後期ゴシック彫刻・市民運動・演劇教育

小学校大学教師体験から演劇教育の実践と理論、憲法九条を活かす市民運動の現在、後期ゴシック彫刻の魅力について語る。

〔179〕プーシキン美術館展を見た後は、「アベ政治を許さない」駅頭活動に合流しましょう。

2018年04月19日 | 美術鑑賞
 本題に入る前に、信じられないような本当の話をしましょう。
 佐川 宣寿、第48代国税庁長官が国会にて証人喚問を受けたのは3月27日のことでした。その前日の午前中、NHKに思いあまって電話をしたのです。
「他局がすべて財務省文書を『改ざん』と表記しているのに、なぜNHKだけ『書き直し』なのでしょうか。悪意を持って書き直したのが事実であることがわかったのだから『改ざん』とすべきでしょう。」
 多少厳しい口調で言いました。NHKの職員はただ「ご意見ありがとうございました。」と話を聞くだけでした。ところが翌朝、NHKのテレビ番組欄を見てびっくり、何と「改ざん」となっていたのです。…私の電話が番組表記を変えたとは到底思えないのですが、おそらく多くの国民が同じことを感じていて、電話で抗議をしたのではないでしょうか。それらが力となってNHKを動かしたのでしょう。やはり行動しなければいけないなと実感した次第です。
 ちなみに「改ざん」表記はTBSとテレ朝が早く、日テレとテレビ東京、フジテレビは遅かったですね。どの局が権力を監視していて、どの局が権力に迎合しているかは番組表を比較してみると一目瞭然です。
 以前、清瀬市の広報に「Jアラートの全国一斉情報伝達訓練が実施されます」という案内が出ていました。「この訓練では市内全域の防災行政無線を起動し、下記の内容で試験放送を行いますので、ご了承ください。」とあったのです。そこでここでも電話作戦です。
「Jアラートの全国一斉情報伝達訓練は敵がい心を生み、煽るだけで自治体がやることではないでしょう。国に対して戦争回避のための話し合い外交を求めるのが自治体の役目ではないでしょうか。中止すべきです。」
 ここでも防災係はただ聞くだけで、ご意見として伺っておきますという態度なのです。実際は残念ながら放送は中止されませんでしたが、市民の意見が届いただけでも何かが変わるのではないでしょうか。多くの人が電話作戦に参加してくれることを願っています。

 さて、4月の東京都美術館のシニアディ(月1回、第3水曜日、年10回程度)に行こうがどうか迷ってしまいました。前日からの冷たい雨です。雨が止むのはどうやら昼過ぎの天気予報です。まあでも、雨の日に上野まで足を運ぶのは自分の健康のためでもあるのです。えいやあ、行ってしまえ! ということで「プーシキン美術館展-旅するフランス風景画」を見ることにしました。
 雨脚が弱まったお昼過ぎ、昼食を済ませて都美術館に乗り込みました。この雨の中でも美術館に向かう人は少なくありません。しかし、さすがに並ばなくても入館できました。
 しかし、人の後ろから作品を鑑賞するのもいつものことです。疲れるので「解説」はほとんど読まないことにしました。
 今までロシアを訪れたことはありません。だから今回のプーシキン美術館展の作品はすべて初めてでした。ロシアといえばいずれエルミタージュ美術館には行きたいとは思っているのですが…。特に、ダ・ヴィンチの2点の絵画とリーメンシュナイダーの作品鑑賞のためです。

 もう1つの情報があります。シニアディ以外でもシニア料金があります。1600円のところ65歳以上は1000円です。意外と知られていないことですが。

 では、東京都美術館のHPを紹介しましょう。

●プーシキン美術館展-旅するフランス風景画(東京都美術館HPより)
珠玉のフランス絵画コレクションで知られるモスクワのプーシキン美術館から、17世紀から20世紀の風景画65点が来日します。神話の物語や古代への憧憬、あるいは身近な自然や大都市パリの喧騒、果ては想像の世界に至るまで、描かれた時代と場所を軸にフランス近代風景画の流れをご紹介します。様々な情景を舞台にした風景画は、その土地のにおいや太陽の煌めき、風にそよぐ木々や街のさざめきをも感じさせてくれます。
 なかでも、初来日となるモネの《草上の昼食》では、同時代の人物たちとみずみずしい自然の風景が見事に調和しています。印象派の誕生前夜、26歳となる若きモネの魅力溢れる作品です。
 ほかにもロラン、ブーシェ、コロー、ルノワール、セザンヌ、ゴーガン、ルソーらの作品が集います。
 初夏の上野で、巨匠たちが愛した光と色彩が躍る美しい風景を巡る「旅」をどうぞお楽しみください。

