ファチマの聖母の会・プロライフ

お母さんのお腹の中の赤ちゃんの命が守られるために!天主の創られた生命の美しさ・大切さを忘れないために!

パンデミック条約・国際保健規則改定反対集会とデモ行進

2024年02月26日 | プロライフ

パンデミック条約・国際保健規則改定反対集会とデモ行進のおしらせ 

2024.04.13 ( 土 )   09時30分
日時:令和6年4月13日(土)

Ⅰ.集会   9:30~11:30   
  会場:牛込箪笥区民ホール(大江戸線「牛込神楽坂」駅直結)
Ⅱ.デモ行進
  集合場所:13:45      新宿中央公園「水の広場」
  解散:新宿区役所横の遊歩道
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パンデミック条約・ワクチン接種反対~コロナの苦しみから抜け出そう~
9:30~11:30
牛込箪笥区民ホール
集会登壇者:井上正康、吉野敏明、林千勝、深田萌絵、須藤元気、神谷宗幣、松田学、山中泉、及川幸久、ポール・ド・ラクビビエ、岡真樹子

参加費:無料
予約不要(先着400名)
主催:パンデミック条約に反対する会
※ 集会、デモ行進(14:00~)どちらかだけの参加もOK


ヴィガノ大司教:中絶はサタンの「秘跡」

2023年10月30日 | プロライフ

中絶はサタンの「秘跡」

2023年9月12日(火曜日)

ABORTION: “SACRAMENT” OF SATAN
中絶はサタンの「秘跡」

カルロ・マリア・ヴィガノ

中絶が理由で刑務所に入ることがありえます。ある国々では、子どもたちが殺されるクリニックの前で沈黙の祈りをやめない者に対して罰として科されるのが、刑務所です。しかし、罪のない人間を殺しても刑務所に入れられることはありません。

中絶が理由で差別されることがありえます。母親の胎内で殺された子どもの命を憂慮する人々につけられる社会的汚名という差別です。この子どもは、生まれる瞬間まで「細胞の塊」とみなされ、各政府の中のある殺人者たちにとっては、生まれた後でもそう【細胞の塊と】みなされます。

彼らはそれを中絶とは呼びません。「リプロダクティブ・ヘルス」(生殖医療)、「妊娠の終了」と呼ぶのです。それは、政治的正しさ(politically correctness)によって押し付けられた義務であり、オーウェル的なニュースピークです。そして、罪のない命に対するこの恐ろしい犯罪を、無菌的な害のない表現の後ろに隠す人々はまた、切断や破壊的な治療によって、人々を、それも思春期前の子どもたちを、ありのままではない姿にすることにも賛成しています。彼らは、それを「ジェンダー転換」と呼んでいます。中絶や子どもの身体切断に賛成する人々は、病人、高齢者、認知症患者、身体障害者、そして国家や個人が生きるに値しないと判断した人々を、何歳であっても殺すことにも賛成しています。それは、合法化された殺人というよりはむしろ「安楽死」と呼ばれ、「旅への同行」と呼ばれます。サイコパンデミックの茶番劇のとき、北欧のある国も、高齢者に対して、保健サービスに負担をかけないように呼びかけて、彼らの自宅に、誰にも迷惑をかけずに「道からどける」のを助けるキットを送り、葬儀費用は政府が負担することを保証しました。

死。死のみ。生まれる前の死。生きている間の死。自然死の前の死。重要なことは、罪のない人々、つまり子ども、病人、高齢者の死に賛成する人々が、死刑に反対していることです。彼らは、貧しいから、年老いているから、受胎させた人々に望まれていないから、という理由で生きるに値しないと判断される場合もありますが、人々が虐殺されたり、恐ろしい犯罪が行われたりした場合、そのような犯罪者たちに対する死刑の適用は野蛮だとみなされるのです。

奇妙なことに、この自殺や殺人への熱狂的な扇動、この生に対する死の押し付けの中で、グローバリストのエリートの高齢者カーストは例外なのです。これらの権力ある年老いた億万長者らは、武装した警備員に守られた要塞にバリケードを築き、死を諦めず、そして若く見えるために、肉体が腐らないように、トランスヒューマニズムの「雲」の中で「永遠の命」を保証するために、あらゆる手段――最も忌まわしい手段でさえも――に頼っています。エリートたちは、生、老い、病も支配したいのです。

何十年にもわたって続けられ、私たちを最悪の異教の蛮行へと逆戻りさせたこの大虐殺の理論家たちは、自分たちについては絶滅する者の一部だとは考えていないことを、私たちは理解し始めるべきです。彼らのうち誰一人として、中絶された者はいません。彼らのうち誰一人として、治療を受けずに放置された者はいません。彼らのうち誰一人として、裁判所の命令によって死を強制された者はいません。死ななければならないのは、私たちであり、皆さんであり、皆さんの子どもたちであり、皆さんの両親であり、皆さんの祖父母であり、また、生きているから、存在していて二酸化炭素を発生させているから、罪があると感じなければならないのは、皆さんなのです。

中世には、教会や修道院、公共施設のフレスコ画には、「四終(死・審判・天国・地獄)」を参考にした「死の勝利」というテーマが描かれていました。死は人間にとって確実なものであり、よく生き、よく死に、永遠の至福に値するよう、私たちを駆り立てます。死後には、上訴できない審判があり、それによって、私たちがどのように生きたかに応じて、天国か地獄のどちらかに永遠に行く運命にあることを知っているからです。エリートたちが「他人」の命を憎む理由は、功利主義的なメンタリティーの結果ではありません。「誰か」によって呼び起こされる「使い捨て文化」は、命の主に永遠に敗北した「死の勝利」によるものではありません。それはむしろ、天主を否定し裏切った後、天主の座に就きたいというサタンの錯乱によるものです。このことは、グローバリズム思想のイデオローグの一人であるユヴァル・ノア・ハラリが公然と告白しています。ユダヤ人であり、同性愛者であり、男性と「結婚」しており、菜食主義者であり、トランスヒューマニズム的かつルチフェル的な宗教の理論家です。この宗教は、人間の地平から天主を消し去り、新世界秩序の暴君たちを天主の座に就かせて、彼らが次のことを決定することができるようにするのです。つまり、何が正しくて何が正しくないか、誰が生きて誰が死ぬべきか、誰が旅行できて誰ができないか、私たち一人一人がお金をいくら使えるか、どれだけの二酸化炭素を排出できるか、子どもを生めるかどうか、何人生めるか、そして胎内から出る前に脳みそを吸い取ったりバラバラにしたりして自分の子どもを虐殺した後、誰から子どもを買わなければならないかを決定するのです。彼らはまた、出産直前まで子どもを中絶できると決めています。なぜなら、臓器や組織を研究所や製薬会社に売ることで金儲けする方法を見つけたためです。これは、彼らが赤ん坊を殺し続けることを可能にする公的・私的な補助金に加えて、中絶クリニックにとって最も繁栄している市場の一つなのです。

かつてはキリスト教的だった私たちの国々は、今や、父祖たちが異教と偶像崇拝の廃墟の上にキリスト教文明を築き上げた信仰から背教しています。各国民が、かつて悪魔をなだめるために祭壇の上で子どもをいけにえにしたような中絶によって子どもを殺すことをやめたのは、まさにキリストへの信仰のおかげなのです。母親たちが、天主の御母であり私たちの母である聖母をモデルとしてきたのは、まさに私たちの聖なる宗教のおかげなのです。「Mater misericordiæ, Mater divinæ gratiæ, Mater purissima, castissima, inviolata, intemerata, amabilis, admirabilis.」(あわれみ深き御母、天主の聖寵の御母、いと潔き御母、いと操正しき御母、終生童貞なる御母、きずなき御母、愛すべき御母、感ずべき御母)。今日、まさに「母」という名前こそが、私たちの子どもたちの口からその名前を消したいというところまで、蛇【悪魔】の憎悪を解き放つのです。なぜなら、この言葉の中には、無原罪童貞のご胎内での天主の御子のご托身を可能にした、あの言いようのない神聖な絆が、そして罪と死の支配の終わりを承認した、あの謙虚で、従順で、寛大な「なれかし」(Fiat)が含まれているからです。

しかし、この背教は、文明と民主主義の進歩のように見せかけられ、人間の尊厳と信教の自由の名の下にたたえられ、エリートに従属する腐敗した位階階級によって称揚されていますが、天主と道徳の前では中立ではありません。この背教は、実際には、天主に対するサタンの反逆であり、議会や法廷から、学問の場から、新聞の紙面から、そして手術室から聞こえる「Non serviam」(私は仕えない)の叫びなのです。

中絶は、サタンへの礼拝行為です。中絶は、悪魔に捧げられた人間のいけにえであり、このことは、「悪魔教会」(church of Satan)の信奉者たちによって誇らしげに肯定されています。この信奉者たちは、中絶が禁じられている米国の州で、中絶された胎児を地獄の儀式に使うことができるように要求しています。一方、世俗主義の名の下に、十字架、そして聖母や聖人の像は取り壊され、その代わりにぞっとするようなバフォメットの像が出現し始めています。

中絶は、恐ろしい犯罪です。なぜなら、子どもから地上での生命を奪うだけでなく、その子が洗礼の恩寵を奪われるため、その子から至福直観を奪い、リンボ(地獄の辺)に行く運命を与えるからです。
中絶は、恐ろしい犯罪です。なぜなら、存在するのを天主がお望みになり、天主が創造され、愛され、天主が十字架上でご自分の命を捧げられた霊魂を、天主から奪い取ろうとするからです。
中絶は、恐ろしい犯罪です。なぜなら、自分の命を犠牲にしてでも最も守るべき人間を殺すことが合法であると母親に信じさせるからであり、また、この犯罪によって、その母親は暗殺者となり、悔い改めなければ、自らに永遠の滅びを宣告し、日常生活においても非常に耐え難い後悔の念にさいなまれて生きることが非常に多いからです。
中絶は、恐ろしい犯罪です。なぜなら、罪のない者を、「まさにその罪のなさゆえに」攻撃し、昨日の、そして今日のセクトで行われた子どもたちの儀式殺人を思い起こさせるからです。私たちは、グローバリストの陰謀団が小児性愛やその他の恐ろしい犯罪の「邪悪な合意」(pactum sceleris)に縛られていること、また、権力、巨大金融、エンターテインメント、報道のメンバーがその邪悪な合意に縛られていることをよく知っています。

この世には、サタンに献身し、キリストの敵と宣言された破壊転覆者のエリートによって流された罪のない血が滴り落ちています。イタリアの法律194号のように、「一定の条件下で」妊娠中絶を許可する法律を正当化する一定の高位聖職者たちの話を聞くと、私は、彼らが自らをカトリック信者と考えることができるのか疑問に思います。いかなる人間の法も、「なんじ殺すなかれ」と命じている、天主の法と自然法を踏みにじることはできません。自らを「カトリック信者」と称しながら、不道徳な法律を承認することで福音に反する政治家たちの共犯的沈黙を伴う、この日常的な虐殺を許している限り、いかなる国も繁栄と調和を望むことはできません。中絶を禁止することは、サタンに従属する新世界秩序(New World Order)に反対したいと思う統治者が真っ先に取り組むことでなければなりません。このために闘うことは、洗礼を受けるにふさわしいすべてのカトリック信者の必須の責務でなければなりません。

私たちの主は、ご自身についてこう言われました。「私は道であり、真理であり、命である」。この世のかしら【悪魔】のモットーはこうでしょう。「私は深淵であり、嘘であり、死である」。中絶を拒否しましょう。そうすれば、敵対者(Adversary)【悪魔】から、彼の明白な、地獄の勝利の主要な道具を取り去ることができるでしょう。中絶を拒否しましょう。そうすれば、何百万もの霊魂が、愛し愛され、偉大なことを成し遂げ、聖なる者となり、私たちとともに戦い、天国に値することができるでしょう。

+大司教カルロ・マリア・ヴィガノ

イタリア語版


【再掲】もし、私が胎児だったら?

2022年07月14日 | プロライフ
このブログを開いてくださった、みなさま、どうか真実を知ってください。
そしてかわいそうな胎児のために、手を声をあげてください。

プロライフ(中絶反対派)

この動画の前半は、胎児が成長していく奇跡の連続を見ることができます
受胎から出産にいたるまで、天主の介在を信ぜずにはいられないでしょう
以下は大体の日本語訳です
【前半】
11週になると、胎児は笑ったり、しかめっ面をするようになります、指やつま先をぴくぴく動かしたり、
自分の親指を吸ったりします
胎児は母胎の中で、1時間に50回以上も動くのです
13週になると耳が聞こえるようになり、振動も感じることができます
お母さんの心臓の鼓動を心地よく聞いているのです
超音波で胎児からREM波を感知できることから、眠って夢を見ていることがわかります
出産のまえなのに!
妊娠6か月になると、胎児はほとんどが発達しています
完全に成長した赤ちゃんと同じように機能しているのです
そして38週~42週で、胎児は生まれてきます
聖書が教えているごとくに、「天主はいのちの創造主である」
「わたしは、母の胎内に宿る前から おまえを知っていた。・・・」(エレミア1:5)
天主は全てのいのちのために計画を持っておられるのです
「胎児であったわたしをあなたの目は見ておられた。 わたしの日々はあなたの書にすべて記されている まだその一日も造られないうちから。」(詩編136:19)
赤ちゃんたちは、天主様から祝福されています
「見よ、子供たちは天主から賜わった嗣業であり、胎の実は報いの賜物である。」(詩編127:3)
いのちを選択してください!

