【マイナンバー】

【マイナンバー】

 「夜の街」から副業のホステス消える？　影響、実は意外なところに…５日から通知　留学生、奨学金返済にも  マイナンバー（社会保障・税番号）を記載した「通知カード」が５日から順次、各世帯へ郵送される。情報漏洩のリスクは潜むが、年金や税、健康保険などの手続きが効率化されるメリットがある。ただ、マイナンバーの影響は意外な場面にも及び、今後の生活では注意が必要。制度の周知が求められそうだ。

■内緒の副業が消える

　影響を受ける１つがサラリーマンらの副業。現在は税務署の事務作業量や職員数の制約から、勤務先の給与以外の副収入を得ながら申告していない人を特定するのは難しい。

　しかし来年１月から、法人側が税務署に提出する支払調書に報酬を支払った人のマイナンバーも記載されるため、税務署は副収入を得た人の本人確認を効率よくできるようになる。多くの人が確定申告を迫られる上、勤務先や家族に副業がばれる可能性があるのだ。

　代表例は夜の街のホステスだろう。クラブやラウンジなどの経営者は支払調書に年間５０万円を超える報酬を支払ったホステスの名前と住所、マイナンバーを記載しなければならない。

　確定申告をすれば翌年の住民税額が上がる。住民税額は毎年、市町村からホステスの勤務先に通知されるため、副収入の存在が会社の知るところとなる。さらに親などの扶養家族になっている人も家族に副業がばれてしまうため、今後、副業のホステスを辞める人が続出するかもしれない

二所ノ関一門トークショー

    中学時代は技巧派投手！

     (自己申告)な稀勢の里、琴奨菊、豪風トークショー                                        

          前半       https://youtu.be/jE_9-6gPV-Y

　　　　 後半       https://youtu.be/oRegos8k67U

 

 

              平成27年5月2日(土)、両国・国技館で行われた二所ノ関一門トークショー

国家ぐるみ“粉飾決算”に疑念 中国ＧＤＰ統計にＩＭＦ「改善の余地」と注文 上海支局長・河崎真澄

国家ぐるみ“粉飾決算”に疑念　中国ＧＤＰ統計にＩＭＦ「改善の余地」と注文　

　　　　　　　　　　　　　　　　上海支局長・河崎真澄

　発展途上国が世界経済をこれほど左右する時代は、近代史でも例をみない。ドル建て国内総生産（ＧＤＰ）で２０１４年に米国の約６０％、日本の２倍を超える規模にまで膨れあがった中国。この国のさまざな政策や統計発表に、日米欧の金融市場は敏感に反応し、大きく振り回される。

　一方で、密室で知らぬまに決定される政策や信頼性を欠く経済統計の数値など、明らかに発展途上国の特徴を残したままだ。その規模と透明性のアンバランスさに、先進国はいらだちを強めている。

　中国国家統計局が１５年１～６月のＧＤＰ成長率を前年同期比７・０％としていることについて、ロイター通信は９月３０日、多国籍企業の幹部１３人への取材を通じ、９人までが「実感は３～５％成長」と答えたと報じた。いわば中国の統計は“話半分”との皮肉を込めたとも受け取れる。

　ロイターに限らず多くのメディアや専門家が、中国の実体経済が不調なのにもかかわらずＧＤＰのみが一定の水準を保ち続けている統計の矛盾を相次ぎ指摘してきた

 

日米の航空機性能を比較！圧倒的性能差に米国人も仰天

日米の哨戒機性能を比較！圧倒的性能差に米国人も仰天

                https://youtu.be/SELi42Jwy7M

　　日本Ｐ１哨戒機　米Ｐ８哨戒機

韓国の竹島不法占拠

藤井賢二（島根県竹島問題研究顧問）

 韓国の竹島不法占拠

 「我々は、いま島根県の一角を韓国の暴力によって侵されようとしているのだ。武力なき平和国家が理解なく善意なき武力によって脅かされつつある。これは（略）わが国にとって決定的な重大問題である」

