日本国自衛隊!
米軍が高く評価する戦力 中国は強く警戒! https://youtu.be/gn8MA7Q9gXM
民主、クリントン氏とサンダース氏の一騎打ちに
クリントン氏は22日、国務長官時代のリビア米領事館襲撃事件をめぐる下院特別委員会の公聴会で証言し、支持率低下につながった「メール問題」の釈明に臨んだ
国内に住むすべての人に12桁の番号を割り振る共通番号(マイナンバー)制度で、番号を知らせる「通知カード」の配達が23日、各地の自治体で始まった。
青森市の青森西郵便局では午前9時過ぎ、通知カードが入った簡易書留513通を積んだバイク2台が出発。配達員らは民家などを一軒ずつ訪問し、本人確認をしながら手渡した。
石川県の珠洲郵便局員から通知カード入りの簡易書留を受け取った珠洲市野々江町の会社員女性(59)は、「無事に届いて安心した。大切に保管したい」と話していた。
今後、各世帯に順次配達されるが、大都市などでは郵便局の準備に時間がかかるため、全世帯への配達は11月中までかかる見通し。
国連終了のお知らせ!
潘事務総長「国連は中立的な機関ではない」 https://youtu.be/jUfdkLGic68
元々そうだし 国連にとって日本とドイツは敵国なのだ
国連憲章には、旧敵国条項
Memory of World 遺産の意味はなし
中国経済最新情報!中国製造業を窮地へ追い込む価格下落!
中国経済 aiib 中国単独でも続けていく! 太っ腹と強硬姿勢を誇示
海上自衛隊の厚木航空基地に配備されたP1哨戒機=平成23年3月、神奈川県綾瀬市(松本健吾撮影)
国産の最新鋭P1哨戒機(海上自衛隊提供)
P1哨戒機 中国潜水艦を追い詰める最新鋭国産機 P3Cをはるかに凌ぐ探査能力
アジア太平洋地域で米軍の行動を阻む「接近阻止・領域拒否(A2/AD)」戦略を進める中国軍にとって、欠かせない装備が潜水艦だ。相手に気付かれることなく近づき、魚雷1発で空母を沈めることができる潜水艦は「弱者の兵器」とも呼ばれる。
そんな中国潜水艦をいち早く発見し、自由な行動を封じ込める役割を担うのが海上自衛隊の最新鋭国産機のP1哨戒機だ。P3C哨戒機の後継機として開発され、約70機を配備する予定。海自は今年3月末時点で10機を保有している。
実用機としては初めてフライ・バイ・ライト・システムを採用した。パイロットから方向蛇などに操縦信号を伝える際、電線ではなく光ファイバーを通して行う。多種多様な電子機器を積み込む哨戒機でも電磁波の影響を受けることなく運用することができるようになった。
巡航高度はP3Cの約1・3倍で、気象状況に左右されずに現場に到達することが可能だ。また、巡航速度が1・3倍、航続距離は1・2倍。素早く活動現場にたどり着き、より長い時間をかけて警戒監視活動に当たる。
対中国にも有効か? 新空中給油機にボーイング採用 防空能力増強「日本の周辺空海域で持続的に各種作戦を遂行」
防衛省が導入を決めた新たな空中給油機KC46Aのイメージ図(防衛省提供)
中谷元(げん)防衛相は23日午前の記者会見で、航空自衛隊が新たに導入する空中給油機に、米航空機大手ボーイングの「KC-46A」を採用すると発表した。防衛省は現在保有する空中給油機「KC767」4機に加え、平成30年度までに新たに3機を取得する計画。28年度予算でまず1機分の取得費を計上する方向だ。
中谷氏は「空中給油機が増強されることにより、戦闘機部隊がわが国周辺の空海域で各種作戦を持続的に遂行し得るようになる」と述べた。
中谷氏は、KC-46Aが米海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイなどへの給油も可能なことから「日米相互の運用や訓練のために有意な機種だ」とも述べ、自衛隊と米軍の連携強化にもつながるとの認識を示した。
【最後の巨大官業 郵政上場前夜(上)】
市場調達1.4兆円、株式市場のカンフル剤となる可能性 個人投資家高い関心
「創業から140年以上を経て、新しい一歩を踏み出します」
会場内で放映されたビデオメッセージで、日本郵政の西室泰三社長はこう訴えた。日本郵政グループ3社の上場に向け、株式を引き受ける証券会社各社は9月18日から今月1日にかけて、全国12カ所で個人向け合同説明会を開催。計1800人余りが足を運んだ。
「ぜひ買いたい。上場を契機に会社が変わる」
東京都内で開かれた説明会に出席した東京都中野区の女性(68)はこう話した。今月19日に発表されたゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式の売り出し価格は、投資家の需要を探るために設けた「仮条件」と呼ばれる値幅の上限でともに決まり、投資家の期待の大きさを物語る。
バブル期だった昭和62年のNTT上場は株式投資ブームに火を付けたが、当時の記憶が蘇る個人も少なくない。埼玉県川口市の無職男性(62)は「(上場後に株価が一時高騰した)NTT株のように、利益を確保して売り抜けるチャンスがあるかも…」と笑う。
「幅広く国民に保有してもらう」との政府の意向を踏まえ、今回売り出す株式の8割が国内向けで、その95%を個人に販売する。金融業界で長年叫ばれてきた「貯蓄から投資へ」の流れは加速するか。その鍵を握るのが郵政3社の上場だ