を新設する計画で現在候補地を検討中なのだ。
その規模は建設費50億ドル、直接雇用は5万人、さらに間接的には数万人規模の雇用を見込むというから凄いではないか。
候補地は20か所程度に絞られたというが勝者は1者なのだから最終的な誘致合戦はこれからだ。
それにしてもアマゾンは成長スピードが速すぎてなかなか全貌がつかめない企業だ。
株主に対する配当はなく利益はすべて事業拡大に再投資される。
そして今度は第2本社なのである。
近いうちに日本の企業も同社との熾烈なグローバル競争に巻き込まれていくのだろうか・・・。

民間税制調査会の率直な意見表明に思う

目立たないニュースだったが先日民間税制調査会（民間税調）が2018年度の税制改正大綱に対する見解を取りまとめ公表していた。
民間税調は「年収850万円超の所得がある会社員を増税する一方で自営業者らが減税となる所得税改革は明確な根拠や基本的な戦略を欠く」ものと断定し「政治家は増税の必要性を責任をもって主張すべき」とも指摘した。
また新設される森林環境税については「多くの自治体で同様の税金がすでに存在している」として導入に疑問を呈した。
自民党の税調が官邸に押し切られ放しであるのに対し民間税調は何と小気味の良い言いっぷりだろうか。（笑）
ただ政府内にこの提言を謙虚に、謙虚に、真摯に受け止める動きは見られない。
ここまで言われれば多少は動揺してもよさそうなものだがそんな気配はまるでない。
おそらくこれが現在の与野党間、自民党内の力関係なのだろう。
国民が地団駄を踏んでも国政選挙は当分ない。
やっぱり政治は数が力、選挙は勝たなくてはいけない、か・・・。（笑）

産業界を襲うリストラ風潮に思う

先日このブログでメガ・バンクの大リストラ計画に言及したところだがどうも人員削減プランは銀行業界だけで済みそうもないようだ。
製薬業界でも同様の計画が動き出しているのである。
筆者はここ十数年来予防薬のお世話になっているが薬価負担は漸減傾向にある。
いうまでもなくジェネリック効果なのだが昨今はジェネリック専業に流れている付加価値を取り戻すべく開発メーカーがグループ内（子会社等を使い）でジェネリック製品を作る例も出ている。
製薬業界も先行きは決して楽ではないということだろうか。
製薬業界にはＭＲという職種がある。
医療現場に際し医薬情報を届ける製薬業界の花形職種なのだがここがリストラ計画の主対象というから世は様変わりだ。
たしかに情報を届けるだけというのならインターネットに仕事を奪われても不思議はない。
一昔前のように医療関係者に接待することが主業務というのなら別だが・・・。
それにしても銀行業界に続き製薬業界も人減らしということになれば日本経済は一体何処に行くのか、という感じである。
アベノミクスの成果としていくら求人倍率の向上を謳っても心情的にはとても追いつかないのではないかと思ってしまうのである。

仮想通貨の危うさに思う

昨日の日経紙（夕刊）に「仮想通貨採掘トラブル多発」に関する記事があった。
かってこのブログでも何度か仮想通貨の危うさについて触れてきたが「やっぱりねぇ・・・」という感じである。
凡そこの世に「確実に安定した利益が出ます」なんて話はない。
国民生活センターには昨年4月以降既に1500件を超えるトラブル相談が寄せられているようだが未だにマスメディアが盛んにはやし立てる風潮はどうしたものか。
海外ではＩＣＯを規制する動きが出ているが日本では政府の取り組みもよく分からない。
法規制がない以上ただただ被害者が出ないことを祈るのみだ。

センター試験問題に高山市マターを発見

昨日行われた大学入学センター試験（1日目）の試験問題と解答が全国紙に掲載されている。
何気なく全体を見回していたら地理の中に高山市に関する問題を発見した。
「高山」といえば我が故郷岐阜県の一部であるだけでなくつい最近旅行したばかりなのだ。
それでついつい目がいってしまった。
そして問題文を見て驚いた。
高山市は今や日本一の面積を持つ市だそうだ。
これもそれも「平成の大合併」のなせるワザなのだがそれにしても岐阜県全域の1/4を占めるとはビックリだ。
筆者が岐阜に在住していた40数年前は高山は飛騨地方の中心都市ではあったが市域はほんの僅かだったはずだ。
あーあ、センター試験で故郷の動静を教えられた。
その後、高山市関連の試験問題は熟読したことは言うまでもない。（笑）
それにしても故郷の一部がこのように全国レベルのイベントに採用されるのは何故か嬉しいねえぇ。

センター試験24か所1万人開始時間繰り下げに思う

今日から大学入試センター試験が始まった。
志願者は昨年より1.2％多い58万人で参加大学は697校、これは過去最高だそうである。
志願者、参加大学ともに増加傾向にあることは結構なのだが残念ながらトラブルが多いような気がする。
今回も天候や交通事故、運営側の不手際等で24か所1万人が開始時間繰り下げを余儀なくされた。
受験生にとってこれこそ一生一度の晴れの舞台なのだから極力いいコンディションで持てる力を存分に発揮してほしいと思うのだがどうも毎年どこかで何かアクシデントが起きているような気がしてならない。
せめて時期くらいは厳冬期を避けて気候の良い秋口にやるという案はないのだろうか。
個別の大学の入試時期を近づけなければならない特別な理由があるのだろうか。
筆者の場合も大学入試試験は確かわずかだが雪が降ってそれなりに難渋した記憶がある。
大学入学試験のタイミングは須らく再考してもいいのではないか。
「防寒対策はしっかりとして」など言わなくともいい時期に・・・。

