私はルーズベルトを許すことが出来ない

天皇陛下は名誉と平和を重んずる人物であり、側近の攻撃的な軍国主義者を制止する為にでき限りのことを行っていた

日本はフィリッピン及び米国の領土に対しても野心を有していなかった、しかしながら一つの国家として日本の工業・商業的航行・海軍のために石油なしには存続できなかった、日本はコメ・石油の購入を平和的に保証されたならばどのような条約にでも署名、ただ自由貿易を認めるだけでよかった、どうしてイギリスが極東における数多くの領土保有する絶対的な権利を持つべきであり、その一方で日本が近隣諸国からコメ・石油・ゴム・錫その他の商品を購入することさえもできない位の制限を米国によって課せられなければならないのか、こんな理不尽な話はあり得ない

 その時点は四年にわたった戦争の結果、支那のほとんどの海岸線・大都市・満州全土掌握し、極東最大の勢力となった、このような強力な国家に対して米国はこれ以上何を要求できるというのか

 天皇陛下、近衛首相は平和を維持するために信じられないほどの譲歩をするつもりでいたのである、非常に平和愛好者である首相の近衛公爵はルーズベルトとの会談を繰り返して要望していた、在日米国大使ジョセフ・グルーは日本がどれだけ米国と平和的関係を保ちたいと希望していたのを承知しており首脳会談を強く要請した、日本は米国との開戦を避けるためならなんでもする用意があったであろう

 しかしルーズベルトは既に対日・対独戦を行うことを決意したというだけの理由で日本首相との会談を拒否した

 日本のと悲惨な戦争は不必要であった、これは共産主義の脅威をより恐れていた日米にとって悲劇的であった、我々は戦争から何も得ることがなかつたばかりか、支那を共産主義者の手に奪われることとなった

イギリスはそれ以上に多くのものを失った、支那に対しては特別の利益と権益を失い、マレーシア、シンガポール、ビルマ、インド、セイロンを失った

 日本人は高度の忠誠心、愛国心に満ち、非常に感受性の強い誇り高きかつ勇敢な民族である、このような民族にハルノートを突き付ければ必ず戦争になるとルーズベルトは確信していた

私はルーズベルトを許すことが出来ない　この大戦で米国は30万人の死者・70万人の負傷者、5000億ドルの出費をもたらした

 　日本の物的・人的・精神的被害は計り知れない

 

　　　　私はルーズベルトを許すことが出来ない   

                                                                         ハミルトン・フィッシュ    

 

日米開戦の罪はルーズベルトにあり私は彼を許すことが出来ない！そう語るアメリカの議員の痛烈な叫び

日米開戦の罪はルーズベルトにあり私は彼を許すことが出来ない！

    そう語るアメリカの議員の痛烈な叫び  https://youtu.be/mJbQCYk7gdc

日韓防衛協力先送り、韓国側難色で…防衛相会談

日韓防衛協力先送り、韓国側難色で…防衛相会談

　　日本を敵視している相手国と絵空事は停止する、それが我国の防衛になる

　【ソウル＝阿部真司、宮崎健雄】中谷防衛相は２０日、韓国を訪問し、韓国の韓民求（ハンミング）国防相と会談した。

 両氏は北朝鮮の核・ミサイル問題について、日米韓で連携して対応する方針で一致したが、防衛秘密を共有する日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）などの防衛協力は韓国側が難色を示し、先送りになった。防衛相の訪韓は２０１１年１月以来、４年９か月ぶり。会談では、今後の防衛交流の推進を確認した。

　中谷氏は北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射を示唆していることなどを踏まえ、ＧＳＯＭＩＡと物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の早期締結を求めた。これに対し、韓氏は「国会と国民の支持が先行しなければならない」と慎重な姿勢を示し、「これから信頼を積み重ね、共感が広がれば可能だが、今はそのような時期ではない」とも指摘した。