　「島根県」を「沖縄県（東京都でもよい）」に、「韓国」を「中国」に置き換えれば、まるで現在の日本の危機を描いたかのようなこの文章は、６０年以上も前の昭和２８年７月１５日に島根県の地元紙山陰新報（現山陰中央新報）に掲載された社説「韓国船の発砲と竹島の脅威」の一節である。この社説は７月１２日に竹島で起きた巡視船「へくら」への銃撃事件に衝撃を受けて、不法占拠への警鐘を鳴らしたものであったが、その訴えは届かなかった。

　翌２９年８月２３日には巡視船「おき」への銃撃事件、同１１月２１日には巡視船「へくら」「おき」への砲撃事件が起き、日本人の竹島への上陸は不可能になっていく。竹島での日本人の漁労は、２９年５月３日に隠岐島五箇村久見漁業協同組合の組合員が島根県漁業取締船「島風」に乗船して実施して以来行われていない。

　７月１２日の銃撃事件の前に「へくら」に乗り込んできた韓国人警官は境海上保安部長に「李ライン、マッカーサーラインで見ても韓国領土であるだけでなく、第二次世界大戦終結後日本講和条約まで何も言わずに今さら日本領土というのは韓国領土に対する侵略行為ではないか」と、竹島が韓国領であることを主張したという（『獨島問題概論』）。
韓国政府外務部政務局刊
「獨島問題概論」

　この主張がまったくの誤りであることは言うまでもない。李承晩ラインは、２７（１９５２）年１月１８日の「隣接海洋に対する主権に関する宣言」いわゆる李承晩ライン宣言で韓国が設定し、竹島をこの海域に含めたものであるが、一方的に公海上に線を引いて主権を及ぼす行為が認められるはずがない。

　占領軍が竹島への日本人接近・上陸を禁じたマッカーサーラインは日本人の漁業の限界線を定めたもので領土の最終決定とは関係がないことは、マッカーサーラインを布告した指令（SCAPIN-1033））にも明記されていた（韓国が根拠の一つにする竹島を行政上一時的に日本から分離したSCAPIN-677も同様）＝地図Ａ。

　日本の領土の最終決定は日本が戦勝国である連合国との間で結ぶ対日講和条約で行われた。韓国は連合国＝戦勝国ではなかったが、２６年７月１９日に竹島を日本領土から除くことを、講和条約作成を進めていた米国に要求した。

　米国は調査した上で、８月１０日に「独島すなわち竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人である岩島は、我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことは決してない。１９０５年頃から日本の島根県隠岐支庁の管轄下にある。この島は、かつて朝鮮によって領土主張がなされたとは思われない」と記した文書（「ラスク書簡」）で韓国の要求を拒否。２６年９月８日に調印され２７年４月２８日に発効するサンフランシスコ平和条約では、竹島の日本領としての地位に変化がなかった。これは東海大教授、塚本孝氏の研究でよく知られている事実である。
竹島は朝鮮の領土であったことはなく、島根県の一部であると記した「ラスク書簡」

　サンフランシスコ平和条約第二条ａ項「日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」の文言だけを見て、竹島の名前はないが「含む」のだからここに記されていない他の多くの島々と同様に竹島も日本が放棄したのだという主張があるが、そうではない。

　なぜなら、条約解釈の基本ルールとしてウィーン条約法条約第三二条があり、そこでは、条約の意味を確認するため、または不明確な意味を決定するため「解釈の補足的な手段、特に条約の準備作業及び条約の締結の際の事情に依拠する」とされる。対日講和条約作成の過程で竹島に関する韓国の要求を米国が拒否したことは、これに当たるからである。

　また、サンフランシスコ平和条約には韓国の要求で追加されたり韓国が対日外交を進める上で利用したりした条文があったにもかかわらず、韓国はこの条約の署名国ではなかった（韓国は戦勝国として対日講和条約に署名することを米国に要求したがこれも拒否された）のだから、この条約に拘束されないという主張がある。

　さらには、この条約第二一条に韓国は第二条による「利益」を享有することができるとあるのだから「損害」を被ることはできない、よって竹島は日本の領土ではないという主張もある。だが、竹島が連合国との関係では日本領になったが、韓国との関係では日本領ではないということはあり得ない。サンフランシスコ平和条約では、竹島の日本領としての地位に変化がないことを否定しない限り、これらの主張は成り立たない。
日本の被占領期、マッカーサーラインによる規制以外にも在日米軍の爆撃訓練場とされたこともあって、日本人は竹島に近寄れなかった。この間に韓国人が竹島で密漁をしていた。先の韓国人警察官の主張は、竹島領有の根拠を国際条約ではなく、日本人がいない間に韓国人が竹島で行った不法漁労に求める誤ったものであった。

