コロナウィルス感染症に関わる政府（自治体）の支援策に思う

自民党作成の「新型コロナウィルス感染症に（伴う支援まとめ」（２０２０年５月１日時点）なるチラシを見た。
片面が事業者向け、もう一方が個人・家族向けなのだがそれぞれ給付、補助・助成、猶予、貸付などのメニューは目白押しである。
あらためて見ると、こんなに支援策が用意されているのかと思うのだがテレビ等で見る事業者や一般市民の窮状振りとは随分開きがありそうだ。
どこに、何故こんなにギャップがあるのかと驚かされる。
つい先だってもＰＣＲ検査のキャパシティと実際の検査実績と相当の乖離があったことが判明したばかりだが支援策についても同様の結果になるのではないかと危惧している。
ここで政府ほか県警部門への提案というか、お願いだが各支援策ごとに予算対比の消化率を毎日公表していったらどうだろう。
予算がないものは件数、対象金額だけでもいい。
そして進捗率の低い支援策はタイムリーに見直しを行うことが重要だ。
それがスピード感だろう。
コロナ不況は３月初旬の一斉休校や大規模イベント自粛の要請から既に始まっている。
そして今もなおいくつかの業種では「新しい生活様式」という美名の中でじわじわと広がっているのである。
支援策のメニューはいくら多くとも使われなければ（いや使えなければ）意味がないと思う。
またしても政府は「目詰まりを起こしていた」などと弁解するんじゃないだろうねぇ・・・。
巷はとにかく「待ったなし」なのである。

ポスト緊急事態宣言の光景に思う

昨日３９の県でコロナウィルス非常事態宣言指定が解かれることになった。
早速営業再開に向けた事業者もあるが一様に浮かれた様子はない。
というのも即座に人出が戻ったわけではないのだ。
司令塔を持って任ずる政府は「段階的に」「徐々に」を口酸っぱく説いている。
「新しい生活様式」などにも言及し感染防止に全力投球の体である。
居酒屋などはコロナ以前の賑わいなど当面先のことになるだろう。
いやもしかしたら未来永劫かっての光景など見られなくなるのかもしれないのである。
「ソーシャル・ディスタンス」なんて言われれば多人数の宴会などとても考えられない。
ランチ営業やテイクアウトに注力したりタクシー会社とコラボして出前営業に精を出すところも出てきている。
それで従来の売上ボリュームを得られればいいのだが・・・、勝算のほどはいかに、というところだ。
いずれにせよ需要動向は今後さまざまに変わっていくだろう。
オンライン飲み会にどう照準を合わせて事業展開を図っていくのか、と言うのも新たなテーマかもしれない。
要は変化対応力だ、隣接事業分野への進出を含めて。

コロナウィルス緊急事態宣言解除に関する意志決定プロセスに思う

政府は先に発していたコロナウィルス緊急事態宣言についてその一部の解除を決め今夜正式決定する、ようである。
今回、緊急事態宣言の対象から外れるのは３９県でこれらの地域では新たな日常生活をスタートする節目となった。
ここで気になったのがその結果よりも意思決定プロセスである。
この39県、それ以外の8都道府県は実は前日の新聞にも明らかになっている。
それでは今朝開催されていた専門家会議、諮問委員会は一体何だったのだろうか？　単なる追認機関だったのだろうか？　という疑問が脳裏を過る。
政府は先ずは白紙の状態で専門家会議、諮問委員会に判定を委ねその回答に対し政治的・経済的見地からのフィルターをかけて最終決定すればよかったと思う。
某メディアは「諮問委員会の承認を得た」と表現していたが諮問委員会はそんな性格の存在ではないだろう。
いわんや政府案に対する裏付けデータ作成の下請け機関でもない。
どうも現内閣は今までも強引でかつオープンさに欠けることが目立ったがここでもそんな姿勢が垣間見える。
そうそう、群馬県が「特定警戒地域」入りを要請していたがこちらの方は黙殺してしまったねぇ・・・。