○みどころ
1. ロシア・モスクワから65点が来日
 革命前のモスクワで財をなした伝説的な2人のコレクター、セルゲイ・シチューキンとイワン・モロゾフが19世紀末から20世紀初頭に収集したコレクションを中心に、モスクワのプーシキン美術館からフランスの近代風景画65点をご紹介します。
2. フランス近代風景画の流れがわかる
 17世紀半ばから20世紀初頭のフランス風景画を、描かれた時代と場所を軸に展示します。芸術家たちの自然に対するまなざしと表現の変化をご堪能いただけます。
3. クロード・モネ《草上の昼食》初来日!
 《草上の昼食》は、モネが印象派の画家として花開く前、20代半ばで描いたみずみずしい作品です。マネの《草上の昼食》に刺激を受け着手した、若きモネの挑戦が初来日します。

 今回の展覧会で最も楽しみにしていたのはアンリ・ルソーの作品でした。代表作はほぼ見尽くしているのですが、「馬を襲うジャガー」はまだ見ていません。印象派とは全く異質な作品に驚きます。一際輝いて私には映りました。だって、とても奇妙な絵なのです。襲われているはずの馬がこちらをじっと見つめています。まるで陶酔しているかのようです。エクスタシーの表情のように見えなくもありません。ルソーの絵はいつもそうです。実に静かなあり得ない世界が充満しているのです。
 私はルソーが大好きで、下掲の作品はすべて見ています。ここでルソーに出合うとは、思わぬ収穫でした。

■ルソーの代表作(ウィキペディアより)
私自身:肖像=風景(1890年)(プラハ国立美術館)
戦争(1894年)(オルセー美術館)
眠るジプシー女(1897年)(ニューヨーク近代美術館)
蛇使いの女(1907年)(オルセー美術館)
ジュニエ爺さんの二輪馬車(1908年)(オランジュリー美術館)


 さて、この日は、池袋のブックオフとジュンク堂に足を運んで、清瀬駅での街頭行動に合流しました。いつもの北口のペデストリアンデッキは共産党の市議さん等が陣取っていました。そこで南口に移動して、自民党の改憲4項目批判をマイクで展開しました。無所属市民派市議と一緒でした。「東京電力福島原発刑事訴訟 厳正な判決を求める署名」「安倍政権での憲法改悪反対3000万」署名、市議会だより、肉球新党の憲法パンフレット、脱原発・反原発集会のお知らせ(前ブログ参照)などの配布でした。
 街角で我々を目にしたら声をかけてくださいね。

〔178〕清瀬発。2つの脱原発・反原発集会を開催しますぞ!

2018年04月12日 | 市民運動
 まずはじっくり2枚のチラシを見て下さい。東京・清瀬の地でこんな2つの集会を開きます。市内だけではなく、東久留米や東村山、西東京など近隣の方、西武線沿線の方、どうぞいらして下さい。もちろん遠いところにお住まいの方でも大歓迎です。
 

  


  私たちは清瀬から脱原発・反原発の運動を進めています!