半島人は嘘をつく

半島人は嘘をつく

 韓国は「日本は強制的に多くの朝鮮人にタダで過酷な労働をさせた」と喧伝している。
日本固有の領土、竹島（聯合＝共同）

　戦時徴用はいわば世界共通のもので、少なくとも日本では法律に基づいて行われ、給与や厚生面などは終戦の混乱期を除き適宜管理されていた。

 徴用の法律である国家総動員法の国民徴用令は、内地では昭和14年４月から実施されたものの、朝鮮人への適用は当初免除され、実施は5年半後の19年9月からだった。しかも朝鮮から内地への徴用派遣は、20年3月に関釜などの連絡船が途絶えたため、7カ月間しか行われなかった。

 徴用適用以前にも、労務動員として企業による募集や行政による斡旋が行われ、多くの朝鮮人が高待遇な仕事を求め自らの意思で応募した。中には内地での労災事故で死亡した人もおり、遺族に補償した記録もある。日本の敗戦を知った朝鮮人の多くは態度を一変させ、何から何まで日本が悪いことにして攻撃した。戦時の労務動員も冒頭の如く「強制労働」となった。日本の韓国併合も「朝鮮のすべてを奪った」と非難する。確かに主権を失わせたが、自治に近い統治を行い、悪弊を改め生活や文化を向上させた。

 当時の李朝は国家存立の能力を失っており、日本が半島に出て行かなければ、南下の牙を剥くロシアに呑み込まれたはずだ。ロシア支配では暮らしや文化がどうなったか、説明するまでもないが、半島人は自らの実態を直視せず、都合いいの「自分史」を創作し続ける。

 「朝鮮人は嘘をつく。まだシナ人の方がましでしたよ」とは、戦前の半島に暮らした老婦人の言葉だ。韓国併合で朝鮮人と接して、その「嘘」に驚いた日本人は少なくなかった。

 ところが、彼らに「嘘をついている」という感覚はない。自分のため、生き残るためなら事実と違うことを主張するのは当然という考えが染み付いているのだという。

 初代韓国大統領李承晩は、ＧＨＱが占領下の日本漁船の操業範囲を区切った「マッカーサーライン」に便乗し、一方的に「李承晩ライン」を宣言。あたかも国境のように主張して、日本漁民を排除し、拿捕の際に射殺したり抑留して虐待したりした。後の大統領朴正煕になって日韓条約締結交渉が行われた50年前、すでに韓国は李氏朝鮮の王朝正史よろしく、自分の都合のいいように歴史を作り変え、竹島を「韓国固有の領土」と主張した。

 締結交渉でも韓国による竹島不法占拠を国際司法裁判所に持ち込もうとする日本に対し「国交正常化後でもこの（竹島）問題は交渉できる」とはぐらかした。さらに「両国間の紛争に竹島は含まない」とする要求を日本が拒絶すると「韓国に帰って紛争に竹島は含まれないことで了解されたと言明しても、すぐに反論しないでほしい。我々の命にかかわる」と日本を牽制しつつ、竹島が紛争事項でないことを既成事実化した。

 

島後の西郷港に立つ
竹島の標語看板
＝島根県隠岐の島　戦後韓国のこの振る舞いを、藤井賢二氏が別冊正論「総復習『日韓併合』」で克明に検証しているので、お読みいただきたい。

 韓国は、日本からの多大な経済協力で高度成長を遂げたが、日本に感謝するどころか、平然と後足で砂をかけた。

あの「河野談話」の前段となる「慰安婦」聞き取り調査では、「元慰安婦として信用できる人物をそろえる」と言ったが、でたらめな人物をそろえた。日本側は徹底調査でも「強制」の「き」の字も確認できなかったが、韓国は「強制的に慰安婦にしたことさえ認めてくれれば事は収まる」とそそのかし、官房長官だった河野洋平がそれに乗った。　