【後半】
2002年にアメリカでは、
1,082人の子供たちが暴行されて死亡しました
2,347人の子供たちが交通事故で死亡しました
32,867人の子供たちが病気で死亡しました
1,310,000人の子供たちが合法的中絶により死亡しました
130万人です!
毎日毎日、毎週毎週、毎年毎年、
罪のない胎児が、無菌のクリニックのドアの向こうで、静かに、殺されています
誰も気にしないように見えます
でもここで無知による無関心は終了です
ここで知ったことへの責任が生じます
心の準備をしてください
これが中絶が胎児にしていることなのです

↑動画の4:53からは【閲覧注意】となりますが、これこそが人工妊娠中絶の真実です


The Silent Scream(沈黙の叫び)

「ナンバー・ワン」とは、何の隠語かご存知ですか?
妊娠11週では子宮頸部は狭いために、胎児は子宮の中で切り刻んで、子宮から引きずりだされるのですが、罪悪感からか、胎児の体のもっとも大きなある部分のことを「ナンバー・ワン」と隠語で呼ぶのです。


「人工妊娠中絶とは?」ー真実を知る重みー

動画の8:20からは、12週の胎児がお母さんの胎内で遊んでいるエコー動画が見れます

中絶した胎児は、移植や難病の治療薬のために利用されることもありますが、12週未満の大部分の中絶胎児は医療廃棄物(感染性廃棄物)として廃棄されます。一方で、12週以上の死胎は、墓地埋葬法に規定する「死体」として火葬・埋葬すべきことが定められています。このために11週までに多くの中絶が行われているのです

****************************


想像してみてください。
もしあなたが、巨大なギザギザのハサミで、生きながらにして、足、お腹、手、首を引きちぎられ、切り刻まれて、最後には頭も潰されるか、半分に切られるとしたら?なぜなら、時が満ちていないので、母親の体は狭くなっていて取り出せないのです。
たったひとりにさえ残酷すぎるこの行為は、これまでに全世界で億を超える胎児に行われ続けています。
これらのあまりにも多くの叫びが、天主の復讐を呼ばないはずはありません。

ファチマの聖母マリア様、赤ちゃんに対するあまりにも残酷なこの行為を終わらせて下さい!
最も信じていたはずのお母さんの胎内で、お母さんに助けを呼んで、子宮の壁にしがみついて、必死に逃げようとしている赤ちゃんを助けてください!
ファチマの聖母マリア様、人類をあわれんでください!




【再掲】もし、私が胎児だったら?

2021年07月18日 | プロライフ
このブログを開いてくださった、みなさま、どうか真実を知ってください。
そしてかわいそうな胎児のために、手を声をあげてください。

プロライフ(中絶反対派)

この動画の前半は、胎児が成長していく奇跡の連続を見ることができます
受胎から出産にいたるまで、天主の介在を信ぜずにはいられないでしょう
以下は大体の日本語訳です
【前半】
11週になると、胎児は笑ったり、しかめっ面をするようになります、指やつま先をぴくぴく動かしたり、
自分の親指を吸ったりします
胎児は母胎の中で、1時間に50回以上も動くのです
13週になると耳が聞こえるようになり、振動も感じることができます
お母さんの心臓の鼓動を心地よく聞いているのです
超音波で胎児からREM波を感知できることから、眠って夢を見ていることがわかります
出産のまえなのに!
妊娠6か月になると、胎児はほとんどが発達しています
完全に成長した赤ちゃんと同じように機能しているのです
そして38週~42週で、胎児は生まれてきます
聖書が教えているごとくに、「天主はいのちの創造主である」
「わたしは、母の胎内に宿る前から おまえを知っていた。・・・」(エレミア1:5)
天主は全てのいのちのために計画を持っておられるのです
「胎児であったわたしをあなたの目は見ておられた。 わたしの日々はあなたの書にすべて記されている まだその一日も造られないうちから。」(詩編136:19)
赤ちゃんたちは、天主様から祝福されています
「見よ、子供たちは天主から賜わった嗣業であり、胎の実は報いの賜物である。」(詩編127:3)
いのちを選択してください!

【後半】
2002年にアメリカでは、
1,082人の子供たちが暴行されて死亡しました
2,347人の子供たちが交通事故で死亡しました
32,867人の子供たちが病気で死亡しました
1,310,000人の子供たちが合法的中絶により死亡しました
130万人です!
毎日毎日、毎週毎週、毎年毎年、
罪のない胎児が、無菌のクリニックのドアの向こうで、静かに、殺されています
誰も気にしないように見えます
でもここで無知による無関心は終了です
ここで知ったことへの責任が生じます
心の準備をしてください
これが中絶が胎児にしていることなのです

↑動画の4:53からは【閲覧注意】となりますが、これこそが人工妊娠中絶の真実です


The Silent Scream(沈黙の叫び)

「ナンバー・ワン」とは、何の隠語かご存知ですか?
妊娠11週では子宮頸部は狭いために、胎児は子宮の中で切り刻んで、子宮から引きずりだされるのですが、罪悪感からか、胎児の体のもっとも大きなある部分のことを「ナンバー・ワン」と隠語で呼ぶのです。


「人工妊娠中絶とは?」ー真実を知る重みー

動画の8:20からは、12週の胎児がお母さんの胎内で遊んでいるエコー動画が見れます

中絶した胎児は、移植や難病の治療薬のために利用されることもありますが、12週未満の大部分の中絶胎児は医療廃棄物(感染性廃棄物)として廃棄されます。一方で、12週以上の死胎は、墓地埋葬法に規定する「死体」として火葬・埋葬すべきことが定められています。このために11週までに多くの中絶が行われているのです

****************************


想像してみてください。
もしあなたが、巨大なギザギザのハサミで、生きながらにして、足、お腹、手、首を引きちぎられ、切り刻まれて、最後には頭も潰されるか、半分に切られるとしたら?なぜなら、時が満ちていないので、母親の体は狭くなっていて取り出せないのです。
たったひとりにさえ残酷すぎるこの行為は、これまでに全世界で億を超える胎児に行われ続けています。
これらのあまりにも多くの叫びが、天主の復讐を呼ばないはずはありません。

ファチマの聖母マリア様、赤ちゃんに対するあまりにも残酷なこの行為を終わらせて下さい!
最も信じていたはずのお母さんの胎内で、お母さんに助けを呼んで、子宮の壁にしがみついて、必死に逃げようとしている赤ちゃんを助けてください!
ファチマの聖母マリア様、人類をあわれんでください!









胎内の赤ちゃんの擁護と堕胎に関与するワクチンに反対する女性の声

2021年03月21日 | プロライフ
参考情報です
胎内の赤ちゃんの擁護と堕胎に関与するワクチンに反対する女性の声 からの転載

Covid-19ワクチンと胎児の細胞

では、COVID-19ワクチンの現在のケースを考えてみましょう。直接的に製造過程であるいは間接的に試験を通してその多くは堕胎された胎児の細胞株を利用します。このような利用は道徳的であるだけでなく、パンデミックの深刻さを鑑みて、隣人に対する実際の愛徳行為であると主張する人たちがいます。私たちは、司教たちによって、なおかつバチカンさえも公式に発表したものも含め、このような主張は、予防接種と免疫学の科学の不完全な評価に基づいていることを謹んで提案し、そのような推進者には以下の事実を参照して、自分たちの主張を再評価されることを懇願いたします。

堕胎された胎児細胞を「試験中のみ」で使用したと報告されているワクチン候補は、そのmRNA候補の開発に不可欠な部分としてHEK-293細胞を使用し、mRNAの有効性を確認するために、時には一つ以上の種類の確認試験を行うこともあります。

問題となっているワクチン候補は、実際にSARS-CoV-2の感染や感染拡大を予防する効果についての試験は行われておらず、COVID-19の確定症例を発症した人の症状の重症度の軽減についてのみ評価されています。このような中等度の予防効果の評価でさえ、ひどく誇張されているかもしれません。
SARS-CoV-2感染からの平均生存率は98.3%を超えており、これほど効果の低いワクチンでも大きな影響を受けることはないと思われます。
このワクチンはインフルエンザワクチンの5~10倍の反応源性があり、15~26倍の頭痛、倦怠感、めまいを引き起こします(VAERSのデータによります)。また、このワクチンはより多くの重篤な反応を引き起こし、多数の死者を出しています。収集された安全性のデータは、起こり得る長期の効果を決定するには不十分です。

ワクチンの実験的な性質により、人々に接種を促したり強制することは、生命倫理と人権に関する世界宣言に直接違反することになります。

これらすべての要因を合わせると、堕胎に関連するCOVIDワクチン候補の使用を正当化する発言は、胎児に対する犯罪の重大性と即時性を無視しているだけでなく、この病気に関する科学的証拠や現在のワクチン候補の不十分性、既知や未知のリスクを無視していることがわかります。

結論として、キリスト者である私たちは、キリストのお考えを身に着け、私たちの心をイエズスの聖心とマリアのけがれなき御心と一体化させるように呼びかけられています。ですから、私たちはこの途方もなく地獄のような幼子虐殺のカルトに協力することはありません。私たちはもはや、この一粒の香すらモレクに捧げることはできません。真実のために命を捨てることを厭わない初期のキリスト者を真似る時が来たのです。私たちは加担しません。立ち上がる時です!

✛2021年3月8日
病院と病者の保護聖人である神の聖ヨハネの祝日
国際女性デーに
翻訳者:カトウ  ジュンヤ

黙示録の時代!前線の英雄たちへの手紙「ヴィガノ大司教、新型コロナウイルス、妊娠中絶、家庭の破壊について語る」

2020年09月27日 | プロライフ
ヴィガノ大司教のイタリアの母親たちに宛てた手紙をご紹介します。

現在も世界を震撼させ混乱に陥れている新型コロナウイルス。ヴィガノ大司教によると、イタリアでは都市封鎖の間も、病人への世話がすべて中断されたにもかかわらず、中絶が続けられたそうです。ワクチンという解決策にも警鐘を鳴らしています。
「親愛なる母親の皆さん、忘れないでください。これは霊的な戦いであり、戦争であるとさえ言えるのです。」とヴィガノ大司教は続けます。
ノアは箱舟を作っていた時に社会から全く馬鹿にされました。私たちは、この現代社会に、映画や小説のシナリオのような、そんな権的なことが起こるわけがない。などと無関心の楽観主義でいつまでもいられないのではないでしょうか。なぜなら、黙示録に記されたことが、現実に起ころうとしていると言われているからです。
ヴィガノ大司教は語ります「私たちは、次の聖ヨハネの言葉が目の前で形になろうとしているのを目の当たりにしています。「偉大な者、小さな者、貧しい者、富む者、自由民、奴隷のすべては右の手と額にしるしをつけさせられた。獣の名あるいはその名の数をしるされていない者の他は、誰も売買することができぬようにするためである」(黙示録13章16-17節)。」と。
そして、この危機から守られるために、どうすべきかも。


前線の英雄たちへの手紙:ヴィガノ大司教、新型コロナウイルス、妊娠中絶、家庭の破壊について語る
https://remnantnewspaper.com/web/index.php/articles/item/5031-letter-to-mothers-from-archbishop-vigano
2020年8月21日(金曜日)
前線の英雄たちへの手紙「ヴィガノ大司教、新型コロナウイルス、妊娠中絶、家庭の破壊について語る」カルロ・マリア・ヴィガノ
「健康独裁から子供たちを救おう!凶暴な世界的暴政からイタリアを救おう!」

2020年8月15日
聖母マリアの被昇天

最愛なる母親の皆さん、親愛なる男性の皆さん、

今年の9月5日に予定されている取り組みについてお知らせする、あなたたちの親切なメールを受け取りました。それは、あなたたちの子供たちの身体的、道徳的、精神的な健康を守るための活動にかんすることでした。あなたたちにお返事をするにあたり、私はイタリアのすべての母親たちに宛てて書いています。

あなたたちが行おうとしておられるデモは、権力を乱用した政府が【9月からの】新学期を考慮して準備を進めている行動規範に対して、市民特に親が反対していることを示そうとしています。このような行動規範は、権威ある専門家が正当に証明しているように、学生の健康と心身の均衡に非常に重大な影響を及ぼすことになります。

まず第一に、社会の基盤である家族を解体しようとする組織的な試みを糾弾しなければなりません。また、キリストが秘蹟にまで高められた夫婦生活だけでなく、その自然の本質、すなわち結婚とは本来、男と女の間において忠実さと相互の助け合いを持つ解消できない絆で成り立っているという事実に対する猛烈な攻撃が増加していることについても同じく糾弾すべきです。



父親と母親の存在は、子どもたちを育てる上で基本となるものです。子どもたちは、統合的で調和のとれた成長のための手本として男女の姿を必要とするからです。また、子どもたちの最も感じやすい時期である乳児期と思春期に、反抗的な行動で自然の考え自体を拒否する者たちが、党派的なイデオロギー的主張を推進するために子どもたちを利用し、彼らの心身の均衡を著しく損なうことは許されないことです。皆さんは、家族の破壊が市民共同体に与える影響を容易に理解することができます。今日、私たちの目の前には、必然的に社会の崩壊につながる数十年にわたる不幸な政策の結果があるのです。



これらの政策は、創造主によって人間に刻み込まれた自然法、および十戒のうちの肯定的な掟の両方に反する原則に触発されており、子どもたちが個人の気まぐれに翻弄されることを許し、生命と受胎の持つ神聖さが商業の対象となり、母性と女性の尊厳を貶めています。子供たちは雇われ女に養育されてはなりません。なぜなら、子供たちは愛の実であるから、常に永続する愛でなければならない---- 自然の秩序においてさえも--- と御摂理が定めた愛の実であるからです。

親には、主要で奪われ得ない権利として、子どもを教育する責任があります。国家は、この権利を自らのものにすることはできず、ましてや子どもたちを堕落させたり、今日非常に広まっているような倒錯した原理を教え込んだりすることはできません。



親愛なる母親の皆さん、これは全体主義体制の特徴的な兆候であり、市民的でキリスト教的な国家の特徴ではないことを忘れないでください。皆さんの子どもたちの教育を盗もうとするこのような試みを、力を込めて糾弾し拒否するように声を上げるのは皆さんの義務です。そして、それは、皆さんの子どもたちや十代の人々にワクチンを押し付けるだけの問題ではなく、変質的な教理やジェンダー・イデオロギー、悪徳を受け入れたり罪深い行動を実践したりすることによって彼らの魂を堕落させる問題でもあります。

どんな法律をもってしても、真理を肯定することを合法的に犯罪とすることはできません。なぜなら、法律の権威は最終的には至高の真理である天主ご自身から来ているからです。殉教者たちや聖人たちの英雄的な証しは、暴君の弾圧に対応したものです。皆さんも今日、解き放たれた地獄の力に私たちを服従させようとするこの世に対するキリストの勇敢な証人となってくださいますように。

この家族のための戦いにおけるもう一つの重要な面は、受胎から自然死に至るまでの生命の擁護です。何百万人もの無垢な犠牲者を出し、天からの復讐を叫ぶ妊娠中絶という犯罪は、今日では普通の医療サービスとみなされていますが、つい最近イタリア政府は、中絶ピルがより広範に使用されるのを許可して、忌まわしい犯罪を助長し、母親の心理的、肉体的健康に及ぼす恐ろしい結果については沈黙したままです。



都市封鎖の間、病人への世話がすべて中断されたにもかかわらず、中絶が続けられたことを考えれば、私たちを統治する人々の優先事項が何であるかが理解できます。それは死の文化です。社会が自らの子どもを殺している場合、自由ではあり得ない選択という名の下に母性が恐ろしいほど侵害されている場合、罪のない命を終わらせて天主の戒律の一つに違反しているのですから、いったいどんな進歩があるというのでしょうか。もし、最も血なまぐさい蛮行の時代と同じように人間のいけにえが私たちの診療所で行われているならば、私たちの国は、いったいどのような繁栄を期待し、どのような天主の祝福を望むことができるというのでしょうか。

