政府、辺野古の代執行を決定 承認取り消しの効力も停止 近く着工へ
石井啓一国土交通相は２７日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設で翁長雄志（おなが・たけし）知事が埋め立て承認を取り消した処分について、効力を停止させると発表した。普天間飛行場の危険継続と外交・防衛上の不利益という重大な損害を踏まえて判断した。決定文書が２８日に防衛省の沖縄防衛局に届いた時点で処分の効力は停止され、防衛省は移設作業を再開する。中谷元・防衛相は２７日の記者会見で「速やかに工事に着手したい」と述べ、着工届を県に提出し、辺野古陸上部で作業場整備などの工事に入る考えを示した。
国交相は、防衛省が行政不服審査法に基づき取り消し処分の無効を求めた請求の審査も継続する。それと並行し、政府は同日の閣議で、翁長氏の取り消し処分が「違法で著しく公益を害する」として、地方自治法に基づき国による代執行の手続きに着手することを了解した。
アキノ比大統領「力の均衡を歓迎」
米海軍のイージス駆逐艦「ラッセン
【シンガポール＝吉村英輝】フィリピンのアキノ大統領は２７日、米駆逐艦が南シナ海で中国が建設している人工島の１２カイリ（約２２キロ）内を航行したことについて、同海域は航行の自由が保障された場所であり「何の問題もないはずだ」と述べ、米国を支持した。マニラでの外国記者協会との会見内容を現地メディアが伝えた。アキノ氏は、米軍の行動について「世界のどこにおいても、力の均衡は誰もが歓迎するだろう」とも述べた。南シナ海で力による一方的な現状変更を進める中国への懸念を示すと同時に、同盟国である米国が実際の行動で存在感を示したことを評価する姿勢を明確にした。
安倍首相「国際法のっとった行動」…南シナ海に米艦
【アスタナ＝寺口亮一】カザフスタン訪問中の安倍首相は２７日、アスタナのホテルで同行記者団と懇談し、米海軍が南シナ海・スプラトリー（南沙）諸島の人工島１２カイリ内で巡視活動を行ったことについて、「国際法にのっとった行動だと理解している」と述べ、支持する考えを示した。安倍首相は「南シナ海における大規模な埋め立て、拠点構築、現状を変更し緊張を高める一方的な行動は国際社会共通の懸念」と指摘。その上で、「開かれた自由で平和な海を守るため、米国はじめ国際社会と連携していく」と強調した。
沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への移設問題を巡り、政府が代執行の手続き着手を決めたことに関しては、「埋め立て承認を取り消す翁長（雄志）知事の処分は違法だ。最終的に司法の判断を仰ぐ必要がある」と説明した。
南シナ海での米艦巡視、「今後も引き続き実施」
【ワシントン＝大木聖馬、北京＝竹内誠一郎】米海軍第７艦隊に所属するイージス駆逐艦「ラッセン」は２７日、南シナ海・スプラトリー（南沙）諸島で中国が岩礁を埋め立てて造成した人工島の１２カイリ（約２２キロ・メートル）内での巡視活動を終了した。ロイター通信によると、イージス駆逐艦は２～３時間かけて同諸島のスービ礁とミスチーフ礁で巡視活動を行った。米国は、南シナ海で中国が「領海」と主張する海域に軍艦を派遣することで、中国の領有権主張を断固否定する立場を示した。
両岩礁は、中国が人工島に造成する前は満潮時に水没する「低潮高地（暗礁）」。国連海洋法条約上、周辺海域を領海と主張することはできない。埋め立てても領海とは認められない。スービ礁は約４平方キロ・メートルまで埋め立てられ、３０００メートル級の滑走路の建設が進み、衛星通信施設とみられる建造物が設置されている。ミスチーフ礁は約５・６平方キロ・メートルまで埋め立てが進み、滑走路の建設が始まり、セメント工場も建設された。
海自の新型掃海艦の進水式 「あわじ」と命名 ２９年３月就役予定
平成２９年３月の就役を予定している海上自衛隊の新型掃海艦の命名・進水式が２７日、横浜市鶴見区で行われ、瀬戸内海で最大の有人島である淡路島にちなみ「あわじ」と命名された。
同艦は全長６７メートル、基準排水量６９０トン。強度や耐久性が高い繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）製の掃海艦としては、これまで最も大きかった「えのしま」型掃海艇より約１２０トン大型化した。より深い位置の機雷掃海も可能になるという。