〔177〕昨今「教育密告ごっこ」がなぜこうも流行るのでしょうか。

2018年04月10日 | 学校教育
 このところ安倍一強の「成果」としか思えないようなことが続発しています。
 教育問題で実に奇妙で不愉快なことが立て続けに起こりました。足立区性教育告発事件と名古屋市前川講演会介入事件です。根っこのところはどちらも同じです。
 まずおさえておきたいことは、教育行政の仕事とは何かという問題です。
 2006年に教育基本法が「改悪」されました。第一次安倍内閣の時です。旧教育基本法と並べてみるとその違いは歴然としています。旧教育基本法では、教育行政は「教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立」を明確に目標にしています。
 ただ、新教育基本法でかろうじて残ったのが「教育は、不当な支配に服することなく」という文言でした。

●教育基本法 「教育行政」(文科省HPより)
第十六条 教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。

●旧教育基本法(文科省HPより)
第10条 (教育行政) 教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである。
2 教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。


 では、「不当な支配」とは何なのでしょう。旧教育基本法では以下のような「参考」がついています。国会でのやりとりで「不当な支配」とは「官僚とか一部の政党」「超国家的な、或いは軍国主義的なもの」ということになります。

●(参考)帝国議会における第10条に関する主な答弁
【「不当な支配」とはどういうものを指すのか。】
◎昭和22.3.14 衆・教育基本法案委員会
<辻田政府委員> 第十条の「不当な支配に服することなく」というのは、これは教育が国民の公正な意思に応じて行はれなければならぬことは当然でありますが、従来官僚とか一部の政党とか、その他の不当な外部的な干渉と申しますか、容啄と申しますかによつて教育の内容が随分ゆがめられたことのあることは、申し上げるまでもないことであります。そこでそういうふうな単なる官僚とかあるいは一部の政党とかいうふうなことのみでなく、一般に不当な支配に教育が服してはならないのでありましてここでは教育権の独立と申しますか、教権の独立ということについて、その精神を表したのであります。

【「直接に責任を負つて行われる」とはどういう意味か。「不当な支配に服さず」というのは当然でありあえて規定する必要があるのか。】
◎昭和22.3.19 貴・本会議
<高橋国務大臣答弁> それから尚第十条「教育は、不当な支配に服することなく、」云々とありまするのは是迄におきまして、或いは超国家的な、或いは軍国主義的なものに動かされると云ふようなことがあつたものでありまするからして、この点を特に規定したものであります。

【学校教育の主体はだれか。】
◎昭和22.3.19 貴・教育基本法案特別委員会
<高橋国務大臣答弁> 地方教育に関しましては、地方分権の主義に則りまして、中央集権を廃して参りたい、斯う云ふ立場にあるのでありまするからして、矢張りそれぞれの地方公共団体が教育をする、斯う云ふことに相成るものと考へて居ります。


 はてさて、それでは、昨今の「前川氏講演問題」「性教育授業を都議が問題視」といった事件は「不当な支配」に該当しないのでしょうか。かつてこのブログに書いた〔110〕〔105〕はこの流れに沿った紛れもなく「不当な支配」に該当するのです。
〔110〕「いわゆる『教育密告サイト』から警察への情報提供に反対する請願」、清瀬市総務文教常任委員会は採択するでしょうか。
〔105〕「学校教育における政治的中立性についての実態調査」(自民党)はまさに学校教育密告サイトですね。