子どもは国家の所有物であるという考えは、すべての人間に嫌悪を覚えさせます。キリスト教の社会秩序においては、世俗の権威は、自然の幸福が霊的な善に向かって秩序づけられていることを市民に保証するために権力を行使します。それゆえに、この世の物事において国家が追求する共通善は、最高の法制定者である天主の法に抵触することができず、また抵触してはならないという明確な目的を持っています。国家がこの永遠不変の法を侵害するたびに、その権威は低下するのであり、市民はその権威に従うことを拒否すべきです。



このことは、妊娠中絶に関する憎むべき法律に当てはまりますが、危険性が不明であったり、その作製からして倫理的に問題があったりするワクチンの押しつけに権限の乱用が関係している他のケースにも適用されるべきです。私が言及しているのは、ワクチンに中絶された子どもたちの体に由来する胎児の一部が含まれている場合です。

しかし、現在想定されている他の不穏な面がいくつかあり、それは指導の内容だけでなく、授業への参加方法にも関係しています。教室内や学校の環境での社会的な距離、マスクの使用、その他の形態の推定伝染防止策は、子どもや若者の精神的、物理的な平衡に深刻なダメージを与え、彼らの学習能力、生徒と教師の間の対人関係を危険にさらし、何を考えるかだけでなく、どのように移動するか、どのように呼吸するかさえも命じられた自動人形へと彼らを貶めます。社会生活の中で結果を伴う選択を支配すべき「常識」の概念そのものが失われているように思われ、コロナウイルスに陽性反応が出た場合には、最も凶暴な独裁政権のように強制的な健康管理手続きが適用され、親から子どもを連れ去って行くという非人道的なことが行われる世界が予告されているように思われます。

また、WHOがマリオ・モンティ氏(訳注1)を「汎欧州保健および持続可能な発展委員会」の会長に選んだことも非常に不可解なことです。彼はイタリアに課した厳しい措置によって有名になりましたが、その中でも忘れてはならないのは、病院への公的予算の大幅な削減です。

これらの疑問は、モンティ氏が「三極委員会」や「ビルダーバーグ・クラブ」(訳注2)のような超国家的な組織のメンバーであることでも確認されます。それらの組織の目的は、政府を拘束するイタリア憲法自体によって保護されている不可侵の価値とは明らかに対照的です。このような公務と私的利益が混じっているのは、フリーメーソンや世界統一主義者(globalist)の思想に触発されたものであり、市民の代表者である人々や、その真の意向を決して秘密にはしてこなかった一人のエリートによって市民の正当な権力が簒奪されているのを見ている人々は、このことを厳しく糾弾すべきです。

(訳注1)マリオ・モンティはイタリア元首相、経済学者。
(訳注2)「三極委員会」は、北米、欧州、アジア太平洋州の三極の政治家、官僚、財界人らによる組織。「ビルダーバーグ・クラブ」は、欧米の王族、政治家、財界人らによる組織で、影の世界政府とも言われる。

イデオロギー的に倒錯した目的の追求には、それに抱き合わせのような経済的な性質の利益が必ず伴うという基本的な要素を見逃してはなりません。新型コロナウイルス感染症の治療のための高免疫血漿の提供が利益を生まないのと同じように、臍帯の自発的提供が利益を生まないという事実に同意することは容易です。

逆に言えば、中絶クリニックが胎児組織を提供することや、製薬会社がモノクローナル抗体や人工血漿を製造することは、非常に大きな利益を生むのです。ですから、単に利益を生むという論理に従えば、最も合理的で倫理的に持続可能な解決策が、その解決策を貶めるための意図的なキャンペーンの対象となることは驚くには当たりません。明らかに利害の対立する中で、自称専門家たちが自分たち自身が株式を保有していたり、高給のコンサルタントであったりする企業が提供する治療法の推進者になっているということを、私たちはこれまで聞いています。

このように述べてきましたが、ワクチンという解決策が常に、そしてどこでも、ウイルスへの健康上の最善の対応であるかどうかを理解する必要があります。例えば、新型コロナウイルス感染症の場合、弱めたウイルスを接種するよりも、自然免疫を強める方が有用であるということを認める点で、科学界の多くの解説者が一致しています。

しかし、この場合も、私たちが知っているように、集団免疫にはコストなしで到達するのに対し、ワクチン接種キャンペーンは莫大な投資を伴い、特許を取得して生産する者にも同様に大きな利益を保証します。また、「科学に基づく医療」の手続きに従って分離されていないように見えるウイルスに対するワクチンを製造することが可能であるかどうか、そして新たに生成された遺伝子組み換えワクチンを使用することによってどのような結果が生じる可能性があるかどうかも検証されなければなりません。しかし、これについては、専門家がさらに大きな確証をもって確実に述べることができるようになることでしょう。

WHOに率いられた世界の保健産業は、株主(製薬会社やいわゆる慈善財団)の利益を第一の目的とする真の多国籍企業となっており、その追求の手段は、市民を慢性的な病人に変えることです。明らかなことですが、製薬会社は薬やワクチンを売って金儲けをしたいのです。もし病気をなくし効果的な薬を作ることが病人の数を減らし、その結果利益を減らすことにつながるのであれば、彼らが作る薬は効果がなく、彼らが推進するワクチンは、病気を根絶するどころか病気を広める道具になるだろうと思うのが、まさに論理的だということになるでしょう。そして、これがまさに起こっていることなのです。もし、治療や治療法の研究に資金を提供する人々が、病状が長引くことで不釣り合いなほど利益を得ているならば、その研究が欲得づくでないやり方で推進されていると考えることができるでしょうか。

健康を守るべき人々が代わりに病気が続くのを確実にしたいと考えていることを納得するのは難しいように思えるかもしれません。そのような皮肉的な考え(cynicism)には、当然のことながら、ヘルスケアで確立されているメンタリティーをよく知らないに人々に反発を覚えさせます。しかしこれは、私たちの目の前で起こっていることであり、それは新型コロナウイルス感染症とワクチンの出現、特に新型コロナウイルス感染症が[2020年に]最も多くの犠牲者をもたらしたまさにその地域で2019年に広く配布された抗インフルエンザワクチンの出現がかかわっているだけでなく(訳注3)、すべての治療や治療法、そして出産や病人のためのケアにもかかわっています。倫理規定に違反しているそのような皮肉的な考えは、私たち一人ひとりを潜在的な利益をもたらす源とみなしていますが、そうではなく、すべての患者を苦しんでいるキリストの顔とみなさなければならないのです。それゆえに、私たちは、多くの多くのカトリック教徒の医師と善意のすべての医師に訴えて、お願いするのです。あなたがヒポクラテスの誓いと、あわれみと思いやり、苦しむ人々への愛、そして私たちの中で最も弱い人々への無私の奉仕であるあなたの職業のまさに核心部分を裏切ることがありませんように、また、私たちの主のみ言葉である「あなたたちが私の兄弟であるこれらの小さな人々の一人にしたことは、つまり私にしてくれたことである」(マテオ25章40節)を思い起こしてくださるように、と。

(訳注3)アメリカの研究者であるJudy Mikovitsによると、イタリアで2019年にインフルエンザ予防接種を受けていた人びとの方が、2020年のコロナウイルスに罹患しやすかったという統計上の報告をしたことを指す。

カトリック教会は、特にここ数十年、ヨハネ・パウロ二世によって設立された「教皇庁生命アカデミー」のおかげで、この議論に権威をもって介入をしてきました。数年前までは、このアカデミーのメンバーは、カトリック教徒の不可侵の道徳的原則に抵触することのない医学・科学的な指示を行っていました。

しかし、市民社会で私たちは、個人の責任だけでなく、医療を含む公共生活のさまざまな分野で統治する人々の責任が急激になくなっているのを目撃しているのと同様に、2013年に誕生した「あわれみの教会」(訳注4)でも、教皇庁の部局や「教皇庁生命アカデミー」の関与を、マルサス主義の意味合いを持つ環境主義の要求を含む「液体のようなビジョン」----それが真理を否定することから、私はあえて倒錯的ビジョンと呼びます----に適応させるのが好ましいとされています。新世界秩序(New World Order)が望む出生数の減少に反対する中絶との闘いは、もはや多くの牧者たちの優先事項ではありません。近年ローマで開催されたようなさまざまなプロ・ライフのデモの際、聖座と位階階級の沈黙と不参加は恥ずべきものでした。

(訳注4)「あわれみの教会」とは、教皇フランシスコが「あわれみ」をモットーとして、環境主義と呼ばれる新しい方針に従う教会を指す。

明らかなことですが、医療分野で採用されるべき行動規範の基礎となる道徳的原則は、永遠に有効なままであり無効になることはあり得ません。教会はキリストの教えの守護者であり、教会にはキリストの教えを自分の好みに合わせて修正したり適応させたりする権限はありません。

しかし、私たちは、胎児のいのちや最も弱い者の健康、末期の病人の支援よりも、リサイクルについての回勅を書くほどそれを促進することに関心を持っているように見えるローマの沈黙を目の当たりにして当惑しています。これは、私が何度も言ってきたように、かつてイエズス会だった者[教皇フランシスコ]に率いられた教会の逸脱した部分が権力を掌握し、教会をこの世のメンタリティーの奴隷としてしまったその瞬間から始まった、さらに広範囲に及ぶ問題、さらに大きな危機の一面に過ぎないのです。



「教皇庁生命アカデミー」(その会長は、テルニの司教時代に本領を発揮したことで知られる人物 [パリア大司教] に委任されています)の新しい方向性を考えると、自発的に中絶された子どもの胎児組織を利用する人々を非難することは期待できません。現在のメンバーは、集団予防接種と新世界秩序による普遍的な兄弟関係を望んでおり、同じ教皇庁生命アカデミーの以前の声明に反しています[1]。最近、イングランド・ウェールズ司教協議会[2]は、この異常な波の中に入りました。一方で、同協議会は「教会は中絶した胎児に由来する組織を使ったワクチンの製造に反対しており、私たちは、子どもにワクチンを接種しないか、あるいは中絶の共犯者になるように見えるかの選択に直面して、多くのカトリック教徒が経験する苦痛を認めています」と認識しながらも、そのあと、記載されたカトリックの道徳の変わり得ない原則[3]に非常に重大な矛盾がありながら、「教会は、子どもや他の脆弱な人の健康の最重要性が、これらの二倍体細胞株を使って過去に開発されたワクチンを使用することを親に許可することができると教えている」と[ワクチン接種を]肯定しています。この声明は教理的な権威を欠き、代わりにWHOやその主要スポンサーであるビル・ゲイツ、そして製薬会社が推進する支配的なイデオロギーに沿ったものなのです。

道徳的な観点から、自分の洗礼に忠実であり続けようと思っているすべてのカトリック教徒にとって、その製造過程で人間の胎児に由来する素材を利用した予防接種を受け入れることは絶対に認められません。このことは最近、米国のジョゼフ・E・ストリックランド司教が、4月27日の司牧書簡[4]と8月1日のツイート[5]で、権威をもって再表明しています。



ですから、私たちは主に祈り、私たち全員を服従させようとする世界統一主義者(globalist)のエリートたちのあまりにも大きな権力に対抗する統一戦線をつくるように、牧者たちに声を与えてくださるようお願いしなければなりません。製薬会社が経済的利益の面だけで事を進めている一方で、イデオロギー的な面では、ワクチンの機会を利用して、人を識別するための装置を移植したいと考えている人々がいること、そして、これらのナノテクノロジー(私が言及しているのは、「プロジェクトID2020」や「量子ドット」、他の類似の取り組みです)が、ウイルスとそのワクチンの特許を取得したのと同じ複数の個人によって特許を取得されていることを思い起こすべきです。

さらに言えば、暗号通貨の計画は、健康識別だけでなく個人情報および銀行業務情報も監視することを可能にする特許が取得されました。これは昨日までは、陰謀論者のほら話として追いやられていましたが、今日では例えばスウェーデンやドイツを含むいくつかの国々ですでに始まっている万能感という異常な精神状態においてです。私たちは、次の聖ヨハネの言葉が目の前で形になろうとしているのを目の当たりにしています。「偉大な者、小さな者、貧しい者、富む者、自由民、奴隷のすべては右の手と額にしるしをつけさせられた。獣の名あるいはその名の数をしるされていない者の他は、誰も売買することができぬようにするためである」(黙示録13章16-17節)。



状況の深刻さを考えると、私たちはこれらの面についても声を上げなければなりません。深刻な倫理的・道徳的問題を引き起こしたり、あるいはもっと平たく言えば約束された効果が得られる保証がなかったり、科学的見地からは絶対的に疑わしい効果しか期待できなかったりするワクチンを公的機関が義務化するのであれば、私たちは黙っていることはできません。教会の牧者たちが最後には、天主と人間に対するこのような組織的な攻撃から、自分たちにその世話を委ねられた信徒の群れを守るために声を上げますように。

親愛なる母親の皆さん、忘れないでください。これは霊的な戦いであり、戦争であるとさえ言えるのです。この戦争では、誰も選んでおらず、力と暴力以外に何の権限も持たない権力者たちが、子どもたちに対する天主の父としての権利、社会に対するキリストの王としての権利、そして至聖なるマリアの童貞なる母としての権利を想起させるものすべてを、わずかであっても破壊しようとしているのです。

これが彼らが父と母という言葉を嫌う理由であり、これが彼らが天主の法に反抗する無宗教社会を望む理由であり、これが彼らが悪徳を促進し聖徳を嫌う理由です。また、これが天主の名が取り消され、十字架上の御子の贖いのいけにえが冒涜されるような予見可能な未来のために、子どもたちや若者たちを堕落させ、従順なしもべの群れを確保しようとしている理由です。彼らが追放しようとしている十字架は、人間の人生の目的が快楽でも自己顕示欲でもなく、弱者の傲慢な威圧力でもなく、天主の栄光、天主の戒律への服従、キリスト教の愛徳の実践であるということを思い出させてくれるからです。

子どもたちの無垢さと、私たちの天の母である至聖なるマリアに信頼を寄せることが、まことに世界を救うことができるのです。この理由のため、敵[である悪魔]は彼らを主から遠ざけて悪と罪の種を彼らにまくために、彼らを堕落させようとするのです。

親愛なる母親の皆さん、物質的な秩序だけでなく、さらに重要なことに霊的な秩序においても、子どもたちを守る義務を決して怠ってはなりません。絶え間なく祈り、特に聖なるロザリオを唱え、償いと断食を行い、身体的・霊的なあわれみの業を実践し、ご聖体と聖なるミサに熱心に信心深く頻繁にあずかりつつ、子どもたちに御恵みの生活を育んでください。永遠のいのちのためのまことの糧である天使のパンで子どもたちを養い、悪魔の攻撃から身を守るのです。

明日、子供たちは誠実な市民となり、責任ある親となり、この世が取り消したいキリスト教社会の復興の主人公となります。そして、親愛なる母親の皆さん、どうか祈ってください。なぜなら、祈りは本当に恐ろしいほどの武器であり、私たちに押し付けられようとしている倒錯した独裁制に対する不可謬のワクチンでもあるからです。

親愛なる母親の皆さん、私はこの機会に、皆さんと皆さんの子どもたち、そして私たちの愛するイタリアを襲っているこの凶暴で全世界に及ぶ専制政治から私たちの子どもたちと私たち一人一人を救うために戦っているすべての人たちに、私が祈っていることを保証し、全員に祝福をお送りします。

+大司教カルロ・マリア・ヴィガノ
2020年8月15日
童貞聖マリアの被昇天の祝日
__________
[1] Cf. Pontifical Academy for Life, Note on the Nature of Vaccination, 31 July 2017.
[2] Cf. Bishops’ Confernce of England and Wales, The Catholic position on vaccination.
[3] Cf. Pontifical Academy for Life, Moral Reflections on Vaccines Prepared from Cells Derived from Human Fetuses, 5 June 2005.
[4] Bishop Joseph E. Strickland, Pastoral Letter from Bishop Joseph E. Strickland On the Ethical Development of COVID-19 Vaccine, 23 April 2020.
[5] Tweet of August 1, 2020: “I renew my call that we reject any vaccine that is developed using aborted children. Even if it originated decades ago it still means a child’s life was ended before it was born & then their body was used as spare parts. We will never end abortion if we do not END THIS EVIL!”