平成２５年度計画掃海艦「あわじ」の命名・進水式がジャパンマリンユナイテッド株式会社の横浜事業所で行われた＝２７日午後、横浜市鶴見区（鴨川一也撮影）
豪「航行の自由、強く支持」…南シナ海に米艦
【ジャカルタ＝池田慶太】オーストラリアのペイン国防相は２７日、米海軍のイージス駆逐艦が南シナ海で中国が造成した人工島の１２カイリ以内に入ったことについて、「国際法の下、全ての国が南シナ海を含む海域において航行の自由、上空飛行の自由の権利がある。豪州はこれらの権利を強く支持する」との声明を発表した。
ペイン氏は豪州の輸出の６割が南シナ海を経由しており、「南シナ海の平和と安定維持は豪州にとって利益だ」と指摘。「豪州は米国や地域のパートナー国と海洋安全保障で緊密な協力を続ける」と強調した。
安保報道「反対デモばかり取り上げている」
ＮＨＫに厳しい意見６２％ ９月に９６５５件 安全保障関連法案をめぐるＮＨＫの報道や番組に対し、視聴者から９６５５件（９月１６～１８日集計）の反響が寄せられ、「公平に放送してほしい」などの厳しい意見が６２％を占めたことが２７日、分かった。ＮＨＫ経営委員会の浜田健一郎経営委員長が定例委員会後、記者団に明らかにした。
オバマ氏、ついに怒る 夕食会で一変した対中戦略 （風見鶏）
世界の指導者は２つのタイプに分かれる。どんな相手とも「話せば分かる」と信じる人と、その逆だ。前者の典型は、オバマ米大統領である。
彼に接したことがある政府高官らは「オバマ氏は軍を動かすのをいやがる」と語る。なぜなら、たいていの問題は、話せば何とかなると思っているからだ。
そんな彼がついに怒りを爆発させ、対話に見切りをつけたという。９月24日、ワシントンにやってきた習近平中国国家主席との夕食でのこ…
いちばん取り上げたかったことの一つが、中国が南シナ海の岩礁を埋め立て、軍事施設をつくっている問題だ。ところが、ふたを開けてみると、やり取りはさんたんたるものだった複数の米政府筋によると、オバマ氏はかなりの時間を割き、軍事施設の建設をやめるよう求めた。だが、習氏はまったく取りあわず、箸にも棒にもかからないやり取りに終わった。その夕食会の直後、憤ったオバマ氏は側近に命じ、ただちにハリー・ハリス米太平洋軍司令官に連絡させ、こう通告したという。「南シナ海での作戦を承認する」この作戦とは、中国がつくった「人工島」の12カイリ（約22キロメートル）内に、米軍を派遣するというものだ。国際法では、各国の沿岸から12カイリを領海と定めている。そこに米軍の艦船などを送り込み、「人工島」を中国の領土と認めない姿勢をみせるというわけだ、 この計画は、すでに６月ごろに米軍首脳が立案し、実行しようとしたが、オバマ氏が承認を渋っていた。習氏との直談判に望みを託していたからだ、「習氏との会談が決裂したことで、オバマ氏は中国に融和的な姿勢をみせても協力を得られないと悟った。米国の対中政策にとり、大きな転換点になるだろう。中国は墓穴を掘った」世界的に著名な米戦略家であり、中国に関する近著もあるエドワード・ルトワック氏はこう分析する。「力による現状変更を黙認したら、アジアは不安定になってしまう」。複数の外交筋によると、日本や一部の東南アジア諸国は米側にこう訴え、「人工島」付近に米軍を派遣する作戦の実行を促してきた。その意味で、オバマ氏の決断は日本にも朗報といえる。 その一方で、近づく米軍を中国軍が阻もうとすれば、米中が意図しなくても紛争になる危険がある。そのとき、日本はどうするのか。安全保障関連法が成立したいま、これまで以上に真剣かつ、慎重に検討しなければならない。 もっとも、「話せば分かる」の対中路線を、オバマ氏が完全にかなぐり捨てるというわけではないだろう。核開発問題をめぐるイランとの合意、敵対してきたキューバとの国交回復。この路線でつかんだ実績も少なくないからだ。 彼の任期はあと１年あまりしかない。「南シナ海で中国と対立しながらも、温暖化対策やアフガニスタン復興では協力し、成果を上げる余地を残すべきだ」。ホワイトハウス内からはこんな声も聞かれる。テーブルの上でケンカをしながら、下では握手も交わす。大国はよく、こんな行動に出る。舞台裏の米中の駆け引きにも目をこらし、中国への圧力と対話をどう加減するか。安倍政権の判断力が試される。 （編集委員 秋田浩之）
世界的に著名な米戦略家であり、中国に関する近著もあるエドワード・ルトワック氏はこう分析する。