 最後に前述した2つの事件について、新聞記事で確認しておきましょう。

■前川氏講演問題 政治家の見識が問われる(熊本日日新聞社説)3月23日 09:06
 文部科学省が、前川喜平前事務次官による名古屋市立中学での講演内容の報告を市教委に要請した問題で、自民党の文教族議員2人が同省に照会し、うち1人に同省が市教委への質問内容を事前に報告していたことが分かった。
 同省は「要請は主体的な判断」と強弁するが、教育基本法が定める「教育権の独立」が政治の介入で侵されたとの指摘もあり、教育行政への信頼が大きく揺らぐ事態となっている。
 地元紙で講演会記事を読んだ自民党文科部会長代理の池田佳隆衆院議員が、部会長の赤池誠章参院議員に連絡、赤池氏が同省に事実確認を要請していた。文科省は市教委に電話で確認し両氏に報告。メールで講演内容などの詳細な報告を求める際には、事前に池田氏に質問を見せ、意見を基に2カ所修正していた。
 同省は当初、講演会があったことを知ったのは地元紙を見たのがきっかけだったと説明していた。ところが、野党のヒアリングでは「外部からの問い合わせを受け記事を取り寄せた」と説明を変え、議員から照会があったことは明らかにしていなかった。
 文科省の担当者は、林芳正文科相が池田、赤池両氏の名前を明らかにした後も「政治家の圧力は受けていない」と繰り返している。しかし、林氏自身は質問内容について「圧力を与えかねない」と認めている。池田氏の意向が働いていたと疑われても仕方あるまい。
 調査の対象となった前川氏は「現場を不当な政治的介入から守るのが仕事なのに、教育行政として果たすべきことを果たしていない」と話している。文科省の関係者は、かつて同省の事務方トップにあった前川氏の苦言を肝に銘じるべきだろう。
 今回の文科省の対応には、森友学園問題での財務省の過剰な対応ぶりと根底でつながるところがあるのではないか。安倍政権下で目立つ政官関係の「ゆがみ」とも言うべき事態がまた露見したとも言える。その原因に内閣人事局制度を指摘する声も少なくない。
 安倍政権が政治主導を目指して2014年に導入。官邸が各省庁の幹部約600人の人事を一元管理する仕組みだが、福田康夫元首相は「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸(の顔色)を見て仕事をしている」と指摘している。かつて「省益あって国益なし」とやゆされた霞が関の悪しき慣習を正そうという所期の目的は理解できるが、その在り方を再検討する必要があろう。
 赤池氏は「(今回のことが)文科省への圧力になるなら、国会議員は仕事ができなくなる」などと主張。批判を受け、「書面でやる話ではなく、口頭で十分確認できた」と修正したが、とても問題の本質に応えているとは言えまい。森友問題を巡る国会質疑では、自民党議員が財務省理財局長に対し「安倍政権をおとしめるために意図的に変な答弁をしているんじゃないか」などと述べ、批判された。政治家の見識も問われている。


■性教育授業を都議が問題視、都教委指導へ 区教委は反論(朝日新聞斉藤寛子、山田佳奈 2018年3月23日21時00分)
 東京都足立区の区立中学校で今月行われた性教育の授業が、学習指導要領に照らして不適切だとして、東京都教育委員会が区教委に対して近く指導をすることがわかった。16日の都議会文教委員会で自民党の都議が授業の内容を問題視し、都教委が調査していた。区教委は「不適切だとは思っていない」としている。
 授業は3月5日、総合学習の時間で3年生を対象に教員らが実施。事前アンケートで「高校生になったらセックスしてもよい」と答えた生徒が44%いたことをふまえ、高校生になると中絶件数が急増する現実や、コンドームは性感染症を防ぐには有効だが避妊率が9割を切ることなどを伝えた。その上で「思いがけない妊娠をしないためには、産み育てられる状況になるまで性交を避けること」と話した。また、正しい避妊の知識についても伝えた。
 この授業について、16日にあった都議会文教委員会で、自民党の古賀俊昭都議が「問題ではないのか」と指摘。都教委が区教委を通して授業内容を調査し、不適切な授業を行わないように区教委を指導し、来月の中学校長会でも注意喚起することを決めた。(後略)




〔176〕都民が知らないうちに共謀罪の東京版?「東京都迷惑防止条例」が「改正」されました。

2018年04月02日 | 市民運動
 共謀罪については様々な学習会に参加して知識も深め、仲間の作成したパンフなども駅頭で配布して反対運動に加わってきました。そのあたりの経緯については以前のブログを探してみてください。
 ところが「東京都迷惑防止条例」について知ったのはつい最近のことでした。連れ合いが戦争法廃止、原発再稼働反対の国会前集会に参加して、宇都宮健児さんの話を聴いてきました。東京都迷惑防止条例の危険性についてでした。そしてすぐにネットでの反対署名に賛同したのです。
 知れば知るほど危険な条例でした。まさに共謀罪の東京版といってもいいものでした。
 内容紹介を兼ねて新聞記事を見てみましょう。