 韓国は事を収めるどころか、しめたとばかりに河野談話を「証拠」として「性奴隷」とまで喧伝するようになった。そしてこのたびの〝世界遺産事件〟。

 700年前の元寇は、時の高麗王がモンゴル皇帝に取り入って生き延びるために日本遠征をそそのかし、自らその手先となって壱岐・対馬で残虐の限りを尽くした。

 何も変わっていない。700年前も、50年前も、そして今も。血は争えない。変わらないし、変われない。

 別冊正論「総復習『日韓併合』」は、こんな半島人の性質をさまざまな面から分析してもおり、どう対すればいいのか判断する際の〝バイブル〟としてお薦めしたい。（「別冊正論」編集長　八並朋昌）

 

 

 

険しさ増すプーチン氏「年内訪日」 米露対立のはざま…成果は首脳間の対話継続ぐらい？

険しさ増すプーチン氏「年内訪日」　米露対立のはざま…成果は首脳間の対話継続ぐらい？

１０カ月ぶりとなる日露首脳会談では、北方領土交渉のカギを握るロシアのプーチン大統領の訪日をめぐり「ベストなタイミングを探る」ことで一致したが、「年内に実現」との従来方針は明確に確認しなかった。日本政府としては、ウクライナに加えシリアをめぐっても対立を深める米露両国のはざまでロシアに譲歩もできず、首脳間の対話継続を確認するくらいしか成果がないのが現状だ。

　「自民党総裁に再選を果たしたことにより、さらに腰を据えてウラジーミルとの間で平和条約交渉に取り組むことができる素地は整ってきた」

 

　安倍晋三首相は首脳会談の冒頭、経済協力の強化を真っ先に求めたプーチン氏に対し、ファーストネームで呼びかけ親密さをアピールしつつ、北方領土交渉こそが最優先課題との方針を強調した。

 

　１週間前にモスクワで開かれた日露外相会談では、直後にロシアのラブロフ外相が「北方領土は協議していない」と発言するなど、ロシア側は北方領土問題を交渉のテーブルに載せることすら難色を示している。「最終意思決定をするのはプーチン氏であり安倍首相だ」（菅義偉＝すがよしひで＝官房長官）というように、トップ外交でしか事態は打開できないというのが首相の基本方針であり、首脳会談の冒頭でくぎを刺した格好だ

 

安倍晋三首相 露副首相らと会談

安倍晋三首相　露副首相らと会談

　約１０カ月ぶりとなる日露首脳会談では、北方領土交渉のカギを握るロシアのプーチン大統領の訪日をめぐり「ベストなタイミングを探る」ことで一致したが、「年内に実現」との従来方針は明確に確認しなかった。日本政府としては、ウクライナに加えシリアをめぐっても対立を深める米露両国のはざまでロシアに譲歩もできず、首脳間の対話継続を確認するくらいしか成果がないのが現状だ。

　「自民党総裁に再選を果たしたことにより、さらに腰を据えてウラジーミルとの間で平和条約交渉に取り組むことができる素地は整ってきた」

 

　安倍晋三首相は首脳会談の冒頭、経済協力の強化を真っ先に求めたプーチン氏に対し、ファーストネームで呼びかけ親密さをアピールしつつ、北方領土交渉こそが最優先課題との方針を強調した。

 

　１週間前にモスクワで開かれた日露外相会談では、直後にロシアのラブロフ外相が「北方領土は協議していない」と発言するなど、ロシア側は北方領土問題を交渉のテーブルに載せることすら難色を示している。「最終意思決定をするのはプーチン氏であり安倍首相だ」（菅義偉＝すがよしひで＝官房長官）というように、トップ外交でしか事態は打開できないというのが首相の基本方針であり、首脳会談の冒頭でくぎを刺した格好だ

 

「朝日の嘘は今世紀最大の嘘」 ケント・ギルバート氏 「歴史戦」講演会詳報

「朝日の嘘は今世紀最大の嘘」　ケント・ギルバート氏　「歴史戦」講演会詳報　

中国や韓国の反日宣伝活動に対し、日本がどう対処するかを考える講演会「今後、『歴史戦』をいかに戦うか」が１日、東京都千代田区の憲政記念館で開かれた。慰安婦問題についてメディアで積極的に発言している弁護士でタレントのケント・ギルバート氏、産経新聞の阿比留瑠比論説委員兼政治部編集委員が講演した。また、米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去活動を展開するＮＰＯ法人「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」の目良浩一代表も最近の米国内での反日活動を報告した