もし私が胎児だったら?

2020年07月19日 | プロライフ
このブログを開いてくださった、みなさま
どうか真実を知ってください。
そしてかわいそうな胎児のために、手をあげてください。

プロライフ(中絶反対派)

この動画の前半は、胎児が成長していく奇跡の連続を見ることができます
受胎から出産にいたるまで、天主の介在を信ぜずにはいられないでしょう
以下は大体の日本語訳です
【前半】
11週になると、胎児は笑ったり、しかめっ面をするようになります、指やつま先をぴくぴく動かしたり、
自分の親指を吸ったりします
胎児は母胎の中で、1時間に50回以上も動くのです
13週になると耳が聞こえるようになり、振動も感じることができます
お母さんの心臓の鼓動を心地よく聞いているのです
超音波で胎児からREM波を感知できることから、眠って夢を見ていることがわかります
出産のまえなのに!
妊娠6か月になると、胎児はほとんどが発達しています
完全に成長した赤ちゃんと同じように機能しているのです
そして38週~42週で、胎児は生まれてきます
聖書が教えているごとくに、「天主はいのちの創造主である」
「わたしは、母の胎内に宿る前から おまえを知っていた。・・・」(エレミア1:5)
天主は全てのいのちのために計画を持っておられるのです
「胎児であったわたしをあなたの目は見ておられた。 わたしの日々はあなたの書にすべて記されている まだその一日も造られないうちから。」(詩編136:19)
赤ちゃんたちは、天主様から祝福されています
「見よ、子供たちは天主から賜わった嗣業であり、胎の実は報いの賜物である。」(詩編127:3)
いのちを選択してください!

【後半】
2002年にアメリカでは、
1,082人の子供たちが暴行されて死亡しました
2,347人の子供たちが交通事故で死亡しました
32,867人の子供たちが病気で死亡しました
1,310,000人の子供たちが合法的中絶により死亡しました
130万人です!
毎日毎日、毎週毎週、毎年毎年、
罪のない胎児が、無菌のクリニックのドアの向こうで、静かに、殺されています
誰も気にしないように見えます
でもここで無知による無関心は終了です
ここで知ったことへの責任が生じます
心の準備をしてください
これが中絶が胎児にしていることなのです

↑動画の4:53からは【閲覧注意】となりますが、これこそが人工妊娠中絶の真実です


The Silent Scream(沈黙の叫び)

「ナンバー・ワン」とは、何の隠語かご存知ですか?
妊娠11週では子宮頸部は狭いために、胎児は子宮の中で切り刻んで、子宮から引きずりだされるのです


「人工妊娠中絶とは?」ー真実を知る重みー

動画の8:20からは、12週の胎児がお母さんの胎内で遊んでいるエコー動画が見れます

中絶した胎児は、移植や難病の治療薬のために利用されることもありますが、12週未満の大部分の中絶胎児は医療廃棄物(感染性廃棄物)として廃棄されます。一方で、12週以上の死胎は、墓地埋葬法に規定する「死体」として火葬・埋葬すべきことが定められています。このために11週までに多くの中絶が行われているのです

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想像してみてください。
もしあなたが、巨大なギザギザのハサミで、生きながらにして、足、お腹、手、首を引きちぎられ、切り刻まれて、最後には頭も潰されるか、半分に切られるとしたら?
たったひとりにさえ残酷すぎるこの行為は、これまでに全世界で億を超える胎児に行われ続けています。
これらのあまりにも多くの叫びが、天主の復讐を呼ばないはずはありません。

ファチマの聖母マリア様、赤ちゃんに対するあまりにも残酷なこの行為を終わらせて下さい!
最も信じていたはずのお母さんの胎内で、お母さんに助けを呼んで、子宮の壁にしがみついて、必死に逃げようとしている赤ちゃんを助けてください!
ファチマの聖母マリア様、人類をあわれんでください!








レイプによる妊娠は、あらゆる中絶を100%正当化するために使われる1%の例外的な中絶理由であり、私の存在理由である

2019年06月21日 | プロライフ
レイプによる妊娠は、あらゆる中絶を100%正当化するために使われる1%の例外的な中絶理由であり、私の存在理由である の転載

●アイオワ、ケンタッキー、ミシシッピ、オハイオ、ジョージア、アラバマ。
これら6つの州では、産まれる前の子どもの心臓から心音が確認される時点で中絶という残忍な行為が違法となった。これは「勇気」そして「慈しみ」だ。

●主要マスメディアは普段は性の多様性などと言いながら、これを男と女の政治闘争と決めつける。男性議員はアメリカのすべてを代表しないかのように。

●しかし、マスメディアはプロライフ女性たちの存在を無視している。

●さらに、マスメディアは白人男性議員らが過去行ったことを無視している。
ロー対ウェイドおよびドー対ボルトンという、アメリカで中絶を容認させた最高裁判所の裁判官7人は白人の男だった。
女性の参政権を認めたアメリカ合衆国憲法修正第19条を成立させたのは全員白人男性だった。
奴隷制という不正義の廃止に向かって票を投じたのは全員白人男性共和党員だった(彼らはアメリカのすべてを代表するはずだ)。

●「レイプによる妊娠」という中絶の理由の1%にすぎない例外的理由は、あらゆる中絶を正当化するための方便として使われている。

●しかし、私の母親はレイプされて妊娠したが、中絶という暴力に訴えることを拒んだ。私は中絶される代わりに、養子に出され、愛された。私の産みの母親が必要としたのは、彼女の人生の助けとなる癒しであって、堕胎へと煽り立てる宣伝文句ではなかった。

●私は養子として15人家族の中で望まれ愛されて育ち、幸せな結婚をして4人の子どもにめぐまれた養父となった。

●私と同じようにレイプという暴力によってこの世に生を受けたひとたちが多くいる。
弁護士であり「いのち」のために働くRebecca Kiessling
前ミス・ペンシルベニアのValerie Gatto、
Trayvon Clifton、
Monica Kelsey、
Jim Sable、
Pam Stenzelなどだ。

●レイプによって妊娠しながらも勇気をもって「いのち」を選び母となった女性たちがいる。
Jennifer Christie、
Liz Carl、
Rebekah Bergなどだ。

●レイプと中絶。暴力による傷をさらなる暴力によって癒すことができるのか?

●レイプによって存在した私は、いつでも邪魔者にされ不当に扱われる1%の人間である。

●しかし私は、それぞれの生がどのように始まったかに関係なく、一人ひとりがかけがえのない価値をもつという思想を共有しながら「勇気」と「慈しみ」をもって「いのち」のために声をあげる者たちから成る、(堕胎推進をする人々よりも)はるかに大きな共同体の一員だ。





レイプによる妊娠は、あらゆる中絶を100%正当化するために使われる1%の例外的な中絶理由であり、私の存在理由である translated by Masaaki Ikeda

Conceived in rape, I am the 1 percent used to justify 100 percent of abortions
(Ryan Bomberger ライアン・ボンバーガー)


アイオワ、ケンタッキー、ミシシッピ、オハイオ、ジョージア、アラバマ。この6つの州に共通するものは何だろうか?「勇気」そして「慈しみ」だ。「心臓の鼓動法案」を成立させたこれらの州では(まもなくミズーリとルイジアナも加わる見込み)、産まれる前の子どもの心臓から心音が確認される時点で中絶という残忍な行為が違法とされることになったのだ。

おかしなことに主要マスメディアは判で押したようにこれを男と女の政治闘争に仕立てようとする(またおかしなことに普段は性の多様性などと言いながら、ここでは男と女の2つ以外に性はないと認めてしまっている)。マスメディアは、この闘争におけるプロライフ女性たちの存在を、数多くのプロライフ団体を組織し各州で中絶という暴力を拒絶する法案づくりのためにたたかっている女性たちの存在を無視するのである。

ツイッターを開けてみれば、そこらじゅう中絶推進主義者たちによるツイートが拡散している。(すべて大文字で)子宮がない者は、何も言うな!!!(NO UTERUS, NO SAY!!!)マジっすか。 ロー対ウェイドおよびドー対ボルトンという暴力の発端をもたらした黒い法服の7人は白人の男だったんじゃないの? 想うに、あれこそ「圧政」の受容以外のなにものでもないだろう。

CBSニュースは「アラバマは中絶を犯罪としてしまった―それを支持した賛成票はすべて白人男性によるもの」と嘆く。なんてことだ!白人男性が政治家になることが犯罪だなんて知らなかったぞ。

ちょっと待って。女性の参政権を認めたアメリカ合衆国憲法修正第19条を成立させたのは全員白人男性(共和党白人男性の91%と民主党白人男性の60%)じゃなかったのかな?

USAトゥデイは「アラバマで25名の男性が中絶反対に票を投じた。彼らはアメリカのすべてを代表するだろうか?」と疑問を投げかける。記事の書き出しでは「アラバマで25人の白人男性共和党員が妊娠全期間における中絶に反対する票を投じた」とさらなる警鐘が鳴らされる。そのとおり。急進的な共和党員が再び前線に躍り出るのだ。人間はみな平等につくられているという信念とともに。

奴隷制という不正義の廃止に向かって票を投じたのは全員白人男性共和党員ではなかったか?

さて、ここでいよいよ、左翼の連中がひっきりなしに利用したがるレイプというおぞましき悲劇の出番である。プランド・ペアレントフッド(Planned Parenthood※巨大中絶クリニックチェーン)が未成年者のレイプ被害の報告を怠ったことなど都合よく忘れていいのである。中絶された少女がレイプによって妊娠したのかどうか、そんなことはどうでもいいのだ。そうではなく、「レイプによる妊娠」が彼らにとって意味をもつのは、その1%にすぎない例外的な中絶理由が、あらゆる中絶を100%正当化するための方便として使えるからなのだ。

その1%が私である。

私の生物学的な母親はレイプされて妊娠したが、中絶という暴力に訴えることを拒んだのだ。私は中絶される代わりに、養子に出され、愛された。Vivian Davis上院議員はレイプによって誕生した私のような人間のことを「レイプ犯の副産物」と言ってのけたが、それは間違いだ。自分がどんな状態で受精するか、それは自分ではどうすることもできないことだ。上院議員さん、あなただってそうだろう?

私の産みの母親が必要としたのは、彼女の人生の助けとなる癒しであって、世の中を煽り立てる宣伝文句ではなかったんだ。

様々な人種からなる15人家族の中で望まれ愛されて育った養子として、そして幸せな結婚をして4人の子どもにめぐまれた養父として、私には、この痛ましい問題には別の側面があると断言することができる。弁護士であり「いのち」のために働く熱い活動家である友人のRebecca Kiesslingをはじめ、私と同じようにレイプという暴力によってこの世に生を受けたひとたちがいる。前ミス・ペンシルベニアのValerie Gattoや、Trayvon Clifton、 Monica Kelsey、Jim Sable、Pam Stenzelといった人たちの証言は、主要マスメディアの近視眼的な中絶推進一辺倒の偏見とはまったく異なる別の見方を提供する。そして、レイプによって妊娠しながらも勇気をもって「いのち」を選び母となった女性たちがいる。Jennifer Christie、Liz Carl、Rebekah Bergがそうだ。

私が言いたいのはつまり、いったい本当の「過激論者」は誰なんだ?ということだ。人間には誰しも生きる権利があると考える者たちか? あるいは、アメリカ国内で毎年100万におよぶ無垢な人間の無惨な殺戮を支持する人たちか? Gloria Steinemのような「中絶したよ」Tシャツを着こなし自らの中絶体験を自慢する人たちか? 妊娠させるたびにその男のペニスの一部を切除すべしと仄めかす似非フェミニストの Jill Filipovicのような人たちか? (産まれる前の子どもは糞と大差ないものだから)中絶を拒むことを結腸内視鏡検査を拒むことにたとえたCecile Richards(※前プランド・ペアレントフッド会長)のような人たちか?

レイプと中絶という問題をちゃんと考えてほしい。どうやって暴力による傷をさらなる暴力によって癒すことができるんだ?