●市民活動や報道への規制、懸念も 都迷惑防止条例改正へ(朝日新聞、荒ちひろ、伊藤あずさ)2018年3月22日21時14分
 規制対象を拡大する東京都迷惑防止条例改正案が22日、都議会の警察・消防委員会で可決された。29日の本会議で可決、成立する見通しだが、市民活動や報道機関の取材を規制しかねないと懸念の声も上がっている。
 この日の委員会で、条例案は共産を除く会派の賛成多数で可決された。審議は3日間、計約3時間。約40人がいた傍聴席から「都民の代表ならもう少しじっくり考えて」「最低だ」などと怒号が飛んだ。夕方には都庁前で70人ほどが抗議活動をし、ネット上では署名運動も起きている。
 迷惑防止条例は、恋愛感情に基づく嫌がらせ行為を禁じているストーカー規制法とは異なり、恨みやねたみなど「悪意の感情」による行為などを規制している。
 今回の改正で議論になっているのは「つきまとい行為等の禁止」について。これまでは、つきまとい▽粗野な言動▽連続電話▽汚物送付、が具体的な規制の対象だった。今回、監視していると告げること▽名誉を害する事項を告げること▽性的羞恥(しゅうち)心を害する事項を告げること、の三つの行為を加える。
 また、電話やファクスを想定していた「連続電話」にメールやSNSを追加。「つきまとい」の定義も広げ、住宅周辺での待ち伏せや見張りなどに加えて「みだりにうろつくこと」も新たに禁じる。
 改正案について警視庁は「SNSなどの普及で場所や時間の制約なしにつきまとい行為が発生している実情を踏まえた」「重大案件に発展するおそれがあり、早急な対応が必要」などと説明した。
 これに対し、反対の意見書を出した弁護士団体「自由法曹団東京支部」などは、「名誉を害する事項を告げること」や「監視していると告げること」などの規制対象の拡大は、市民が国会前や路上、SNSで国会議員の批判をすることや、報道活動を規制することにつながるなどと批判する。
 こうした懸念に対し、警視庁の市村諭生活安全部長は「(市民活動や報道機関による取材活動など)正当な理由で行われる行為は対象ではない。乱用防止規定もある」と委員会で答弁した。だが自由法曹団東京支部は、何が「正当な」行為かを決めるのは現場の警察官の判断に委ねられていると指摘。「恣意(しい)的な乱用を防止することは到底不可能だ」と疑義を呈している。(後略)


 そして、予想通り、残念ながら29日の本会議で可決、成立しました。
 連れ合いの知り合いの弁護士さんから東京都迷惑防止条例改正の様子を転送で知らせてきました。「自由法曹団東京支部の方の文面だけコピーして送ります。回りの方にお知らせいただいても結構です。」ということなので、以下転載します。

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本日迷惑防止条例が可決されてしまいました。非常に憤っています。
もっとも、東京都の警察消防委員会は毎回短時間で全く中身の
ない議論をして終わることが多いのですが、世論の後押しもあり、
他会派も質問をし、最終的に、共産党、ネット、維新、立憲民主の
西沢けいた氏が本会議で反対しました。反対の要請FAXは各会派
8000に達したとか。みなさまのご協力に誠に感謝いたします。

一昨日会派要請をした際ですが、維新の議員は要請しているうちに
何が問題なのか熱心に質問をしてきて、それなりの時間意見交換をし
た結果、憲法94条違反ということに確信を持ったようでした。

ちなみに都民ファーストは会派回りの対応も含めて最悪でした。
議員もそうですが、会派としても最低限のマナーと能力を備えて
いないと残念ながら確信を深くしてしまいました。

東京は民進の都連幹部がかなりあれなので民進と足並みをそろ
えるのは実は大変なのですが、野党共闘しうる会派がのきなみ
反対した点は非常に大きいと思います。

会派要請をして思ったのですが、表現の自由に対する侵害が我々
からすると一番大きいのですが、共産党以外の会派からすると、
憲法94条違反というところが大きかった気がします。
表現の自由を侵害する法令に慣れきってしまっているというとそれ
までですが、手続き上の問題点があるとかなり皆さん熱心に聞いて
くれます。今後の同種の要請に活かせればと思います。

今後は警視庁幹部の市民運動等には適用しないという言質を盾に
濫用的な運用がされないように都民が監視をし、また、同様の治安
立法がされないように注意を喚起する必要があると思います。
実は他県でもいくつか同様の条例が制定されつつあります。

委縮せずに自由に表現活動を続けていってもらうよう呼び掛けるとと
もに、地方でも住民による監視の目を光らせていっていただければと
思います。
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