■ケント・ギルバート氏

《朝日の嘘が国益害した》

　最初は、それほど慰安婦問題に関心がなかった。「朝日新聞が『強制連行はあった』と言っているし、戦争というのは色々あるものだから…」と深く考えなかった。

　しかし、朝日新聞が昨年、（朝鮮人慰安婦の強制連行を偽証した自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の記事について）誤報を認めた。「朝日の嘘がどれだけ日本の国益を害したことか。今世紀最大の嘘だ」と感じた。それでいろいろと調べた結果、証拠がないことがわかった　

　慰安婦とは戦地における娼婦のことだ。業者が売春宿を経営していたのであって、旧日本軍が経営していたという信用できる証拠は何もない。では、娼婦がいなかったのかといえば、確かにいたし（日本軍人が）利用していた。でも、お金を払って利用していたのだから性奴隷とはいえない。日本兵だけでなく、米兵もよその国の兵隊も使っていた。戦争というものが生まれてから今日に至るまで「慰安婦」は戦地にいる。日本だけが悪いわけではない。

 もちろん、それが良いことだというわけではない。積極的に（解決に）取り組むべき人権問題だ。ただ、慰安婦問題では「軍が強制連行し、性奴隷のように扱ったのか」に論点を絞るべきで、そのような事実はなかった

 《米カリフォルニア州は中国に汚染》

 米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会が先月、（慰安婦の碑、像の設置を支持する）決議案を可決した。私が非常に驚いているのは（決議案に）「２０万人」という打ち消されたはずの数字が再び出てきたことだ。日本軍は１５０万人。強制連行された慰安婦が２０万人もいるなんてことはあり得ない

（米国などで反日宣伝活動を展開する）世界抗日連合会が米国議員に圧力をかけた結果、米国政府は３０億円くらいの資金を使って大規模な調査を実施した。だが、８００万枚もの公文書など、調べても調べても証拠は出てこなかった。２０万人もいたなら証拠がまったく残っていないことは考えられない。

　韓国が慰安婦問題を持ち出すのは、反日感情がないと国内がまとまらないから、というだけの理由だろう。

 でも、中国には別の理由もある。「慰安婦問題を利用して日米の信頼関係を壊し、安保条約を弱体化させよう。うまくいけば米軍が日本から撤退し、東アジアは俺たちのものになる」という狙いがあるのではないか。今は米国で（反日宣伝活動を）やっており、首都ワシントンはそれほどではないが、カリフォルニアは完全に中国に汚染された

 

《河野氏の国会招致を》

 

　それをいかに、国内から国際社会に広げていくかが今後の課題だ。やはり、自民党が責任を持って河野氏を国会に呼ぶべきだと思う。

 

　実は、河野談話には「強制連行」という文言はない。なぜ強制連行説が広まったかというと、談話発表時の記者会見で「強制連行の事実があったという認識か」と質問され、「そういう事実があったと。結構です」と答えたからだ。河野氏に国会に出てきてもらい、根拠を問うべきだ

《安倍首相「歴史問題はほふく前進」》

　歴史問題が難しいのは一度に全てを覆そうとすると相手が受け付けないことだ。相手が受け入れられるラインはどこかを考えながら少しずつ切り崩す手法も大切だと思う。

　安倍首相は以前、「歴史問題（の改善）はほふく前進で行くしかない」と私に語ったことがある。まどろこしいかもしれないが、安倍政権はこの３年間、ほふく前進してきた。残り（任期）の３年間もほふく前進し、振り返れば「よくここまで来たな」と思えるところまで行けるのではないかと期待を持っている

 

■目良浩一氏

 

《米国の碑に「２０万人連行」》

 

　米国で最初に「慰安婦の碑」ができたのが２０１０年、ニュージャージー州だ。その後も数カ所に碑ができ、２０１３年にはカリフォルニア州グレンデール市に「慰安婦像」が設置されてしまった　

 

 