現実を見よう。仮にもしアラバマの人命保護法案(Human Life Protection Act)がレイプと近親相姦は例外条項にしていたとしても、支離滅裂な「侍女物語」(※人気テレビドラマ"The Handmaid's Tale")のコスプレイヤーたちは全力で臨戦態勢を敷いたことだろう。似非フェミニストたちは、出鱈目な平等主義を鼓舞するために悲劇を利用する必要がある。彼らの長広舌の中に、実際の犯罪者、つまりレイプ犯を罰しようという話が出てくる余地は絶対になさそうだ。

超党派による部分分娩中絶禁止法案にジョージ・W・ブッシュ大統領がサインしたときのことを憶えているだろう? 2004年のことだ。全米黒人地位向上協会(NAACP)を含む中絶を推進する団体がこぞって首都ワシントンに集結し、「女性の生命のための行進("March for Women's Lives.")」と称する大規模な抗議行動を起こしたことを。「粉砕した小さな頭蓋と胴体を切断し人体を母体から引き離して除去するために子どもを部分的に分娩する必要があるというのに、それを阻止しようなんて真似がよくまあできたものだ」というのが抗議の内容だったわけだ。

歴史に疎いプランド・ペアレントフッド現会長の若き Leana Wen博士は、ツイッター上で次のように述べてしまった。「信じられないことと言うしかないけれど―医療行為として嬰児殺しのようなことがあってはならないし、中絶可能時期を出産直前まで引き上げるということもあってはならない」と。大多数の共和党員と数名の民主党員が票を投じて部分分娩という残虐な嬰児殺しを阻止したことに中絶推進主義者たちが激高しプランド・ペアレントフッドに率いられて「女性の生命のための行進」という抗議行動を起こした15年前のことは、どうやら彼女への引き継ぎメモに書かれていなかったんだろう。

また、ニューヨーク・タイムズによれば、全米中絶事業者連合(National Coalition of Abortion Providers)事務局長Ron Fitzsimmonsは、残忍きわまる生きたままの拡張と排出の手法(またの名を部分分娩中絶)は「日常的に」おこなわれていたことを認めている。

そしてここで、ヴァージニア州知事Ralph Northamのお出ましだ。彼はどのように嬰児殺しがおこなわれていたかを穏やかな口調で説明してくれるのだが、それを聞いていて、まさかGosnellのことを思わないわけにはいかないだろう。赤ちゃんを生きたまま分娩し臍の緒を切って殺すという嬰児殺しをフィラデルフィアで長年にわたって繰り返しおこなっていた中絶医師のことを。ようやく殺人罪が確定し、いま彼は牢獄にいるが。

先ごろニューヨーク州で成立したリプロダクティブ・ヘルス法案が繰り返し強調していたのは、いかなる「健康上の」理由(身体的理由、経済的理由、心理的理由、家庭的理由、さらにはドー対ボルトン判決で明確にされた女性の年齢的理由)であれ、中絶執行者がその理由を認める限りは、出産までの妊娠全期間における中絶が合法になるということだ。どれだけ都合のいい法律なんだ!

バーモント州が成立させたばかりのH57法案は、中絶に対するあらゆる規制を撤廃し、出産までの妊娠全期間中絶を認めることになる。そればかりか、この法律によれば、自為中絶(またの名を「闇中絶」)でも罪に問われないことになってしまう。

似非フェミニズムこそ極限論者である。それは暴力行為のうちに慈悲を見出し、誰かが無理矢理消されようとするときに力を見出し、自分を捨てて身を任せるよう神が計画したところに(自己中心的な)自律性を見出すのだ。

私は、いつでも邪魔者にされ不当に扱われる1%の人間である。しかし私は、われわれはみな平等でそれぞれの生がどのように始まったかに関係なく一人ひとりがかけがえのない価値をもつという急進的な思想を共有しながら「勇気」と「慈しみ」をもって「いのち」のために声をあげる者たちから成る、それよりはるかに大きな共同体の一員なのである。

(2019年5月20日 Radiance Foundation)


子供の数、過去最低の1,533万人

2019年05月19日 | プロライフ

子供の数、過去最低の1533万人 38年連続減からの転載

●外国人を含む14歳以下の子供の数は、前年より18万人少ない1533万人だった。
●38年連続の減少。
●14歳以下の子供が総人口に占める割合は12・1%で、45年連続で低下した。
●主要国32カ国のうち、日本は最低で、韓国の12・9%さえも下回る。

●比較可能な昭和25年以降、人数、割合とも過去最低を更新した。
●少子化に歯止めがかからない。
●14歳以下の子供の人数は、昭和29年(2989万人)のほぼ半数。
●平成元年の14歳以下の子供の人数は2320万人で、30年間で800万人近く減った。




子供の数、過去最低の1533万人 38年連続減

総務省は4日、「こどもの日」を前に人口推計(4月1日時点)をまとめた。外国人を含む14歳以下の子供の数は前年より18万人少ない1533万人で、38年連続の減少となった。総人口に占める割合は12・1%(前年比0・2ポイント減)で、45年連続で低下した。比較可能な昭和25年以降、人数、割合とも過去最低を更新し、少子化に歯止めがかからない状況が明らかになった。

人数はピークだった昭和29年(2989万人)のほぼ半数に落ち込んだ。平成元年の2320万人と比べ30年間で800万人近く減った。内訳は男子が785万人、女子が748万人。低年齢層ほど少なく、12~14歳は322万人、0~2歳は286万人だった。

人口に占める割合について調査年次に違いはあるが、国連人口統計年鑑によると、主要国32カ国のうち、日本は韓国の12・9%を下回り最も低い。

都道府県別(昨年10月1日時点)での増加は東京都のみで、沖縄県は横ばい、他の45道府県は減少した。100万人超は東京、神奈川、愛知、大阪の4都府県。人口に占める割合は沖縄県が17・0%で最も高く、秋田県の10・0%が最低だった。


国がなくなる。少子化で国防すら意味をなさなくなる亡国日本

2019年03月14日 | プロライフ
国がなくなる。少子化で国防すら意味をなさなくなる亡国日本からの引用

● 日本の「少子化」の問題。事は深刻である。

● 長野県第2の都市松本市、その中心の松本駅の町内には、50歳以下の人は一人(小学校1年生の女の子)しかいない。

● 長野第2の都市松本の中心にかかわらず、他の地方はもっと大変だ。本当にものすごい勢いで、人口が減っている。

● 平成30年の日本の出生数は明治32(1899)年の統計開始以来、92万1,000人で過去最少を更新した。出生数が100万人を割るのは3年連続で、少子化に拍車がかかっている。

● 1899年以来最小!ここ119年間で、生まれた子供の数がもっとも少なかった。

● ここ1年で、日本の人口は44万8,000人減った。
香川県の県庁がある高松市の人口は、約42万人。
富山県の県庁所在地・富山市は、約41万7,000人。
長崎県の県庁所在地・長崎市は、約41万6,000人。
岐阜県の県庁所在地・岐阜市は、約40万2,500人。

● 日本の人口は、過去1年間で、「県庁所在地である地方の中核都市が一つ消滅する」ほど減っている。

● 日本の人口減少という国家にとって真の危機が間近にある。将来の納税者が減少すれば、近代国家は衰退するしかない。

● 子どもがいなければ、安全保障の議論など何の意味もない。国家の未来は子どもの中にしかない。子供を守るために安全保障が必要。どんなに高度な防衛システムを完成させても、どんな意味があるだろうか?




国がなくなる。少子化で国防すら意味をなさなくなる亡国日本からの引用

● 日本の人口は1年で〇〇万人減った…

「日本最大の問題はなんですか?」と聞かれれば、私は「中国問題です」と答えます。なんといっても隣の大国は、「日本には尖閣だけでなく、沖縄の領有権もない!!!」と宣言している。

● 反日統一共同戦線を呼びかける中国

これは、どう考えても「大問題」でしょう??? 新聞を注意ぶかく読んでいると、「中国が日本の領海に侵入した」というニュースがしょっちゅうでています。あまりにも頻繁で、テレビで毎回ニュースにならないほどなのです。ですから、中国は「本気だ」ということを一瞬たりとも忘れてはいけません。

「次の大問題をあげやがれ」といわれたら、「少子化」をあげるでしょう。これ、「あまり問題じゃない」という人もいるんですね。実をいうと、私自身もそれほど気にしていませんでした。ところが、新刊『日本の生き筋ーー家族大切主義が日本を救う』にも書きましたが、2年前のあるできごとで、「事の深刻さ」を実感したのです。

私の実家は、長野県第2の都市松本市にあります。松本駅から徒歩圏にある。2016年の夏、私はあるきっかけで、「町内に50歳以下の人が一人しかいない」(!)ことを知りました。それは、女の子で小学校1年生である。つまり8歳から49歳までの人は、町内に1人も住んでいない。そして、子供の頃あったお店はほとんどつぶれ、町内が「スカスカ」になっている。

私は思いました。「長野第2の都市松本の中心がこんな状態なら、他の地方はもっと大変なのではないか?」調べてみると、本当にものすごい勢いで、人口が減っている。最新の数字を見てみましょう。産経新聞12月21日から引用します。

厚生労働省は21日、平成30年の人口動態統計の年間推計を発表した。出生数は明治32(1899)年の統計開始以来、最少だった前年の94万6,065人(確定数)を下回り、92万1,000人で過去最少を更新した。出生数が100万人を割るのは3年連続で、少子化に拍車がかかっている。

なんと1899年以来最小!つまり、ここ119年間で、生まれた子供の数がもっとも少なかった。

死亡者数は前年の134万397人を上回り、136万9,000人で、戦後最大だった。死亡数から出生数を差し引いた人口の自然減は44万8,000人で、平成19年から12年連続の人口減。昨年の自然減は39万4,432人で、40万人を超えるのは初めてとなり、人口減少も浮き彫りになっている。
(同上)

ここ1年で、人口は44万8,000人減った。これって、どのくらいのインパクトなのでしょうか?たとえば香川県の県庁がある高松市の人口は、約42万人。富山県の県庁所在地・富山市は、約41万7,000人。長崎県の県庁所在地・長崎市は、約41万6,000人。岐阜県の県庁所在地・岐阜市は、約40万2,500人。

日本の人口は、過去1年間で、「県庁所在地である地方の中核都市が一つ消滅する」ほど減っているのですしかも、恐ろしいことに、人口減少のスピードは加速しています。ちなみに鳥取県の人口は、約56万人です。後2~3年したら私はメルマガで、「日本の人口は、毎年一つの県が消滅するほど減っている」と書かざるを得なくなるでしょう。

少子化問題に解決策はあるのか

皆さん、日本の少子化問題、人口減少問題は、本当に切実です。少子化問題は、「真の国難」。安倍総理は、是非真剣にこの問題に取り組んでほしいと思います。

最後に世界最高の戦略家ルトワックさんが、少子化問題について何を語っているか、『日本4.0』から引用しておきます。

日本は長年、少子化問題を議論しながら、人口減少という国家にとって真の危機を間近にしても、思い切った施策を打ち出そうとしていない。そもそも将来の納税者が減少すれば、近代国家は衰退するしかないのだ。

もうひとつ、子どもがいなければ、安全保障の議論など何の意味もないということだ。人間の人生には限りがあり、未来は子どもの中にしかない。当然、国家の未来も子どもの中にしかなく、それを守るために安全保障が必要なのである。どんなに高度な防衛システムを完成させても、国内の子供が減り続けている国が戦争に勝てるだろうか?未来の繁栄が約束されるだろうか?



日本人は地方を見捨てるのか。2024年、少子高齢化で認知症が這い回る地獄絵図となる

2018年09月29日 | プロライフ
日本人は地方を見捨てるのか。2024年、少子高齢化で認知症が這い回る地獄絵図となる=鈴木傾城の転載


●少子高齢化による「日本をあきらめた地方の悲惨な現状」を知らねばならぬ。
●2018年9月16日、「日本の総人口に占める70歳以上の割合が2割を超えた。」65歳以上で見ると日本の総人口比の28.1%である。
●高齢者が極端に増え、子供が極端に減っている。人口も消えていく。
●少子高齢化は日本を崩壊させる致命的な病苦。日本人は、これから生々しい「日本の崩壊」を現実に見ることになる。少子高齢化という病魔は、「地方」という最も弱いところを破壊して壊死させてから、都市部に侵食していく。
●しかし日本人の人口の半分が三大都市圏(東京圏・名古屋圏・大阪圏)に暮らしており、「日本人が減っている」ということに気づいていない。
●2050年までに、国土の約6割は無人化する。

●地方は人口が少ないので、地方に進出するビジネスは少ないし、逆に地方のビジネスはチャンスを求めて都会に向かう。仕事が消えれば、若者も消える。地方に残されるのは常に高齢層。高齢層は消費が弱い。次々と廃業を余儀なくされていく。地方ではモノを買いたくても買えない、買い物すらできない陸の孤島になる。交通機関も赤字経営となって維持できない。電車もバスもなくなり、いよいよ不便になる。銀行も、病院も、郵便局も、赤字経営になれば撤退していく。地方は「壊死」する。人口が減り、高齢化し、やがて消えていく。地方は再生よりも荒廃に向かう。

●2024年には日本で最も人口の多い団塊の世代がすべて「75歳以上」となる。2026年には高齢者の5人に1人が認知症患者となる。あと10年もしないうちに、見捨てられた高齢者が認知症で這い回る地獄絵図が発生すると危惧される。地方の人々は日本をあきらめた。少子高齢化が日本を破壊する時限爆弾になっている。

●少子高齢化によって税収が減り、高齢者にかける社会保障費が膨れ上がっている。

●日本を愛し、日本の未来を憂うのであれば、日本最大の国難は少子高齢化であると強く認識しなければならない。もう手遅れの一歩手前まで来ている。

●しかし「少子高齢化が日本を自滅させる」という共通認識・危機感が共有できていない。今、ここで少子高齢化の危機感が共有できなければ、日本は破滅的な結末を迎えてしまう。

●まず最初に日本を救うために「大変なことが起きている」と叫ぶ必要がある。もう時間がない。


日本人は地方を見捨てるのか。2024年、少子高齢化で認知症が這い回る地獄絵図となる=鈴木傾城

少子高齢化の問題を真剣に考えている人は少ない。日本人の半数が大都市圏に住んでいるため、その深刻さを理解できないのだ。日本をあきらめた地方の悲惨な現状を知っても、まだ見て見ぬふりを続けられるだろうか。

2018年9月16日、総務省は「日本の総人口に占める70歳以上の割合が2,618万人となり、初めて日本の人口の2割を超えた」と報告している。団塊の世代が70代に達しているのだ。65歳以上で見ると3,557万人で、日本の総人口比の28.1%である。

一方で出生数の方は、200万人超えだった1974年以後から明確に減少の方向にあり、2016年にはとうとう100万人を割って97万6,978人になってしまっている。

高齢者が極端に増え、子供が極端に減っている。まさに、超少子高齢化が進んでいる。また、人口の自然増減率を見ると2007年から一貫してマイナスを記録するようになった。

これらのデータから、日本は3つの危険な事態が進行しているということが分かる。

1. 高齢者が増え続けている
2. 子供が減り続けている
3. 人口も減り続けている

高齢者が増えて、子供が減って、人口も消えていく。日本が静かな危機に直面している。

高齢者が増え続ける国にイノベーションは生まれない。子供が減り続ける国に活力は生まれない。人口が減り続ける国に成長は見込めない。

少子高齢化は日本を崩壊させる致命的な病苦なのだ。そろそろ日本人は、これから生々しい「日本の崩壊」を現実に見ることになる。
日本人のほとんどは少子高齢化という病魔に無関心

