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国連は“韓国の庭”か 潘基文事務総長と朴槿恵大統領の接近ぶりに国内からも批判
【ソウル＝名村隆寛】韓国の朴槿恵大統領が９月末にニューヨークの国連総会で、またぞろ慰安婦問題などに関して日本を批判する演説を行った。しかし、韓国メディアが注目したのは、演説ではなく、朴氏に対する潘基文国連事務総長の厚遇ぶりだ。朴氏の４日間のニューヨーク滞在中、潘氏との同席は７回。さらに朴氏の父、朴正煕大統領が推進した政策をテーマにした“国際会合”を開き、その業績を持ち上げた。国連行事の場で他の加盟国への遠慮も見せない韓国の２要人に対し、「国連は韓国の庭ではないのだが」との声も聞こえてくる。
息子名乗り１２００万詐取 札幌の８０代女性被害 「会社のかばんを落とした」
警視庁荒川署は３０日、東京都荒川区の女性（８７）が３月１日から８月２７日にかけて、架空会社の社員を装った男らに計約６７００万円をだまし取られたと明らかにした。詐欺事件として捜査している 女性は１人暮らし
インターネットオークションの出品者を装って落札に失敗した入札者から現金をだまし取ったとして、警視庁などは詐欺容疑で、東京都新宿区原町、無職、小林一男容疑者（４０）ら男女４人を逮捕した。捜査２課によると、いずれも容疑を否認している
名義貸しによるトラブル回避名目で、東京都文京区の女性（７１）が弁護士を装った男らに現金２３００万円をだまし取られる被害に遭っていたことが９日、警視庁大塚署への取材で分かった。同署が振り込め詐欺などの特殊詐欺事件として捜査している
「父親の借金を返済したい」などと嘘を言い、客の男性から現金をだまし取ったとして、警視庁高井戸署は詐欺容疑で、元風俗店従業員、三浦未希枝容疑者（２９）＝東京都練馬区豊玉中＝を逮捕した。同署によると「身内の不幸話をすると、言いなりになるからやってしまった」と容疑を認めている
みずほ銀行元幹部による詐欺事件で、東京地検は２９日、現金約１億円を詐取したとして、詐欺罪で、同行元監査役の及川幹雄被告（５２）＝同罪で公判中＝を追起訴した。
起訴状によると、平成２３年６～１０月、男性医師に「月利３％の配当を行う」などと嘘をつき、１億１千万円をだまし取ったとされる。立件総額は２億１５００万円になる。
東京地検は２９日、及川被告と共謀したとして逮捕された男性会社員２人について、嫌疑不十分で不起訴処分とした。警視庁によると、及川被告は数十人から数十億円を詐取したとみれている
夫が勤務していた大手百貨店「三越伊勢丹」の会員優待制度を装って知人らから現金を詐取した疑いが強まったとして、埼玉県警が１５日、詐欺容疑で同県所沢市宮本町２の２３の３６、無職森田弘子容疑者（５１）を再逮捕する方針を固めたことが、捜査関係者への取材で分かった。
捜査関係者によると、森田容疑者は数十人から現金を集めていたとみられ、被害総額は数億円に上る可能性もある
山形県警は３日、山形市の７０代女性が数字選択式宝くじ「ロト６」の当せん番号を教えるなどと電話で持ちかけられ、約百回にわたり計３４６５万円をだまし取られたと明らかにした。詐欺事件として調べている。
県警によると、昨年１月ごろ、実在する不動産会社の社員を名乗る男などから「ロト６でもうけてみないか。供託金を払えば当せん番号を提供できる」と女性の携帯電話に連絡があった。その後も複数回連絡があり、約百回にわたって現金を振り込んだ。
女性は貯金を取り崩したり、知人から借りたりして現金を用意していたが、ことし４月下旬に男らと連絡が取れなくなり、女性が県警に相談した。県警は先月、詐欺未遂容疑で東京都内の２７歳の男を逮捕しており、手口の共通性などから関連を調べている
【中国 /日本人拘束】
中国人弁護士が接見 公安庁「スパイ活動を行わせるようなことはしていない」 日本政府高官によると、拘束されている日本人には日本の領事が接触し、差し入れなども行っている。現段階で中国当局による扱いは問題ないとして、「中国は法律に基づいて対応している」との認識を示している。日中関係筋によれば、外務省は日本人に中国人の弁護士を手配し、接見させている。
ただ、日本政府は中国側に不当な対応が確認されればただちに改善を申し入れる方針だ。
【中国/日本人拘束】“スパイ”に仕立て新たな反日材料に 「政府の依頼」追及材料に利用か
だまされたふり、犯人待ち受ける ２００万円詐欺未遂容疑、埼玉・川越の２少年逮捕
愛知県安城市の無職男性（６６）から現金２００万円をだまし取ろうとしたとして、愛知県警安城署などは詐欺未遂の疑いで、いずれも埼玉県川越市の１８歳と１７歳の少年を逮捕した。男性がだまされたふりを続け、逮捕につながった
逮捕容疑は９月３０日、他の男と共謀し、男性宅に「かばんをなくした。契約書や通帳が入っていた。２００万円くらいあると助かる」と電話し、現金を詐取しようとしたとしている。
同署によると、息子に電話してうそだと知った男性が署員に相談。現金の受け渡し場所に指定されたＪＲ安城駅付近には男性と一緒に捜査員も待ち構え、現金を受け取りに現れた少年らを取り押さえた
日本の技術封鎖”で 『 中国の開発計画が軒並み頓挫 』