　ＧＳＯＭＩＡは、日韓両政府が１２年６月に締結を決めたが、韓国側が国内世論の反発をきっかけに一方的に協定署名を延期した。

「習近平体制下でウイグル族への弾圧強化」 新疆成立６０年、ウイグル会議主席が非難

「習近平体制下でウイグル族への弾圧強化」　新疆成立６０年、ウイグル会議主席が非難、亡命ウイグル族の組織を束ねる「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル主席＝米国に亡命中＝は１９日、東京都内で記者会見し、今年で成立から６０年となった中国の新疆ウイグル自治区について「習近平体制下で（ウイグル族への）弾圧が強化されている」と中国を非難し、日本政府や国際社会に人権問題解決への協力を求めた。中国政府は１日、自治区成立６０年の記念式典を開き、経済発展で各民族の生活水準は向上したとアピールした。カーディル主席はこれに対し、ウイグル族は土地を強制収用されたり、宗教活動を制約されたりして苦しんでいると反論。「少しでも抵抗すれば当局側に殺害される」と主張した、カーディル主席は日本政府に中国との対話でウイグルの問題を取り上げるよう求めた。習国家主席の訪問先の英国にも「（少数民族）政策を改め、人権を尊重するよう迫ってほしい」と訴えた。（共同）

習政権、無人機で抗議のウイグル人を殺害 カーディル議長 「現在進行の人権侵害追及を」と国連批判

習政権、無人機で抗議のウイグル人を殺害　カーディル議長　「現在進行の人権侵害追及を」と国連批判

 会見する世界ウイグル会議のラビア・カーディル議長＝２０日、東京都千代田区（荻窪佳撮影）

中国から逃れた亡命ウイグル人の組織を束ねる「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長（米国在住）は２０日、都内の参院議員会館で会見し「習近平政権の下でウイグル人への弾圧が一段と激しくなっている」と訴えた。また国連に対し、「歴史的な問題は追及するのに、なぜ現在進行形の人権侵害は追及しないのか」と疑問を呈した。

カーディル氏は、中国当局が新疆ウイグル自治区で一般の宗教活動も非合法化するなど、取り締まりを強化していると指摘。ウイグル人の抗議活動に対しては、治安当局が無人機などによる攻撃で殺害していると非難した。また未婚女性を強制的に自治区外に移住させ、「民族浄化」を行っているとも主張した

カーディル氏は、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国（ＩＳ）」と自治区内の一部勢力との関係を中国当局が示唆していることに関して「弾圧を正当化するためにＩＳ問題を利用している」と強調。

　一方、８月にタイの首都バンコクで発生した爆弾テロ事件でウイグル人とみられる男が逮捕されたことについては「真相がわからないが、もしウイグル人の犯行なら激しく非難する」と語った

国連は先の大戦の勝利国の組織、組織の都合で日本とドイツはいつでも攻撃されるのです　脱退すべきです

新聞発行部数は大幅減

 

 

日本新聞協会は２０１４年１０月現在の新聞の総発行部数を公表した。前年同期と比べて３．５％（１６３万６７９６部）減らし、総発行部数は４５３６万２６７２部となった。過去最大の減少幅で、一般紙は１０年連続、スポーツ紙は１４年連続で減少しているという。昨年の大幅な減少は、４月１日に消費税率が５％から８％に上がった影響が大きいとみられる。一般紙は３．３％減の４１６８万７１２５部、スポーツ紙は５．１％減の３６７万５５４７部とスポーツ紙の減少が大きかった。新聞協会加盟の１１７紙を対象に調査した

　　　　　　　　　　　　このグラフは

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　減少を強調する為に40,000,000以下が無い

訴訟させて頂きます

訴訟させて頂きます

利用されたサイトの未払い料金について、

運営元より民事事件として訴状の提出が行われ訴訟の手続きが開始されるます事をお知らせします。

訴訟,滞納金,支払を取り下げる場合は手数料を支払いし債権回収者へ退会の依頼をして下さい

このアドレスは通知専用のとなり折返し連絡をしても届きません。

                                      よろしくお願い致します。

                     戯言絵空事　支那朝鮮人かも

ぐるぐる病院

 

　ぐるぐる病院

総務省は１日、生活保護の実態調査の結果を公表した。「ぐるぐる病院」と
いわれる、生活保護を受けている人が短期間で頻繁に入退院を繰り返すケース
が見つかったとして、厚生労働省に実態把握とチェック体制の整備を勧告した。

　総務省は生活保護の申請窓口となる全国の福祉事務所のうち、約１割の１０
２カ所を調査。３年２カ月の間に３４回も転院し、２０１２年度だけで７２４
万円の医療扶助費がかかった例があった。東京都台東区の事務所は調査に
「『ぐるぐる病院』と呼んでおり、１３０人ぐらい把握している」と回答。総務省
は厚労省に全国的な実態調査を求めた。