社会・文化・経済における「日本の崩壊」があるとしたら、その原因となる確率が最も高いのは、間違いなく少子高齢化の進行だ。

しかし、日本人のほとんどは少子高齢化という日本を蝕む病魔に無関心だ。まるで他人事なのだ。なぜなのだろうか。それは、半分以上の日本人が「少子高齢化をまったく実感できていない」ことにある。

なぜ実感できないのか。それは、日本人の人口の半分が三大都市圏(東京圏・名古屋圏・大阪圏)に暮らしており、この三大都市圏に暮らす人たちは「日本人が減っている」ということに肌で気づかないからでもある。

総務省統計局「国勢調査」及び国土交通省「国土の長期展望」がまとめた資料を元に、総務省市町村課が作成した『都市部への人口集中、大都市等の増加について』の資料を読むと、この三大都市圏に住む人たちの割合はさらに増えていき、都市部の人口集中がこれからも続くことが示されている。

一方で、三大都市圏以外の地域は着実に人口減となる。2050年までに、現在、人が居住している地域の約2割が無居住化し、国土の約6割は無人化すると分析されている。

人口の半分以上は三大都市圏に暮らすので、少子高齢化はまったく実感できていないのである。だから、地方がどんどん死んでいくのに無関心のまま放置されている。
日本崩壊の過程が人口動態から透けて見える

この現象を見ると、日本の崩壊はどのように始まるのかは明確に見えてくるはずだ。

「都会に住む日本人が無関心のまま最初に地方が死んでいき、やがて都市部もまた少子高齢化に飲まれて崩壊する」

これが、人口動態から見た日本の崩壊の姿である。少子高齢化という病魔は、「地方」という最も弱いところを破壊して壊死させてから、都市部に侵食していくのだ。

増え続ける「買い物弱者」

最近、地方で買い物ができずに孤立する「買い物弱者」の問題が表面化しつつある。

地方は人口が少ないので、そこでビジネスをしても割が合わない。だから地方に進出するビジネスは少ないし、逆に地方のビジネスはチャンスを求めて都会に向かう。

仕事が消えれば、若者も消える。地方に残されるのは常に高齢層である。高齢層は消費が弱い。だから地方の個人商店は売上が上がらず、店主の高齢化も相まって次々と廃業を余儀なくされていく。

地方で暮らすというのは、不便と隣合わせである。都会ではどこにでもあるファストフード店やコンビニも採算が合わないので進出しない。

そこに今まであった個人商店さえも消えていくのだから、地方ではモノを買いたくても買えない人たちが大量に出現しているのである。

地方は、もはや買い物すらできない陸の孤島に

2015年の経済産業省調査では、こうした60歳以上の買い物弱者数は700万人いると試算している。

若年層であれば、こうした環境であっても「インターネットで買い物すればいい」と考える。しかし、高齢者はそんなわけにいかない。

高齢層は年齢層が高くなればなるほどテクノロジーから疎くなり、インターネットの基本さえ分からない。

それだけではない。人口が減り、出歩く高齢者も減っていくと、交通機関も赤字経営となって維持できない。電車は走らなくなり、バスの路線もなくなり、交通はいよいよ不便になる。

銀行も、病院も、郵便局も、赤字経営になれば撤退していくしかない。当然のことながらATMもない。

そうなれば、地方は陸の孤島も同然の状態となり、いくら郷土愛が強くても、そこで暮らしていけなくなってしまう。こうした状況が延々と続いており、少子高齢化によって状況は悪化するばかりだ。

自然災害からのインフラ復旧すら危うい

ファストフード店もない、コンビニもない、個人商店もない、交通機関もない、銀行もない、病院もない、郵便局もない。少子高齢化はそうやって地方を「壊死」させてしまう。

人口が減り、高齢化し、やがて消えていくのだから、地方が再生できると思う方がどうかしている。

昨今は地震やゲリラ豪雨や台風と言った自然災害も大型化しているが、地方がこうした自然災害に被災していくと、やがてはインフラの復旧ができなくなる可能性も高い。

インフラが消えれば生活環境は極度に悪化する。地方は再生よりも荒廃に向かう。

見捨てられた高齢者が認知症で這い回る地獄絵図

2018年、「70歳以上の割合が2,618万人となった」と総務省は発表したというのは冒頭でも書いたが、気がかりなのは2024年には日本で最も人口の多い団塊の世代がすべて「75歳以上」となってしまうことだ。

認知症は75歳を過ぎると急激に増えていく。2024年から認知症は大きな社会問題として見えるようになっていく。2026年には高齢者の5人に1人が認知症患者となる。これは患者数にすると約730万人である。

日本の地方は病院も介護施設もなくなっている。だとすれば、あと10年もしないうちに、見捨てられた高齢者が認知症で這い回る地獄絵図が発生したとしてもおかしくない。実際、そうなると危惧する人もいる。

地方の人々は日本をあきらめた

少子高齢化に叩きのめされ、地方は疲弊し、荒廃し、そして見捨てられた。そして、地方の人々はもうこの状況が改善できないことを悟り、再生をあきらめ、日本をあきらめた。

しかし、都会に住む日本人はまったくそのことに気づいていないか、気づいても無関心のままである。これで日本はこれからも大国でいられると楽観的に思える人はどうかしている。

日本を愛し、日本の未来を憂うのであれば、日本最大の国難は少子高齢化であると強く認識しなければならない。もう手遅れの一歩手前まで来ている。

危機感が共有できていないうちは何も始まらない

少子高齢化が日本を破壊する時限爆弾になっているという意識は、まだ日本人全体に共有されていない。そして、危機感もまた希薄だ。

すでに少子高齢化が地方をじわじわと殺している現状にあっても、国民の半数は三大都市圏に住んでいるので、まるで他人事のように「見て見ぬふり」をしている。

しかし、少子高齢化によって税収が減っている上に、高齢者にかける社会保障費が膨れ上がっている。

少子高齢化の放置によるツケは、年金受給年齢の引き上げ、年金の削減、医療費負担の増大、税金の引き上げ……という見える形で、日本人全員にのしかかってくるようになっている。

人口動態から見ると、少子高齢化問題は解決するどころかより深刻化してしまうわけで、もう日本人はこの問題を無視できないところにまできていることを認識すべきなのだ。

自滅へのトロッコに乗った私たちにできること

最初にやらなければならないのは、とにかく「少子高齢化が日本を自滅させる」という共通認識を持ち、これを広く周知して国民の意識と議論を高めていくことだ。

危機感が共有できていないから問題は先送りされてきた。ここで少子高齢化の危機感が共有できなければ、日本は破滅的な結末を迎えてしまう。

この危機感が共有できたら、出生率を上げるためにどうするのか、地方をどう救うのか、少子高齢化を解決するために税金はどのように配ればいいのか、政治家は何をすべきなのか、社会はどのように変わるべきなのか、すべての議論が進んでいくことになる。

危機感が共有できていないうちは何も始まらない。だから、「少子高齢化による日本の崩壊」という未来が見えた人は、まず最初に日本を救うために「大変なことが起きている」と叫ぶ必要がある。もう時間がない。

広がる「墓じまい」少子高齢化や家族の関係希薄化で新規申し込みの10倍

2018年09月27日 | プロライフ
広がる「墓じまい」少子高齢化や家族の関係希薄化で新規申し込みの10倍の転載

●自分や家族らの墓を撤去して寺などに返還する「墓じまい」の動きが相次いでいる。
●多くの人の遺骨をまとめて埋葬する「合葬墓」(1500体分)も希望者が殺到している。
●「自分の墓を託す人がいない」
●「これからは『継がなくてもいいお墓』はさらに注目を集めるだろう。」


広がる「墓じまい」少子高齢化や家族の関係希薄化で新規申し込みの10倍

自分や家族らの墓を撤去して寺などに返還する「墓じまい」の動きが相次いでいる。墓を新たにつくる希望者の約10倍に上る地区もあり、霊園などからは運営への影響を懸念する声も出ている。家族の形が多様化する中、少子化や血縁関係の希薄化で誰にも墓を託せなかったり、家族の手間や経済面の負担軽減を考えたりして決断に至るケースが多いという。23日はお彼岸の中日。墓を近隣に移す「改葬」や遺骨をまとめる「合葬(がっそう)」、ビル型の納骨など、新たな弔いの方法を模索する人も増えている。

大阪府北部の箕面(みのお)市、茨木市、豊能(とよの)町にまたがり、府内最大の約2万4千区画を有する「大阪北摂霊園」。昭和48年以降、近隣のニュータウン住人を中心に申し込みを受けてきたが、昨年度は新規の墓設置の申し込みが約30件だったのに対し、墓じまいの申し出は10倍近い286件となった。「この状況が続けば、運営に影響も出かねない」と、霊園を運営する大阪府タウン管理財団の担当者は懸念する。墓じまいはこの10年間で、約1400件に達しているという。

遠方にある祖先の墓を近くの場所に移すなどの「改葬」も増えており、厚生労働省の衛生行政報告例によれば、平成28年度の全国の改葬件数は約9万7千件で、5年前から約2万件も増えた。

秋田市は今春、住民の悩みの深さを目の当たりにした。多くの人の遺骨をまとめて埋葬する「合葬墓」(1500体分)の利用者を募集したところ、希望者が殺到。利用枠は即日、埋まった。

初期費用1万7千円以外にお金はかからず、埋葬後は管理を委託できる。こうした条件も多くの人をひきつけた要因とみられるが、同市の担当者は「希望者から聞こえてきたのは『自分の墓を託す人がいない』『子や孫に負担をかけたくない』といった切実な声だった。合葬墓の需要がこんなに高いとは」と驚く。今後、さらに1500体分の合葬墓を整備する方針という。

長野県小諸(こもろ)市は、合葬墓の永代埋葬権をふるさと納税(24万円)の返礼品としている。2月の受け付け開始から寄せられた問い合わせは約400件。市の担当者は「すでに27人の申し込みがあり、その約7割は東京都や埼玉県などの首都圏からのものだ」という。

× × × 

大都市圏でも新たな弔い方法が模索されている。東京メトロ千代田線などが走る町屋駅(東京都荒川区)から徒歩数分のところに、ビル型納骨堂「東京御廟(ごびょう)」がある。

外観は白い5階建てビルだが、室内は仏壇が置かれて静謐(せいひつ)な雰囲気が漂う。参拝所でICカードをかざすと機械が作動。扉が開き、故人の遺骨が墓石に納められた形で運ばれてくる。傍らにはデジタル写真の遺影、花も飾られていた。「老いが進む中、通いやすい場所に祈りの拠点があることは重要。しっかりと管理してくれることもありがたい」。父親のお参りにきていた葛飾区の男性(61)は満足げに笑った。

運営する町屋光明寺の大洞龍徳(おおほら・たつのり)住職(48)は「屋外のお墓と同じようにお参りにきてもらい、家族の絆をつなぐ場所としていただきたい」と語る。

葬儀・お墓コンサルタントの吉川美津子さんは「これからは『継がなくてもいいお墓』はさらに注目を集めるだろう。一方で家族の絆を次世代にどうつなぐか、といった視点も重要だ。残される人々が心穏やかにお参りできる場所となるかも考え、弔いの方法を模索していくべきだ」と指摘する。(三宅陽子)

これから急増する「定年女子」を襲う厳しすぎる現実

2018年09月26日 | プロライフ
これから急増する「定年女子」を襲う厳しすぎる現実 人口減少日本で、女性に起きること by 河合 雅司の転載



●日本は「おばあちゃん大国」になる。
●2017年生まれが90歳まで生きる割合は、女性が2人に1人(50.2%)、男性も4人に1人(25.8%)だ。95歳までなら、女性25.5%、男性9.1%に上る。
●老後の収入をどう安定的に確保するか。
●10年後には131万人の女性が定年を迎え、20年後にはさらに250万人の女性が定年に達し、合わせると、約380万人の女性が定年後の生活を歩む。
●「定年女子」の再就職は難しい。
●長き老後の生活費はどうすればよいのか。
●多くの人の老後の生活資金の主柱といえば公的年金。
●女性は「独り暮らしになる可能性」が大きい。
●「高齢化した高齢者」となって身内が1人もいないとなりうる。

これから急増する「定年女子」を襲う厳しすぎる現実
人口減少日本で、女性に起きること

河合 雅司

女性の2人に1人が90歳まで生きる

日本は「おばあちゃん大国」への道を邁進している。

昨年の敬老の日に合わせて、総務省が発表した推計(2017年9月15日現在)によれば、65歳以上の高齢者は前年比57万人増の3514万人だが、これを男女別にみると男性1525万人、女性1988万人で女性が463万人多い。

女性100人に対する男性の人数でみても、15歳未満では105.0、15~64歳は102.3と男性が上回るものの、65歳以上になると割合は逆転する。男性は76.7にまで落ち込んでいるのだ。

総じて女性のほうが長寿であるためだ。厚生労働省の「簡易生命表」によれば、2017年の日本人の平均寿命は男性81.09歳、女性は87.26歳となり、ともに過去最高を更新した。ちなみに、戦後間もない1947年は男性が50.06歳、女性53.96歳であった。

この頃「人生100年時代」と言われるようになったが、「簡易生命表」で確認してみよう。2017年生まれが90歳まで生きる割合は、女性が2人に1人(50.2%)、男性も4人に1人(25.8%)だ。95歳までなら、女性25.5%、男性9.1%に上るという。

各年齢の平均余命をみると、2017年時点で40歳だった人の平均余命は男性42.05年、女性は47.90年だ。70歳だった人は男性15.73年、女性20.03年である。

「おばあちゃん大国」となった日本では、〝80代ガール〟がファッションリーダーとなり、今では考えられないような流行やブームが到来するかもしれない。

かつてない規模で「定年女子」が誕生する

だが、長寿を喜んでばかりはいられない。

平均寿命が延びたといっても、「若き時代」が増えるわけではない。老後がひたすら延び続け、戦後間もない時代の高齢者には想像もできないほど膨大な時間を過ごすことになる。それは、老後の収入をどう安定的に確保するかを考えなければならないということに他ならない。

「簡易生命表」の数字を見るかぎり、誰が100歳まで生きなければならないか分からない。とりわけ確率が高い女性の場合、人生100年を前提してライフプランを立てておいたほうが無難だ。

もちろん、これからの「おばあちゃん像」は大きく変わる。一昔前に比べて若々しい人が目立つようになったが、変わるのは容姿だけではない。1986年に男女雇用機会均等法が施行されて以降、女性の社会進出が進んだ。

もうすぐ、われわれは、日本のビジネス史において経験したことがない場面に遭遇することだろう。かつてない規模での「定年女子」の誕生だ。

総務省による2017年の「労働力調査(速報値)」を見ると、55歳から64歳の女性の正規職員・従業員は131万人いる。45歳から54歳となると、250万人だ。

65歳を定年と見なして、この女性たちが定年を迎える場合、10年後には131万人の女性が定年を迎えており、20年後にはさらに250万人の女性が定年に達している。合わせると、約380万人の女性が定年後の生活を歩むことになるのだ。

男女雇用機会均等法の施行以降、オフィスの風景は様変わりした。寿退社が多く、コピー取りやお茶汲みが女性の仕事とされた時代は完全に終わり、今後は1つの会社に勤め続けて定年退職を迎える女性社員が増えてくる。

統計の数値がそれを先取りしている。総務省の「労働力調査(基本集計)」の平均速報(2017年)によれば、定年まで10年以内の55〜59歳の女性の就業率は、2007年の59.5%から2017年には70.5%へ上昇した。60〜64歳も2007年の41.0%から2017年は53.6%に増加した。

内閣府の「男女共同参画白書」(2016年版)は、「子供ができても、ずっと職業を続ける方がよい」と考えている人は45.8%だと伝えている。1つの会社に勤め続け、昇進する女性も珍しくなくなり、女性役員も次々と誕生した。厚生労働省の「雇用均等基本調査」(2016年度)によると、課長相当職以上の管理職の12.1%は女性である。

男女雇用機会均等法の施行年に四年制大学を卒業して就職した女性の多くが、2024年には60代に突入する。この世代は途中で退職した人も少なくないが、彼女たちより少し後の世代は働き続けている割合が増えてきており、定年まで働き続ける女性はさらに増え続けることが予想される。

「人生100年時代」を展望したライフプランを考えるとき、定年後も働くというのは大きな選択肢の一つとなろう。ところが、定年女子を待ち受ける雇用環境は、現時点では決してバラ色ではない。定年退職を迎える女性の場合、厳しい現実が立ちはだかっている。

オールド・ボーイズ・ネットワークとは?