藪をつついて蛇を出した民主党
民主党は、藪（やぶ）をつついて蛇を出してしまった。ジャーナリストの櫻井よしこさんがＮＨＫ番組で岡田克也代表らについて述べた発言に撤回と謝罪を求める質問状を送り、手厳しい反論をくらったのである。かえって自分たちの無定見ぶりをさらす結果となった。
▼櫻井さんが、「集団的自衛権の行使はいらない」と言った岡田氏について「１８０度の転換」と指摘したことについて、民主党は「誤解を与える」と抗議した。だが、岡田氏はかつて、明言はしないものの集団的自衛権の行使容認とも受け取れる発言を繰り返している。
▼民主党は、岡田氏は集団的自衛権行使に関し未来永劫（えいごう）、すべて否定するようなイデオロギー的な考えはとっておらず、「１８０度の転換」は誤りだと再質問したが、「１７０度」か「１７５度」ならばよかったのか。曖昧模糊（もこ）としている。
▼そもそも民主党内にも、行使容認論者は少なくない。野田佳彦元首相は著書で「やはり認めるべきだ」と明言する。玄葉光一郎元外相は平成２５年１１月のシンポジウムで赤裸々に本音を述べていた。「（憲法）解釈見直しは、自民党政権のうちにきちっとやってほしい」。
▼前原誠司元外相や長島昭久元防衛副大臣も行使容認派だ。今回の安全保障関連法の審議での奇観は、こうした人たちが、積極的に声を上げたり、感情論にとらわれた同僚議員らをたしなめたりする場面がほとんどなかったことだ。
▼結局、安保関連法を憲法違反だと批判するためには、内なる行使容認論は都合が悪く、引っ込めざるをえなかったのだろう。民主党は今夏、流動的で急変する国際環境に向き合う安保政策の選択肢を失った。このまま硬直化して旧社会党化するようでは、二度と政権は担えまい
ヤミ金、韓国人ホステスら食い物 都内の無登録業者 高金利で１億円超融資
■貸金業法 一部の消費者金融による債務者への厳しい取り立てが社会問題化したことにより、平成１８年１２月に改正され、２２年６月に完全施行された。融資総額を年収の３分の１までに制限する総量規制と上限金利の引き下げが主な柱で、融資を受ける際の基準が厳格化された。上限金利が利息制限法（２０％）と出資法（２９・２％）で異なったため、「グレーゾーン金利」として金利の過払いが問題化していたが、この法改正で完全に撤廃された
【お金は知っている】
中国の対日工作が始まった 共産党支配経済の延命に手を貸してはいけない
中国の習近平国家主席は９月２８日の国連総会演説で、「中国は永遠に覇権を追求せず、拡張（政策）も行わない」と言ってのけた。南シナ海での埋め立てや日本周辺での粗暴な海洋進出など、国際法無視にシラを切り通す魂胆丸出しだが、そんな場合、対外工作付きである 日本のメディアに登場する中国専門家の言説をチェックしてみると、やはりそうだった。北京による対日情報操作がどうやら始まり、今後さらに活発になるだろう。
安倍晋三首相に対し、習主席との「関係修復」を求める専門家たちが一斉に声を上げ始めたのだ。手口はおしなべて「情緒作戦」である。習氏は「嫌日ではない」、父親が「温厚」だった、出自が政治家の家系で安倍首相と共通する、習氏は安倍氏と同様、戦争を好まない、という具合だ。日中首脳はひざを突き合わせて話し合えば、日中友好関係を取り戻せるというおとぎ話を、情緒に弱い日本のメディアに書かせようとしている 筆者が本欄でこれまで一貫して指摘してきたように、習政権の経済政策は八方ふさがりだ。日本のカネも技術もとにかく欲しいのだが、日本企業の多くは中国からの撤退に腐心する。その日本をつなぎ止めようと、上記の対日世論工作に躍起となる。
必要なのは、情緒を一切排した、徹底的なリアリズムである。「日中友好」がどう演出されようと、習氏が珍しく笑顔になろうと、中国の対外膨張路線は不変である。共産党指令型経済が続く限り、脅威は増長する グラフは中国の軍拡が２００８年９月のリーマン・ショック後のドル増刷（量的緩和）と同時並行して加速したことを示す。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が供給する資金が米金融市場で増殖したあと、中国に流入する。中国人民銀行がドルを買い上げて、人民元資金を発行して不動産開発など固定資産投資を急増させる。膨張する元資金は軍事費の源泉となる。
経済・軍事膨張の方程式は、ＦＲＢの量的緩和政策が昨年１０月に打ち止めとなって以来、不調に陥った。ドル流入が見込めなくなったのだ。不動産ブームも冷え切っている。そこで党は上海株価をてこ入れしたが、バブルとなって崩壊した。中国での投資家の大半は、華僑資本と海外拠点を持つ国有企業である。手っ取り早く稼げる市場が見当たらなくなる途端に逃げ出す ＦＲＢの利上げは資本逃避をさらに加速させる。ＦＲＢはチャイナリスク増大が世界の株式市場に波及するのを恐れて利上げを見送った。中国への依存度が高い米国や欧州の経済界も対中宥和に傾きつつある。
安倍政権はここで、腹をくくるべきだ。習政権による党支配経済の延命に手を貸したところで、チャイナリスクが緩和するはずはない。中国の市場自壊こそは党支配体制の改革を促すと、米国を説得すべきだ。オバマ政権もこれまでのへっぴり腰をただすだろう。 （産経新聞特別記者・田村秀男）