スキー・ジャンプ葛西選手の五輪8回連続出場に思う

スキー・ジャンプの葛西選手が自身8度目となる五輪連続出場を決めた。
8度目の五輪出場は夏冬通じて史上初の出来事だ。
最近は五輪出場のための不正行為をはたらく事件が発生するくらいの世の中なのだがその中で8回連続で正々堂々と五輪出場を勝ち取るなど信じられない。（笑）
年齢的な衰えも気になるが葛西選手には無縁なのだろうか。
馬術競技や射撃競技などで比較的高齢者が活躍することは理解できるがスキージャンプ競技などは100％己の肉体だけが頼りなのだからこの快挙は凄い。
本人は4年後も8年後もやる気満々だから今回の五輪もきっと活躍してくれるだろう。
一つ意地悪なことを言わせていただければ若年選手層のふがいなさである。
45歳の葛西選手に頼らざるを得ないスキー男子ジャンプ界はいささか情けないではないか。
新陳代謝がまるで進んでいないとも言える。
物事には何ごとも表と裏、日向と影、正と負の側面があるものだ。

韓国大統領の政治的ジレンマに思う

北朝鮮からのアプローチを受けて南北協議が始まった。
高官同士の話合いから両国トップ間の接触も近づきつつあるようだ。
ただ残念ながら着地点は見えていない。
北朝鮮の平昌オリンピック参加までは見えてきたがこんなことは何の成果にもならないのではないか。
北朝鮮は核放棄については強く否定しているので韓国大統領は米国への対面が保てそうもない。
例えば米国との合同軍事演習はどうするのだろうか。
北朝鮮への経済制裁継続あるいは強化についてどう対応するのか、・・・・本当に難しい立ち回りを課せられている。
韓国大統領は日本との間では従軍慰安婦問題が火を噴いている。
さすがに「日本との間でこの問題に関する再交渉は行わない」と言明しているがそれにしては「日本が被害者に謝罪することが必要」とはどういうことだろう。
こんなスタンスではいずれ政権が立ち往生してしまう可能性大だ。
政治の世界に八方美人は成立しない。
矛盾が無いよう一つ一つ詰めて行く以外に道はないだろう、そして「妙案などはない」と悟るべきだ。

新成人の心を踏みにじる晴れ着業者の悪行に思う

人生有数の晴れの日となる「成人の日」の着付けのために訪れた衣装店には誰もいなかった・・・新成人には当初何が何だか分からなかったのではなかったか。
予約を受け付けておきながら事前に何の連絡もせず事務所はも抜けの殻ということであればこれはもう確信犯というほかない。
このような事態が起きてしまったからにはキチンと司直の手で悪徳事業者の責任を裁いてほしいと思う。
不幸にして不埒な詐欺行為に巻き込まれてしまった利用者には何という言葉で慰めたらいいのか、適切な言葉が見つからない。
ただ一つ言わせてもらえば被害者の中には成人式出席を断念してしまった人たちもいたようだが悔しさを胸に平服で出席したらまだよかったのではないかと思う。
長い人生にはいろんな出来事に遭遇するものだ。
今回の出来事もその一つなのだが不幸な目だからといって逃げていては何の教訓にもならない。
思い切って悔しさを味わったほうがいいのではないか。
「災い転じて福と為す」という格言がある。
災難や失敗をポジティブに受け止め「これくらいで済んでよかった」と考えられるくらいの度量やいい加減さも人生には必要だ。

動画配信サービス「NETFLIX」の躍進に思う

今、米国の株式市場用語にFAANGというのがあるらしい。
言うまでもなくネット業界の巨人あるいは有望企業の頭文字の組合わせなのだがFACEBOOK、AMAZON、APPLE、GOOGLEは分かるがNがNETFLIXのNだとは気が付かなかった。
NETFIXについては数年前英会話サークルの講師をお願いしていた在日米軍軍属帯同者（年配の家庭主婦）から同社のサービスについて紹介を受けていたので名前は知っていたがまさか米国IT業界の代表として名を連ねるまで成長するとは思わなかった。
米国でのNETFLIXサービス利用者は5000万人を超え、ケーブルテレビ6社合計の利用者数を逆転したしたという。
さらにNETFLIXは動画配信サービス提供だけにとどまらず独自コンテンツの作成まで手掛け自社サービスのシナジーにも注力している。
日本のマーケットにも食指を伸ばしているようだから我が国のケーブルテレビ業界も、あるいはAbema TVやニコニコ動画などの動画サービス専門業者なども安閑としておれないかもしれない。
動画配信サービスもいよいよコンテンツ勝負のグローバル競争時代に入ったということだ。