 ・オバマ政権は無防備

　私たちは中国を警戒しなければいけない。サンフランシスコは中国系住民が多い。中国共産党は日米関係を悪化させるためだけでなく米国を乗っ取る意気込みで、まずはサンフランシスコを実質的に占領しようとしているのではないか。

 

　さらに（米国内の）他の土地にもどんどん中国系が住み、将来、米国を共産圏に入れてしまいたいという意図も感じる。

 

　先の大戦が始まった頃、ルーズベルト政権の中にはソ連のスパイが数多くいた。現在も同じように、中国のスパイが米国の（政府の）機構に入り込み、米国の政策を動かす傾向があるように思う。こういった状況に対し、現在のオバマ政権はあまりに無防備ではないか。

 

　慰安婦問題に関し、日本でよく知られている（慰安婦募集の強制性はなかったことなどの）事実は、ほとんど英語では発信されていない。英文の書籍をどんどん出版し、米国をはじめ英語圏の世論を変えていくことが大事な課題だ

 

 

 

自動車業界で国内回帰相次ぐ スズキ、ホンダなど 円安で開発力維持狙う

自動車業界で国内回帰相次ぐ　スズキ、ホンダなど　円安で開発力維持狙う　　自動車各社が国内生産への回帰を加速している。スズキは平成２８年度にも小型車の拠点である相良工場（静岡県牧之原市）の生産能力を倍増し、年１５万台近くまで引き上げる。ホンダは排気量５０ｃｃ以下の原付きバイクの生産を中国やベトナムから熊本製作所（熊本県大津町）に移管。日産は２８年春から北米向けのスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）を九州で年約１０万台生産する。外国為替市場の円安基調を追い風に、コスト競争力の向上や生産技術の開発力維持を狙う。

　スズキの相良工場は小型車「スイフト」やセダン「キザシ」をつくり、２６年度の生産実績は７万６千台。８月には小型車「ソリオ」の全面改良を機に生産を湖西工場（静岡県湖西市）から移し、年約４万２千台を上積みする。

　欧州向けの生産拠点であるハンガリー工場で生産する「スイフト」も相良工場からの輸出に切り替える見込み。ハンガリー工場はＳＵＶなどの生産を集約し、最適な生産体制を整える

スズキが小型車の増産を計画する相良工場＝静岡県牧之原市

【中国・日本人拘束】

【中国・日本人拘束】

　朝鮮族男性の案内役と同行　中国「スパイ」と解釈か

　スパイ活動を行った嫌疑などで中国当局が日本人男性３人を拘束した問題で、神奈川県の５０代男性が拘束された際、同行していた中国朝鮮族の男性も一緒に拘束されていたことが３日、複数の関係者への取材で分かった。

　日本人男性は現地での案内を朝鮮族の男性に依頼していた。関係者は案内役の存在を把握した中国当局が、「極めて高い関心に基づく情報収集」と拡大解釈し、スパイと決めつけた可能性があるとみている。

　日本人男性は５月中旬、遼寧省丹東市で拘束された。丹東市などの中朝国境では北朝鮮の国内情報に接する機会も多い。

　男性は脱北者支援に意欲的で、関係者は男性の関心は中国よりも北朝鮮の国内事情にあったと指摘。朝鮮族の男性についても、現地での移動などの利便のために雇ったとみている。

　男性は５月中旬からホテルで約４カ月軟禁され、９月１５日の送検後、拘置所に移送された。日本政府は男性に接見したり中国側と接触したりして情報を収集、分析しているが、現時点では起訴される公算が大きいとみているという

　　この地では　手段択ばず

国境なき医師団１２人死亡…アフガンで米軍誤爆

国境なき医師団１２人死亡…アフガンで米軍誤爆

 【イスラマバード＝丸山修】国際ＮＧＯ「国境なき医師団」がアフガニスタンの北部の主要都市クンドゥズに開設した病院が３日、空爆を受け、同医師団のスタッフ１２人と、子ども３人を含む患者７人の計１９人が死亡した。

　同医師団が発表した。クンドゥズは旧支配勢力タリバンに一時制圧されたが、アフガン政府の治安部隊が１日に奪還。当時、米軍などが掃討作戦を展開中で、駐留米軍報道官は「空爆で近くの医療施設が巻き添えになった可能性があり調査中だ」とした。

