新型コロナウィルス感染者の増加傾向に思う

今日も相当数の新たなコロナウィルス感染者が確認された模様である。
そんな中で強いて朗報と言えば最大感染者数を保有する東京都の１日の増加数が若干ながら減少に転じとりわけ感染源不明の感染者が減ってきたことだ。
たった１日のデータだから限定的な物言いは禁物だが「もしかしたら・・・」との淡い期待をつい抱いてしまう。
それくらい現況は厳しいものがあるということだ。
一方で悲観的なニュースと言えば一時期の苦境を脱したとみられていた北海道が再度感染者の増勢に見舞われ緊急事態宣言発令、小中高の休校等に追い込まれたことだ。
一体これから安全宣言を発するには何が条件になるのだろうか、・・・ふと考えてしまう。
ここまで拡散したら陽性判定者ゼロを確認するなど至難ではないか。
特効薬が開発されればそれがゴールなのか？・・・いやいやいずれ新型のウィルスがまたまた出現するのだろう。
人類とウィルスとの最終戦争は始まったばかりである。

コロナ緊急事態宣言その後に思う

政府がコロナウィルス感染緊急事態宣言を発して2日目を迎えた。
しかし直近に行ったコロナ担当相と関係知事たちとのミーティングも双方が自分の意見を言い合っただけに終わりついぞ合意に至ったという話は聞こえてこない。
ポイントは自粛要請の仕方とそれに伴う補償問題なんだろう。
一部の業界、例えばイベント開催に携わっている自営業者などは3月からもう収入ゼロの可能性もあるのではないか。
これは本当に切実な問題だ。
首相は先日の緊急事態宣言記者会見の席でも5月末に補償をスタートさせたい旨コミットしていたが自己申告が基本となる申請ベースで
こんなことが確約できるのだろうか。
そもそも減収証明などエビデンスを準備できるのか。
1000万を超すと想定される数の申請をどれだけの審査体制でいつまでに処理していくのか。
不正申請をどれほどチェックできるのか、・・・不安と疑問は尽きない。
首相は先日の記者会見で海外メディアから問われた「感染収束が出来なかった場合の責任」について言下に否定していた。
もうそんなことを言っている状況ではないと思うのだが・・・。

コロナウィルス禍は後世に何を残すのだろうか

大災害は往々にして被災した人々の考え方や行動様式を変えてしまうものだ。
かって阪神地方を巨大地震が襲ったことがあった。
あの地震は高速道路を始め多くの建物を崩壊したのだがとりわけ中層マンション群の下層階が押しつぶされた無残な姿は世に衝撃を与えた。
マンション住人の多くがその後住宅ローンの二重化に悩まされることになり日本人の持ち家志向に大きな変化をもたらした。
さてこのたびのコロナウィルス禍は後世に変化をもたらすのだろうか。
1つは人が集まるセレモニー類の簡素化、縮小化である。
つい先日近くの大学で卒業式、いや卒業証書授与式と言っていいだろう、が行われていた。
それは全学一同と言ったものではなく学部ごとに時間帯を分けて簡素に行っていた。
入学式はどうなるのだろう・・・。
入社式の方は企業のトップが新入社員を玄関で出迎えるだけ、のところも出てきた。
私生活の面でいえば冠婚葬祭の簡素化、顕著な場合は省略なども出てきている。
このコロナウィルス禍は密集、密接を生み出しやすい各種セレモニーの今後のあり方に相応の影響を与えることになるだろう。
今1つはテレビ会議システムの進化と普及である。
今回の騒動で日本のテレワークの遅れが顕在化した。
と同時にG7首脳の間でもテレビ会議システムが採用されたがその設備たるや、いかにも俄か造りでシャビーなものだった。
通信の世界では高速・大容量、低遅延の５Gが実用化段階に入った。
テレビ会議システムもハード、ソフト、ファームともさらに進化するだろうしそれに相まってテレワークが普及していくはずだ。
テレワークは単に災害対応ということではなく労働生産性を高めるためにももっと着目されていい。

コロナウィルス禍のインパクトに思う

政府関係者の度重なる呼びかけにも関わらずコロナウィルス感染者数は増加の一途である。
2週間前の3連休の気の緩みがその元凶である旨囁かれているが今となっては「後の祭り」である。
昨今のデータから見て若年層が必ずしも軽症で済む保証はないとのことだから過去に喧伝されていた情報もさして正確ではないのかもしれないねぇ。
逆に痛感するのは経済活動に与えているダメージである。
小売業、サービス業などでは例年に比べ40％、50％減は当たり前、中には90％減というのも散見される。
航空業界は連日、空の機体を飛ばしている現況だ。
メーカーだって需要の減退、サプライ・チェーンの寸断等で稼働率は急落状況である。
人との接触を制限されるというのはこんなにも経済活動を阻害し社会不安の源になるなどあらためて思い知らされた感じである。
分からないのは首相の「必要があれば緊急事態宣言を躊躇なく決断する」という発言だ。
今や政府の諮問委員会も、自治体の首長からも、さらに医師会からも非常事態の認識が高まっているのに首相は件の発言をここ数日レコーダのように繰り返すだけなのだ。
リーダーとしての空意地を張っているだけとしたら困ったものだ。

小規模事業者・低所得者への経済支援策に思う

新型コロナウィルスの蔓延危機に直面して一部の零細事業者や低所得者の生活が困窮しつつある。
政府は彼らに対する様々な支援策を準備するとしているがその中に一世帯当たり30万円の現金給付案がある。
一世帯当たり30万円の現金支給、しかも何らかの基準を適用した「自己申告制」を軸に考えているという。
筆者が注目したのは支給金額の多寡ではなくこの「自己申告制」の方である。
一定の基準を満たした、という線引きも難しいが自己申告制はその運用がさらにさらに難しそうだ。
僅かの差で30万円給付があるか、ないかは大問題だ。
確証資料を携え不慣れな申告作業を行うなど、現場では相当混乱しそうなことは目に見えている。
特に情報弱者は申請の現場に行くことすら覚束ないのではないか。
マイナンバーカード制度がキチンと機能しておればなぁ・・と思うのだが残念ながら今回の処理にはとても間に合わない。
関係する行政担当者にはご苦労をおかけするが止むを得ない。
一刻も早く制度全体の詳細を固め、早期に周知徹底を図るべし、だ。
とにかく巷は「待ったなし」なのである。