総人口、９年連続減少＝生産年齢層は６割切る－総務省

総人口、９年連続減少＝生産年齢層は６割切る－総務省

総務省が１１日公表した住民基本台帳に基づく２０１８年１月１日現在の日本人の総人口は、前年同期比０．３０％（３７万４０５５人）減の１億２５２０万９６０３人で、９年連続の減少となった。

減少幅は過去最大。東京圏を除くほとんどの地域で人口が減り、年齢別では１５～６４歳の生産年齢人口が初めて全体の６割を切った。

全国の出生者数は２年連続で１００万人を割る９４万８３９６人で、過去最少を更新。１１年連続で死亡者数が出生者数を上回り、過去最多を更新する３９万２３７８人の自然減となった。

三大都市圏の人口は６４５３万４３４６人と過去最多を更新し、全国の人口に占める割合は１２年連続で５０％を超えた。ただ、名古屋圏と関西圏では人口減少が続き、東京一極集中の傾向が鮮明となっている。

都道府県別で見ると、人口が増えたのは東京圏の１都３県と愛知、沖縄両県の６都県のみで、増加率は東京（０．５５％）、沖縄（０．２０％）、埼玉（０．０６％）の順で高かった。逆に減少率が高かったのは秋田（１．３９％）、青森（１．１９％）、山形（１．０７％）の順で、東北地方で減少が目立った。市町村別では、全国１７４７団体中１４６９団体で人口が減った。

年齢階層別で見ると、１５～６４歳の生産年齢人口が総人口に占める割合は５９．７７％。１９９４年以降、毎年減少傾向にある。

外国人住民の人口は２４９万７６５６人。前年比１７万４２２８人（７．５０％）増で、過去最大の伸び幅だった。日本人と合わせた総人口は０．１６％減の１億２７７０万７２５９人となった。（2018/07/11-17:09）

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