第一生命経済研究所が定年前後に再就職した60代に調査を実施しているが、男性は「退職前から(再就職先が)決まっていた」が36.8%、「満足のできる再就職先がすぐに見つかった」が30.3%と、70%近くが定年後の人生の選択をスムーズに決めている。

これに対して女性はそれぞれ22.2%、17.8%と、苦戦ぶりをうかがわせる数字が並んでいる。男性以上に、長い老後のライフプランを描き切れない女性が増えることが予想される。

男女の差が生じる要因としては企業側の責任も小さくない。男性の場合、「前の勤め先が紹介してくれた」が26.3%なのに対し、女性はわずか4.4%にすぎない。

50代後半の女性の53.0%は勤務先から定年後の仕事に関するアドバイスや情報提供を受けておらず、多くはハローワークや友人・知人、インターネットを使って自ら情報を集めているのである。

男性と同様に65歳までの再雇用制度も利用できるが、前出の第一生命経済研究所の調査によれば、男性の6割ほどの水準だ。むしろ、以前から関心のあった資格を取得するためにスクールに通うなど、「第2の人生」を切り開こうという傾向も見られる。

定年女子の再就職を厳しくしている要因の一つに、「オールド・ボーイズ・ネットワーク」の存在がある。

「オールド・ボーイズ・ネットワーク」とは、排他的で非公式な人間関係や組織構造のことだ。伝統的に男性中心社会であった企業コミュニティーにおいて、暗黙の内に築き上げられてきた。

社内派閥や飲み仲間、業界の勉強会、経営者の親睦団体など、ネットワークの形態はさまざまだ。多くの男性はこうした人脈を通じて情報交換をしたり、仕事上の便宜を図ったりしている。

女性たちは、ほとんどが蚊帳の外に置かれているため、組織の文化や暗黙のルールも伝わりにくい。

重要な人事異動や新規プロジェクトが、仕事帰りの居酒屋などの会話の中で決まることも少なくない。女性の昇進を妨げている大きな要因として挙げられるが、定年後の好条件のポストについても例外ではないということだ。

そうでなくとも、女性の場合、これまで1つの企業で働き続ける人が少なく、定年後の生活について参考にできる先輩がなかなか見つからない、相談できる仲間がいないという事情があった。

企業には女性が定年退職まで働くことすら、あまり想定してこなかったところさえある。企業経営者は、定年女性の再就職の受け皿づくりを急ぐべきである。
わが子に先立たれる女性も増える

とはいえ、企業経営者の奮起を待つだけでは心許ない。人生100年をにらんで自ら準備できることは、若いうちから実践に移しておくに越したことはない。

では、長き老後の生活費を、どうやり繰りすればよいのだろうか。

よほどの資産家は別にして、多くの人の老後の生活資金の主柱といえば公的年金であろう。女性は男性に比べて賃金が抑え込まれたり、途中で寿退社したりする人も多いため、退職金や年金受給額も低い傾向にある。賃金構造基本統計調査(厚労省、2017年)によれば、女性の賃金は男性の73.4%だ。

この男女格差を引きずったまま、高齢期に入る女性は多い。男性よりも老後が長いことを考えれば、少しでも受給額を増やしたいところだ。

公的年金は受給開始後、生きている限り受け取れるし、長い年月の間の物価上昇にも対応している(民間の個人年金や企業年金は必ずしもそうではない)。

まず選択として考えたいのが、「年金の受給開始年齢の繰り下げ」だ。むろん、受給開始年齢の繰り下げは男性にとっても大きな選択肢であるが、寿命の長い女性のほうがそのメリットは大きい。

年金額を少しでも増やしておきたい理由は、寿命の長さが「独り暮らしになる可能性」の大きさと抱き合わせになっていることにもある。

夫のほうが年上という夫婦は多いだろう。男女の平均寿命の差も考え合わせれば、連れ合いを亡くしてから独りで暮らす時間はかなりの長さとなる。

さらに考えなければならないのが、人生100年時代においては、年老いた子供に先立たれる女性が増えてくる点だ。「高齢化した高齢者」となって身内が1人もいないとなれば、頼れるのは年金だけとなろう。

具体的に説明すると、現行では公的年金の受給開始年齢は原則65歳である。だが、本人の希望で60〜70歳の間で選択できる。受け取り開始時期を1ヵ月遅らせるごとに、受給額は0.7%ずつ増え、最も遅い70歳からもらい始めれば、受給額を42%も増やすことができる。

70歳の受給開始から12年弱で、原則として、65歳から受給を開始した場合と年金総額は等しくなるという試算もある。これに従うならば、70歳まで受給を遅らせて81歳以上生きればより多くの年金をもらえることになる。

女性は、かなりの人が100歳近くまで生きるとみられているのだから、得をする人は多そうだ。

ただし、男女を問わず、年金受給開始年齢を繰り下げようと思えば、その間収入の算段をしなければならない。それは「働けるうちは働く」とセットとなろう。

とはいえ、先述したように「定年女子」の再就職は難しいという現実もある。

定年後の好条件ポストを確保するには、「オールド・ボーイズ・ネットワーク」を崩さざるを得ないが、長い時間をかけて築き上げてきたアンダーグラウンド組織の強固な結びつきを断ち切るのは難しい。ならば、メンバーに加わるのも手だ。

ただメンバーに加わろうといっても、ハードルが低いわけではない。そこで対抗策として考えたいのが、性別を超えたディスカッションの場を設けるよう会社側に働きかけることだ。

就業時間内になるべく多くの接点をつくっていくことで、「オールド・ボーイズ・ネットワーク」に風穴を開けられれば、今よりキャリアアップしやすくなり、定年後の選択肢も広げやすくなる。

「起業」を考えよう

それでも、高齢になって自分らしく働ける仕事はなかなか見つからないものだ。そこでさらなる選択となるのが「起業」だ。起業ならば、「第2の定年」を心配しなくてよい。

男性に比べて勤務先からの情報が少ないという状況を見越してか、定年前に60歳以降も働ける会社に転職したり、起業に踏み切ったりする女性は増加傾向にある。

もちろん、そのすべてが安定的な収入に結びつくとは限らない。勝算があって踏み切る人ばかりでもないだろう。退職金をつぎ込んだ挙げ句、事業に失敗したとなったら目も当てられないと尻込みしたくなる人も多いだろう。

こうしたリスクをできるだけ減らすためには、定年間際になって慌てて準備をするのではなく、老後の長さを考え、むしろ若い頃から将来的な起業をイメージし、人脈づくりやスキルアップを計画的に進めるぐらいの積極的な発想がほしい。起業を念頭に置いて資格取得やスクールに通うのもチャンスを拡大する。

内閣府男女共同参画局の「女性起業家を取り巻く現状について」(2016年)によれば、女性の起業が最も多い年齢層は35〜39歳の12.1%である。次いで30〜34歳の10.4%だ。一方で55〜59歳以降も上昇カーブを描き、65歳以上も9.9%と3番目に高い水準となっている。

起業を志した理由のトップでは「性別に関係なく働くことができるから」が80.8%と最も高く、「趣味や特技を活かすため」(66.7%)、「家事や子育て、介護をしながら柔軟な働き方ができるため」(54.4%)などが男性に比べて大きくなっている。

子育てや介護に一段落ついたタイミングで、いま一度、「自分らしさ」を見つめ直し、「仕事と家庭の両立」を求めて起業に踏み切っている人が、すでに相当数に上っているということである。

女性の場合、78.6%が個人事業主である。起業にかけた費用や自己資金をみても、50万円以下が25.2%とトップで、比較的低額で開業する傾向にある。経営者の個人保証や個人財産を担保とはしていないとした人も73.6%を占め、手元資金の範囲で堅実に始めるという人が多い。肩肘張らずに考えれば、案外、始めやすい。

女性は男性に比べて子育てや介護といった生活ニーズに根ざした「生活関連サービス、娯楽」(18.8%)、趣味や前職で身につけた特技を生かした「教育、学習支援」分野での起業が多いのも特徴の一つだが、今後、勤労世代が減っていく中で、生活関連サービスのニーズは大きくなる。

こうした分野で小回りのきくサービスを展開する企業が増えることは、社会全体にとってもプラス効果が期待できる。

大きなリスクを背負わない人が多い分、女性起業者の起業後の手取り収入は少なく、月額「10万円以下」が26.7%、「10〜20万円以下」が22.5%と、半数近くは20万円以下にとどまる。だが、これでも長い老後を踏まえて、「老後資金の蓄え」、「年金の足し」として考えれば大きい。

女性に限らず、男性だって、長い老後を、いかに「自分らしく」生きるかは大きなテーマであろう。現役時代から入念な準備を進めておかなければできないことは多い。少子高齢社会にあってのライフプランづくりは、実に計画的でありたい。

団塊の世代はなぜ人口が多いのか?

2018年09月10日 | プロライフ
団塊の世代はなぜ人口が多いのか?からの転載

●1947年、48年、49年に産まれた「団塊の世代」。この三年間だけ、その前後の年と比べて抜きん出て出生数が多い。アメリカのベビーブームが十年以上続いたのに対し、日本のベビーブームはわずか三年しか続かない。なぜ団塊の世代は、たった三年で絶えるのか?ベビーブームがこの三年だけに集中するのはなぜか? なぜこの三年間だけ出生数が多いのか?中絶がなかったからである。

●団塊の世代とは、「中絶がなかった時代」の申し子だ。中絶法がなかったどころか、刑法の堕胎罪が有効であったのである。中絶を認めたその法律とは「優生保護法」、現在の「母体保護法」である。この法律が、「団塊」を強制終了させる。日本社会を劇的に変える。「人口を減らせ」という大号令のもと国策として「中絶をすすめた」のだ。

●驚くべきは、1953年には、その数は一気に百万の大台を超えてしまう。中絶法施行後たった四年にして、中絶件数は何と十倍になった。この数は、最近の年間出生数とほぼ同じ。ベビーブームが三年で過ぎ去った後、空前の中絶ブームがやってきたのだ。まさしくこれが日本の戦後なのだ。日本の戦後を特徴づける主役は、わずか三年で終わったベビーブーマーではなく、その後に延々とつづく「中絶ブーマー」のほうだ。

●ロシアンルーレットのような熾烈なブームに乗り損ねたわれわれは、中絶の生き残りである。1957年には、国の公式のデータによれば、十人が産まれるあいだに七人が中絶されている。「できた」子の三分の二が中絶されるという現実が日常となる。それが日本の高度成長の正体である。

●「経済的理由」をもって中絶することを可能とする法律で、経済効率至上主義は家庭においても徹底されることになる。今の生活の自己都合の前に、都合の悪いこどもの未来が葬り去られるのが当たり前となる。人のいのちよりも経済を優先するという「人間以下」の選択に国レベルで甘んじてしまった日本人は、押しも押され「エコノミックアニマル」となる。

●われわれはいまだに戦後の中絶ブーマーを終わらせることができない。中絶ブームを引き起こしてしまった不幸なマインドセットから抜け出せないでいる。


団塊の世代はなぜ人口が多いのか?

1947年、48年、49年に産まれた人たちは、その突出した人口の多さゆえ「団塊の世代」と呼ばれる。この三年間だけ、その前後の年と比べて抜きん出て出生数が多い。誕生した赤ちゃんは年間270万人にも達する。団塊の世代とはすなわち、日本版ベビーブーマーである。しかしながら、アメリカのベビーブームが十年以上続いたのに対し、日本のベビーブームはわずか三年しか続かない。不可解なほどはかないブームだったのである。名前のごつい感じとは裏腹に、実は層の薄い「団塊」なのである。

では、なぜ団塊の世代は人口が多いのかと世間に問えば、「日本が平和になって安心してセックスできるようになったから?」という適当な答えが返ってくるのが関の山だろう。もっとも、それ以前との比較においては確かにそのとおりである。1946年の上期に産まれたこどもが身ごもった頃はまだ戦時下である。安心してセックスできる状況などでは毛頭ない(…はずなのに命を得た彼らはちょっとすごい)。

平和になって安心してセックスできるようになって以降の、ほんとうに戦争を知らない子どもたちの出生が始まるのは1946年の下期からである。したがって日本のベビーブーマー元年が1947年であることに異論の余地はない。

問題は、それ以後の、1950年以後との比較である。なぜ団塊の世代は、たった三年で絶えるのか?