　生活保護受給者は医療費の全額が保護費から出るため、入退院しても金銭負
担は生じない。一方、病院は入院が長期化すると診療報酬が下がる仕組みで、
利潤のために病院側が転院を繰り返させた可能性がある。

　厚労省では「早急に調査して件数を把握し、転院の理由を医療機関に確認す
る対応ルールを徹底したい」としている

中国ＧＤＰ発表

中国ＧＤＰ発表

低水準に習政権“打つ手なし”　次期５カ年計画目標１％下げも

世界経済にとって最大級のリスク要因となっている中国の景気動向が一段と不透明感を増した。成長鈍化に対応しようと習近平政権は昨年来、５回に及ぶ利下げなど金融緩和策を続け、８月には輸出促進目的とみられる人民元の事実上の引き下げも行ったが、効果を上げていないことが７～９月期の統計値で裏付けられた。（上海　河崎真澄）

中国経済は、輸出入あわせて９月まで７カ月連続の前年同月比マイナスを記録し、９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は同１・６％の上昇と８月を０・４ポイント下回ってデフレ懸念もささやかれるなど、外需も内需も力強さを欠く。新たな公共投資など緊急景気対策への期待感もあるが、処理の先送りが続く不良債権問題をさらに深刻化することを警戒する習政権には打つ手がないといったところだ。

「安倍首相もたまにはお参りなさってもいい」 超党派議連の約７０人が靖国参拝

「安倍首相もたまにはお参りなさってもいい」　超党派議連の約７０人が靖国参拝　

超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長・尾辻秀久自民党参院議員）は２０日午前、秋季例大祭に合わせて東京・九段北の靖国神社を参拝した。参拝には自民党、民主党、維新の党、次世代の党から約７０人の議員が参加した。

　尾辻氏は参拝後に記者会見し、「心を込めてお参りした」と語った。安倍晋三首相が「真榊」と呼ばれる供物を奉納し、参拝を見送ったことには「たまにはお参りなさってもいいのかなと思うが、これは首相のご判断だ」と述べるにとどめた。

　昨年の秋季例大祭には同議連で１１１人の議員が参拝したが、今年は国会閉会中ということもあってか、約４０人少なかった。

韓国に問う

韓国に問う

「誹謗中傷立証できたとは言い難い」「国民感情配慮で、実刑下す恐れも」　前ソウル支局長求刑で国内識者

韓国検察当局が産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対し、情報通信網法上の名誉毀損（きそん）罪で懲役１年６月を求刑したことについて、韓国の法制度に詳しい芝パーク総合法律事務所の高初輔弁護士は「検察側が加藤前支局長に大統領を誹謗中傷する意図があったと立証できたとは言い難い」などと批判した

高弁護士によると、インターネットを通じた情報での名誉毀損罪が成立するには、（１）誹謗の意図や悪意に基づき虚偽の事実を広め、（２）対象者の社会的評判などを具体的に傷つけ、（３）公共の利益に関する事実ではなかった－などの要件を満たさなければならない

高弁護士は「検察側の論告は『記事は虚偽の男女関係をことさら強調し、名誉を傷つけた』という点に重点を置いているが、この記事のポイントはセウォル号事故後に朴槿恵大統領がどこにいたかであり、それは公共性に資する報道だ」と指摘

「大統領府の秘書官も国会でこの問題が追及された際にあいまいな返事をしていた事実もあり、検察側が『加藤前支局長に“誹謗中傷の目的で虚偽の男女関係を報じた”という意図があった』と立証できたとまでは言い難いだろう」と話した

　懲役１年６月の求刑については「韓国の同種事案に較べて重いとはいえない」と指摘。その上で「これまでの裁判所の訴訟の進め方をみると、加藤前支局長に有利なものではなかった。おそらく執行猶予判決だと思うが、国民感情や政治状況を裁判官が考慮し、実刑を下す恐れがないわけではない」と分析した

一方、西岡力・東京基督教大学教授（日韓関係論）も「検察側の無理な主張に驚かざるをえない」などと指摘。その上で、「朴大統領がセウォル号事故当日、姿を隠していた７時間について、多くの韓国国民が批判的観点で注目していた。加藤前支局長の記事はそれを伝えたものであり、悪意があったとは全く言えない」とし、「言論の自由の観点から無罪判決を望む」と述べた

 