　地元警察の報道官は読売新聞の取材に対し、「２０人近くのタリバン戦闘員が緊急治療室を拠点にして政府の治安部隊と戦っていた」と証言。「空爆の標的は戦闘員だったが、多くの民間人が巻き込まれたようだ」と語った。

【イスラマバード＝丸山修】国際ＮＧＯ「国境なき医師団」がアフガニスタンの北部の主要都市クンドゥズに開設した病院が３日、空爆を受け、同医師団のスタッフ１２人と、子ども３人を含む患者７人の計１９人が死亡した。

 

 

 

 

• 
   
• 
  アフガニスタン北部クンドゥズで空爆で壊れた国境なき医師団の病院（３日、同医師団提供）＝ＡＦＰ時事
• 。

   

 

 

 

 

広告

 

 

 

 

訪問者累計

    訪問者累計 　185,725   閲覧数累計   596,094

両陛下が常総市を訪問、浸水被災者をお見舞い

両陛下が常総市を訪問、浸水被災者をお見舞い

　天皇、皇后両陛下は１日、鬼怒川の決壊で甚大な浸水被害を受けた茨城県常総市を訪問された。

　厳しい避難所生活を続ける被災者を見舞いたいと、早期の訪問を希望された。

　雨が降りしきる午後３時過ぎ、両陛下は同市三坂町地区の堤防決壊現場に到着し、流された家の残骸や寸断された県道など水害の生々しい爪痕を視察。この地区で男性（当時７１歳）が濁流にのまれて亡くなったと聞くと、傘を閉じ、雨にぬれながら深々と黙礼された。

　続いて両陛下は、約１８０人が避難生活を送る同市の宿泊学習施設「水海道あすなろの里」を訪問された。腰まで水につかりながら歩いて避難した女性（６２）や、足をけがした母とともにヘリコプターで救助された男性（４３）らに対し、天皇陛下は「怖い思いをされたでしょう」と気遣い、「大変だと思いますが、元気で復興に向かって進んでいかれることを願っています」と話された。

　皇后陛下は、ヘリで倒壊寸前の民家などから住民を救助した自衛隊員に「大勢を救ってくれてありがとう」とねぎらわれた。

　同市では、決壊から３週間たった今も、約６００人が避難所生活を続けている

安倍晋三首相、バルス仏首相と夕食会 ５日に官邸で正式会談へ

日仏首相が銀閣寺拝観　安倍首相が案内役に

 安倍晋三首相は４日、フランスのバルス首相と京都市左京区の銀閣寺を拝観し、周辺を散策した。両国の関係強化に向けて個人的な信頼関係を築く取り組み。安倍首相は案内役を担い「この寺をつくった将軍、足利義政は文化に造詣が深かったが、政治は駄目だった。人間はなかなか全てのことはできないようだ」などと解説した。

　バルス氏は「将来の大統領」との呼び声もある。「全て同時に手にすることはできないということですね」と応じ、笑いを誘った。両首相は京都市での国際会議に参加した後、散策に出掛けた。５日に官邸で正式に会談する。

　安倍首相は国際会議に合わせ、スリランカのウィクラマシンハ首相やロシアのドゥボルコビッチ副首相とも個別に会談した

安倍晋三首相、バルス仏首相と夕食会　

　　　　　　　　５日に官邸で正式会談へ

 　安倍晋三首相は３日夕、京都市に新幹線で入り　３日夜、初来日したフランスのバルス首相を京都市の京都迎賓館に迎え、夕食会を開催した。５日に官邸で行う正式会談を前に親交を深めた。

 両首脳は４日、市内で開かれる「科学技術と人類の未来に関する国際フォーラム」に出席し、スピーチを行う。その後、そろって同市左京区の銀閣寺へ赴き、庭園を散策する予定だ、５３歳のバルス氏は昨年、オランド大統領に起用され首相に就任した。国民の人気も高く、将来の大統領候補と目されている。投資促進のため、フランスの企業関係者を伴い来日した。

 ５日の正式会談では、原子力協力や難民支援、防衛装備品の共同開発を含む安全保障協力など、幅広い分野で意見交換する見通し