ベビーブームがこの三年だけに集中するのはなぜか? なぜこの三年間だけ出生数が多いのか? どういうわけだかこれまで誰もまともに答えようとしてこなかった問いのようだが、ちょっと調べれば簡単に分かることだった。身も蓋もない。答えは明快。

中絶がなかったからである。

世界に先駆けて人工妊娠中絶を認める法律が成立し、それが本格的に運用されることになるのが1950年以降のことだ。団塊の世代が誕生していた当時はまだその法律は存在せず、ゆえに「できた」子は、もれなく産まれていたのである。できてしまったが、産まずに中絶するという選択肢が当時はなかったのである。団塊の世代とは、ただたんに「中絶がなかった時代」の申し子なのだ。中絶法がなかったどころか、刑法の堕胎罪が有効であったため、よしんば中絶したくともできなかったのである。

中絶を認めたその法律とは「優生保護法」、現在の「母体保護法」である。

優生保護法が成立するのは1948年7月13日であり、よって国の人口統計データに出生数と並んで中絶件数がはじめて報告されるのが1949年からということになる。ヤミ中絶はカウントされないから、1948年以前に国の公式データにおいて人工妊娠中絶という項目は存在しない。中絶は、ない。

この法律が、「団塊」を強制終了させる。日本社会を劇的に変える。

「中絶を認めた」という解釈は適切ではない。女性の権利として中絶が認められたというのではなく、「人口を減らせ」という大号令のもと国策として「中絶をすすめた」のである。

中絶が公式に存在することになった最初の年、1949年の中絶件数は十万件あまりにのぼる。じゅうぶん大きな数字であると思うが、これが1949年と1952年の二度にわたる法改正を経て、驚くほど数字が跳ね上がる。

翌1950年の中絶件数は、初年度の三倍の32万件に急増している。出生数の13%に相当する三十万人を一年で失ったことで、この年をもって団塊の世代というベビーブームが終わりを告げるのは必然である。

さらに驚くべきは、1953年には、その数は一気に百万の大台を超えてしまう。中絶法施行後たった四年にして、中絶件数は何と十倍になったのである。この数は、最近の年間出生数とほぼ同じ。度を超していると言わざるをえない。今になって冷静に考えれば狂気の沙汰と言うしかない(まして国が発表する公式の数字と実際の中絶件数との間には大きな開きがあることを関係者は誰も否定しない。実数はその三倍から五倍になるという説もある)。

ベビーブームが三年で過ぎ去った後、空前の中絶ブームがやってきたのである。まさしくこれが日本の戦後なのだ。日本の戦後を特徴づける主役は、わずか三年で終わったベビーブーマーではなく、その後に延々とつづく「中絶ブーマー」のほうである。

このロシアンルーレットのような熾烈なブームに乗り損ねたわれわれのことを、Abortion Survivorと呼ぶ。われわれは、中絶の生き残りである。一方、生き残りを賭けることもなく、ただ産まれるしかなかった団塊の世代は幸いである(ときに彼らが呆れるほど脳天気にみえるのはそのせいだろうか)。

1957年には、(あくまでも国の公式のデータにおける)中絶件数の対出生比が70%を超える。十人が産まれるあいだに七人が中絶されるという苛酷な現実。こどもが「できた」数は、団塊の世代も、その後の時代もほとんど変わりはない。むしろ高度経済成長期を迎えるほど、その数は増えている。人は安心してセックスに励み、たくさん子宝にめぐまれたのである。しかし「できた」子の三分の二が中絶されるという現実が日常となる。それが日本の高度成長の正体である。

「経済的理由」をもって中絶することを可能とする法律をいただくことによって、経済効率至上主義は家庭においても徹底されることになる。今の生活の自己都合の前に、都合の悪いこどもの未来が葬り去られるのが当たり前となる。人のいのちよりも経済を優先するという「人間以下」の選択に国レベルで甘んじてしまった日本人は、押しも押され「エコノミックアニマル」となる。

中絶件数そのものは減っているとはいえ、われわれはいまだに戦後の中絶ブーマーを終わらせることができない。中絶ブームを引き起こしてしまった不幸なマインドセットから抜け出せないでいる。

もし、この狂気の沙汰を生んだ法律がなかったなら、団塊の世代の当時のまま国の公式データにおいては中絶という項目が存在しないままだったら、単純計算で現在の日本の人口は二億人になっている。人口減少による国の存亡の危機など、ゆめゆめ考えるに及ばなかったのだ。(つづく)



「反・ベビー運動」の行き着くところ

2018年09月09日 | プロライフ
「反・ベビー運動」の行き着くところから転載

●世界に先がけた中絶合法化。人道も産児制限の文脈も大きく逸脱した日本の狂気の沙汰のフライングは、人命と人権の尊重に向けて動き出した国際社会にとって驚天動地の出来事だった。

●日本医師会の会長、武見太郎は、優生学的見地にもとづく中絶の必要性は否定しなかったが、優生保護の名目とは無関係な「経済的理由」による中絶には終始反対の立場だったという。

●武見はこう述べている。「優生保護法問題について、第十四条一項四号にいう「経済的理由」は直ちに削除すべし。一方これに最も反対していた団体は、日本母性保護医協会だった。」武見は、安易な中絶を”利権”としてしまった日本母性保護医協会(現在の産婦人科医会)の姿勢を痛烈に批判している。合法化によって、”中絶の産業化”が一気にすすむ。

●1949年以降、国の統計データをもってしても今日まで累計で9,000万件の中絶がおこなわれていることになる(実数はずっともっと多い)。もしこれだけの犠牲がなかったなら、当時の人口問題の専門家たちの予測どおり、日本は食糧難に陥ったのだろうか?人間以下の生活水準に甘んじることになったのだろうか?生活空間を求めて再び戦争に走ったのだろうか? 答えはノーである。

●1948年の悲観的予測はことごとく外れた。
もし、日本人が空腹であれば、それは食べるものが不足しているからでなく、ダイエットをしているから。
アメリカ人からの施しを受けて生きているのではなく、日本人は余剰工業生産物をアメリカに輸出している。
人口過剰の日本から日本人が外国に移民するのではなく、もうかる仕事を求めて日本に不法入国する外国人は後を絶たない。
人口の専門家が、独善的な専門知識をもって予測したすべてのことは、はずれた。
いわゆる専門家といわれる人たちが日本の実情について無知であったことは明らかだ。

●1948年に反・ベビー運動が回し始めた世論の不器用なはずみ車は、今に至るまで回り続け、止まるところを知らぬ破壊行為を続けている。日本人の赤ちゃんに対する態度は頑固。
子供なんて要らない。
何で結婚しなきゃいけないの。
若い母親たちは第二子に、もう拒否反応を示す。

●日本は急速に国全体が老人ホームになりつつある。これは若い世代にとっては、特に喜ばしいことではない。人口学的年齢構造は、ちょうどエジプトのピラミッドをひっくり返したかのようになる。つまり、若い人たちの狭い底辺が、高年齢層の広い上辺に押しつぶされるような状態になる。

●かつて、産むはずの人数の子供を産まなかった親たちが、今、人数が少なすぎる若年層におんぶしてもらうことを期待するのは、公平であるといえない。

●戦後の動乱期の一時的な緊急避難はいつまでつづくのだろうか。緊急避難を余儀なくされる”被災者”はいつ解放されるのだろうか。合法のタテマエのもとにおこなわれる中絶という究極の搾取の苦しみから。


「反・ベビー運動」の行き着くところ


2014/06/20 17:55

note for life(4)

世界に先がけた中絶合法化。人道も産児制限の文脈も大きく逸脱した日本の狂気の沙汰のフライングは、人命と人権の尊重に向けて動き出した国際社会にとって驚天動地の出来事だった。日本に殺人を正当化する法律ができたと世界は驚きの声をあげた。一方、それもこれも敗戦直後の混乱期ゆえの過渡的な措置だろう、と大目に見られた節もあったようだ。

「この法律が成立した頃は、物質の欠乏と戦後の道徳の混乱期でございましたので、私どもは一時的な緊急避難として国会を通過したと理解しておりました」と当時を振り返るのは、日本医師会の”ドンとして長く会長の座に君臨した武見太郎である。医師会にアンタッチャブルな権力を集中させたドン武見の、優生保護法をめぐる証言は興味深い。一般的には医師会こそ最大の中絶支持勢力と見られているからである。

武見医師会は、優生学的見地にもとづく中絶の必要性は否定しなかったが、優生保護の名目とは無関係な「経済的理由」による中絶には終始反対の立場だったという。1970年代に優生保護法改正論議が盛んになったとき、カトリックや成長の家など宗教界が求めたのが、まさしくこの「経済的理由」の削除だった。その当時、宗教界と医師会は対立関係にあるかのようにみられていたが、実は主張は同じだったのである。

武見は会長職を退任した後に、こう述べている(日本教文社刊『胎児は人間でないのか』より)。

私は、日本医師会会長在任中の二十五年のうち二十年間というものは、優生保護法問題と関係をもっておりました。この間優生保護法問題についての私どもの主張は、一貫して第十四条一項四号にいう「経済的理由」は直ちに削除すべしということでございました。一方これに最も反対しておりました団体は、日本母性保護医協会でございました。と申しますのは、この団体は、そもそも産婦人科医である谷口弥三郎参議院議員の選挙母体として結成されたのでございますが、この団体の政策として打ち出され、議員提案で昭和二十三年に国会を通過したのが、優生保護法であるからでございます。

加藤シズエと並んで、優生保護法成立のために徒党を組んだ国会議員“四人組”の一人が、谷口弥三郎である。ここで武見は、谷口の選挙母体として安易な中絶を”利権”としてしまった日本母性保護医協会(現在の産婦人科医会)の姿勢を痛烈に批判しているのである。

さらには“四人組”のもう一人、衆議院の太田典礼も産婦人科医だった。太田は、”太田式リンク”の開発者である。これは、女性の膣内に埋め込まれ、受精卵の着床を妨げる”中絶器具”であり、戦前は販売が禁止されていた。晴れて中絶合法化を達成することで、太田はその販売利権に与ることになっただろう。合法化によって、”中絶の産業化”が一気にすすむ。

1949年以降、国の統計データをもってしても今日まで累計で9,000万件の中絶がおこなわれていることになる(実数はずっともっと多い)。もしこれだけの犠牲がなかったなら、当時の人口問題の専門家たちの予測どおり、日本は食糧難に陥ったのだろうか?人間以下の生活水準に甘んじることになったのだろうか?生活空間を求めて再び戦争に走ったのだろうか? ジンマーマン神父の回答を待つまでもなく、答えはノーである。

1948年の悲観的予測はことごとく外れてしまいました。もし、日本人が空腹であれば、それは食べるものが不足しているからでなく、ダイエットをしているからです。アメリカ人からの施しを受けて生きているのではなく、日本人は余剰工業生産物をアメリカに輸出しています。人口過剰の日本から日本人が外国に移民するのではなく、もうかる仕事を求めて日本に不法入国する外国人は後を絶ちません。(…)人口の専門家が、独善的な専門知識をもって予測したすべてのことは、はずれました。いわゆる専門家といわれる人たちが日本の実情について無知であったことは明らかです。

「アメリカに輸出」していたものといえば、中絶もそのひとつである。そして、ある意味、中絶にからむ「不法入国」もあったようである。アメリカが中絶を合法化するのは1973年だが、まだ中絶が違法だった60年代に、アメリカ人女性たちの間で日本への”中絶ツアー”がブームになっていたという。

「日本の外国系の病院には、中絶の問い合わせが後をたたない」と証言するのは写真家の剣持加津夫である。剣持は1960年代前半に、中絶される胎児を写真に収めながら中絶の恐ろしさ、虚しさを告発するフォトジャーナリストとして活躍した。”中絶ツアー”の実態も彼が現場で出くわしたスクープである。当時、アメリカではヤミ中絶の基本相場が千ドル(36万円)と言われていた。剣持の皮算用はブラックすぎて笑えない。

向こうのご婦人は、自国で払ったつもりで日本に飛行機で飛び、手術をしたあげくに真珠のネックレスぐらいはおみやげに買うことができる勘定であろう。(剣持加津夫『消えゆく胎児との対話』読売新聞社刊より)

ご婦人がたの“中絶天国”日本への“憧れ”が、自国での中絶合法化への情熱に拍車をかけたのではなかったか。中絶を担保に高度成長を遂げた日本に、ご婦人がたの亭主たちだって”憧れ”を抱いたかもしれない。アメリカは日本に追随した。ヨーロッパ各国もそれにつづいた。優生保護法は世界を変えた。歴史を動かした日本オリジナルの立法を他に知らない。

策士とメディアに踊らされ、人々が浮き足立つ中で世界史上に残る悪法を成立させてしまった戦後の日本の悲しい状況をつぶさに見届けてきたジンマーマン神父。人口減による国の破綻が間近に迫る今日のさらに輪をかけて悲しい状況が、元をたどれば1948年7月13日に遡ることに、ボタンの掛け違いはそこから始まっていることに忸怩たる思いを抱きつづけたことだろう。

1948年に反・ベビー運動が回し始めた世論の不器用なはずみ車は、今に至るまで回り続け、止まるところを知らぬ破壊行為を続けています。日本人の赤ちゃんに対する態度は頑固です。子供なんて要らない。何で結婚しなきゃいけないの。夫はもう一人子供が欲しいのに、医者は一人より二人の方がいいと勧めているのに、若い母親たちは第二子に、もう拒否反応を示します。

いまだにわたしたちは、ジンマーマン神父の言う1948年に始まった「反・ベビー運動」の影響下にある。この「はずみ車」の回転を止めない限り、この社会に未来はない。

日本は急速に国全体が老人ホームになりつつあります。これは若い世代にとっては、特に喜ばしいことではありません。人口学的年齢構造は、ちょうどエジプトのピラミッドをひっくり返したかのようになります。つまり、若い人たちの狭い底辺が、高年齢層の広い上辺に押しつぶされるような状態になります。かつて、産むはずの人数の子供を産まなかった親たちが、今、人数が少なすぎる若年層におんぶしてもらうことを期待するのは、公平であるといえません。

ジンマーマン神父が警鐘を鳴らした当時からもう二十年がたっている。状況はますます深刻になりこそすれ、好転する兆しはみえない。中絶という言葉を出すだけで、多くの大人たちは臑の古傷が疼くだろう。だが、その傷と向き合ってそれを乗り越えることを考えない限り、この社会に未来はない。

最後に武見太郎の言葉を借りる。

ところが、(戦後の動乱期に一時的な緊急避難として国会を通過したと理解していた)その法律が今日に至るまで放置されております。ここに今日優生保護法の問題が起こっておる最大の問題があると思うのであります。

まったく同感である。「放置」は、そこからさらに三十年がたっている。戦後の動乱期の一時的な緊急避難はいつまでつづくのだろうか。緊急避難を余儀なくされる”被災者”はいつ解放されるのだろうか。合法のタテマエのもとにおこなわれる中絶という究極の搾取の苦しみから。(つづく)