知事会の「越境移動自粛」要請に思う

コロナウィルス感染防止に関し「特定警戒都道府県」以外の知事たちの間で県境をまたいだ人の移動を何らかの形で制限を加える気運が高まっている。
政府は明１４日「特定警戒都道府」以外の県に対し緊急事態宣言の解除を調整している段階だが全国知事会は「一部地域でたとえ解除がなされても都道府県をまたいだ人の移動が原則として行われないよう要請する」意向のようだ。
それにしても時代が変わったもんだねぇ。
つい今年の初めまでは他府県からの入れ込み客拡大が地域振興の最重要策だった。
それがこの数ヶ月の間で１８０度の方向転換である。
自国ファーストを通りこし自県ファースト、・・・飲食店などでは他県からの来店客は入店拒否もあるという。
健康に関わることだから理解できないこともないが行き過ぎることがないか聊か心配だ。
要は施設ごとにキチンと感染対策を施すことであって一律に越境者を排除することではないだろう。
適切な（ユニバーサルな）外出自粛は結構だが狭い日本で分断政策などはどうもピンとこないのである。

検察庁法の改正案審議に思う

今、国会ではコロナウィルス対策で大わらわなのだがその一方で検察庁法の改正案が密かに進められている、と思いきやなかなかそうはいかなかった。
本改正案に抗議するＴｗｉｔｔｅｒがネットの世界を席巻しているのである。
このＴｗｉｔｔｅｒには多くの著名人も参加している。
既に５００万件以上の投稿があったとされているがネット世論のパワーを検証するいい機会だと思う。
そうそう、この法案については検察内部からも批判や反対の意見が持ち上がっているとのことだ。
定年延長自体決して悪いことではないが時の政権の恣意性が排除できないことは最悪である。
日弁連もまたＮｏを突き付けている。
こんな状況の中で政権は強行可決を急ぐのだろうか。
自民党・政調会長は昨日「厳しい声には謙虚に受け止めなけばいけない」とコメントしていたが党の良識を示すにはこれだけでは不十分である。
たとえ総裁が誰であっても天下の公党がこんな体たらくではいけない。

さいか屋横須賀店の閉店方針に思う

横須賀市の地場百貨店であるさいか屋が来年２月で閉店する方針を固めたようだ。
今百貨店ビジネスが全般的に苦境に立たされているのだが地方の百貨店は一段と顕著であり先だっても秋田県唯一の百貨店が廃業するというニュースが流れていた。
そんな中でのさいか屋の閉店のニュースは「とうとうこの日がやってきたか」との感を禁じ得ない。
さいか屋は明治初期に横須賀市で産声を上げ一時は横須賀市以外に藤沢市、川崎市などに店舗網を広げた。
しかし高度成長期が去ると客層を上手く捉えることが難しくなってきた。
都心の百貨店のようにインバウンド需要に恵まれることもなかった。
本店所在地の横須賀市は人口流出にも悩まされている。
それに昨今のコロナウィルス不況が追い打ちをかける。
横須賀市民としては寂しい限りだが経済論理には勝てない。
さいか屋は藤沢店の存続に経営資源を集中する構えだが今はどんな生き残り戦略を模索しているのだろうか。
たとえ小さくとも横須賀市で百貨店ビジネスの一部を続けて欲しい、とも思う。

外交評論家岡本行夫氏を悼む

外交評論家の岡本行夫氏が新型コロナウィルスが原因で死去されていたとのことだ。
最近までテレビ等出ご活躍されていたので今でも全く信じられない思いである。
氏は一橋大学を卒業後外務省に入省され北米１課長などを務められていたが４０代で早々に外務省を退職し外交コンサルタントとして独立、多方面で活躍されていた。
オフィス(岡本アソシエイツ）の近くを時折通ることがあったが道路わきでタクシーを拾い、手にしていたコーヒーのマグカップを女性秘書に手渡して独り颯爽とクルマに乗り込む姿が印象に残っている。
カッコよかったねぇ・・・。
氏は本職の外交評論家（ある時は総理補佐官でもあったが）として活躍する傍らダイビングを楽しんだり同輩諸兄の社会参加にも尽力されていたようでプライべートもアクティブだった。
７４歳、まだまだご活躍のフィールドは洋々だったがその可能性を奪った新型コロナウィルスが恨めしい。
謹んで氏のご冥福をお祈りします。