中国の“面従腹背” 首脳会談後も米企業にサイバー攻撃 米社が暴露

中国の“面従腹背”　首脳会談後も米企業にサイバー攻撃　米社が暴露

米サイバーセキュリティー企業クラウドストライクは１９日、先月の米中首脳会談で、サイバー空間で企業秘密などの知的財産の窃盗をしないと合意した後も、中国政府につながりがあるハッカーによるサイバー攻撃が米企業７社に対して行われたと発表した。

攻撃が確認されれば、オバマ米政権が中国に対する制裁を発動する可能性もある。米紙ワシントン・ポストに米政府高官は「コメントできない。中国のサイバー攻撃に関する監視を続けている」と回答した。

　クラウドストライクによると、米中首脳会談翌日の９月２６日から１０月１６日の間に、ハイテク技術や製薬関連企業７社に対する攻撃を検出、撃退したという。

以前から米政府や企業への攻撃を続けていた中国のハッカーらが企業秘密を盗もうとした形跡があり、同社は中国側に「サイバー空間での窃取行為を中止する意図がないことは明白だ」としている。（共同）

マンション杭打ちデータ偽装「理解できぬ」、同業者衝撃

マンション杭打ちデータ偽装「理解できぬ」、同業者衝撃

横浜市都筑区のマンションが傾いた問題では、２次下請けの業者によって、建物を固定する杭（くい）打ち工事データが改ざんされた。建物の安全性に致命的な影響を与えかねない不正に、受注実績の多い同業者は「理解できない」と驚きを隠さない。建築業界に詳しい専門家は、工期重視の慣行や建設ラッシュなどが背景にあると指摘している。

　「杭打ちは住宅工事の最重要部分。なぜデータを改ざんするのか理解に苦しむ」。

偽りのＧＤＰ異様に巨大化 乖離した“成長率”こそリスク

偽りのＧＤＰ異様に巨大化　乖離した“成長率”こそリスク

中国政府は７～９月期の実質経済成長率を６・９％と発表した。経済教科書からすれば、この成長率水準は好景気そのものだが、経済実体を示す各種のデータはマイナス成長を指し示し、世界の専門家の大半が中国ＧＤＰを信用しない。米国に次ぐ経済規模を裏付けるはずの数値が偽装同然というのだ。（編集委員　田村秀男）

　実は、中国のＧＤＰ統計は党幹部ですら信用していなかった。李克強首相は遼寧省の党書記時代の２００７年、米国の駐中国大使に向かって、「ＧＤＰは人為的操作が加えられるが、鉄道貨物輸送量は運賃収入を基にしているので、ごまかしがきかない」と打ち明けたことが、内部告発サイト「ウィキリークス」によって暴露されている。

　李氏は鉄道貨物のほか銀行融資、電力使用量も参考にしていると語ったことから、最近では英国のコンサルタント会社などがこれら３つの経済指標をもとに「李克強指数」を作成して、現実に近い成長率を推計している。

　グラフは鉄道貨物輸送量と輸入動向をＧＤＰ伸び率と対比した。１２年後半以降、鉄道貨物と輸入はともに伸びが鈍化し続け、１４年初めから急激に落ち込んでいる

　中国ＧＤＰの伸び率は経済の実勢ではなく、党の政治意思で決まる。中国は毎年秋に党中央が翌年の経済成長率を決めて政府に提示し、その年の３月に開かれる全国人民代表大会が政府案を採択する。全国各地の党書記は目標値通りの成長率を党中央に報告する。達成できないと出世に関わるので、「人為的」な成長率が生まれやすい。

　もちろん、党中央は成長目標達成のプログラムを考える。手っ取り早いのはＧＤＰの最大項目である固定資産投資で、０８年９月のリーマン・ショック後は不動産開発投資に資金を集中投入させて２ケタ成長を実現したが、１２年には不動産バブルが崩壊して、投資主導型成長モデルはついえた。投資がだめなら、個人消費を増やすしかない。そこで習近平政権は株価をつり上げ、株式ブームを演出したが、この６月に上海市場が暴落した。

　現実には需要が減退しているのに、国有企業などが党指令通り生産を増やすなら、過剰生産、過剰在庫が膨れ上がる。その多くは投棄され、燃やされる。大気や水の汚染、工場爆発と環境破壊が止まらないはずである。

　党中央が高い成長率を決め、需要を無視して投資、生産の増加を指令する。民間主導の市場経済とは似て非なる中国式経済が異様に巨大化する。世界の市場を混乱させ、地球環境問題を深刻化させている。経済実体から大きく乖離した虚偽の成長率が今や世界にとってのリスクなのだ。

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