貸付申請が殺到する社会福祉協議会に思う

今、各地の社会福祉協議会にコロナウィルス禍で休業を強いられ運転資金不足に悩む個人事業主たちが殺到しているとのことだ。
コロナウィルス禍は飲食業やエンタメ、旅行関連ビジネスを始め多くの業界の中小規模事業者を直撃しているが政府の用意している救済策はメニューこそ豊富だが申請手続きは煩雑で給付や融資までたどり着くのは現時点ではまだごく僅かだそうだ。
そんな中で俄かに脚光を浴びているのが社会福祉協議会なのだが心配なのはこれからさらに増える資金繰り需要を誰がどれだけスピーディに吸収していけるのか、だ。
家賃補助のあり方は未だに与野党間で隔たりがあるようだし雇用調整助成金についても上限撤廃などで議論が始まったばかりである。
全く総額１００兆円を超す補正予算措置っていったい何なのだ、という感じである。
目詰まりはＰＣＲ検査件数だけではない。
コロナウィルス対策全てが目詰まり状態ではないのか。
相変わらず首相は原則論や抽象論を弄んでいるだけだからダメージは膨らむだけだ。
こんな時に社会福祉協議会が忙しくなるようでは全く話にならないのである。

エゴイスティックな首相の記者会見に思う

昨日行われた首相の緊急事態延長方針に関わる記者発表・会見はやっぱりフラストレーションの残るものだった。
言いたいことだけ言って後は適当に切り上げる、といういつものパターンは全く変わることがなかった。
記者たちが質問をすべく多数挙手しているのだが進行係が「次の予定がありますので」というセリフで強制的に会見の場を閉じてしまう、これでは記者からの質問、そのバックにある国民の声に謙虚に耳を傾けているとは言えないだろう。
前回の会見では首相の責任の取り方を問う質問もあったが「（私が）辞めて済む問題ではない」と居直っていたがこんな状況が続けば国民の多くは政府の意向に不信感を募らせ自粛などの要請にも協力しなくなるのではないかと危惧する。
首相に提言したい。
先ずは記者たちの質問（すなわち国民の疑問）に真摯に向き合うべきだ。
その場で答えられなければ持ち帰ってもいい。
今はまだ「とことんやる」と言うところまで進んでいない。
「とことん聞く」というのが今の状況である。
エゴイスティックな記者会見は一刻も早く打ち止めにしたい。
専門家会議、諮問委員会ももう少しオープンにして活用すべきだ。

首相の改憲論議推進ビデオメッセージに思う

憲法記念日の今日、首相は改憲推進団体のインターネット配信での集会に向けて緊急事態条項創設の必要性を訴えるビデオメッセージを発信していた。
改憲推進団体へのビデオレターは毎度のことで特段驚くにあたらないが日本全国がコロナウィルス禍の対応に苦慮している中でその適時性は疑問視せざるを得ない。
まるで憲法に緊急事態条項がなかったから対応が遅れたと言わんばかりだが決してそんなことはないだろう。
逆に改憲論議に時間を割かれてコロナウィルス禍対策に多少なりとも遅れが生じるとしたらそちらの方がはるかに大きな問題である。
首相は何も動かないことによって生まれる求心力低下を恐れパフォーマンスであることを認識しつつ今回の行動を強行したのかもしれない。
何せ改憲推進団体は同志のようなものだからねぇ・・・。
やっぱり首相は今コロナウィルス禍という戦後最大の経済危機の真っただ中に居ることを十分自覚してほしい。
明日は緊急事態宣言時期の延長を公式に発表する重要なタイミングなのだからたとえ改憲論議は封印してでもコロナ対策に専心すべきだと思うのだが如何だろう。