【教授発言が波紋】 真実は悪魔ニダ！ https://youtu.be/y8vRqac7yF4
中国人グループが不正アクセスで鍵情報入手 空き部屋利用の窃盗事件 福岡、山口両県警 他人のクレジットカード情報で入手した商品をマンションの空き部屋に配達させ、転売したとして窃盗容疑などで摘発された中国人のグループが、不動産業関係者が使うウェブサイトに不正にアクセスし空き部屋の鍵の隠し場所に関する情報を入手していた疑いがあることが１４日、福岡県警への取材で分かった。
福岡、山口両県警は１４日までに、グループのメンバーにサイトのＩＤやパスワードを教えたとして、窃盗幇助（ほうじょ）などの疑いで中国籍の２０代男の逮捕状を取った。ＩＤ入手の経緯も調べる。
両県警は、グループが繰り返し他人のクレジットカード情報を使い家電製品などを注文、空き部屋に配達させていたとみており、これまでに窃盗容疑などで中国人８人を逮捕。被害は少なくとも１８３件（計約１５００万円相当）に上るとみている。一部のマンションでは空き部屋の玄関脇に合鍵を隠しており、こうした情報をサイトから入手していたとみられる。
両県警は１４日、新たに住居侵入などの疑いで中国人男女３人（２４、２５歳）を逮捕したと明らかにした。
【ワシントン＝大木聖馬】カーター米国防長官は１３日、南シナ海・スプラトリー（南沙）諸島の問題を巡り、「米国は国際法が許すところではどこでも飛行し、航行する」と述べ、中国の人工島付近で米海軍を活動させる考えを示した。
米マサチューセッツ州ボストンで開かれた米国とオーストラリアの外務・防衛閣僚会合（２プラス２）後の共同記者会見で明らかにした。
人工島付近での米軍艦艇の活動についてカーター氏は、「我々が選ぶ時間と場所で行う」と語り、「南シナ海は例外ではない」と明言。ケリー米国務長官も会見で「航行と飛行の自由は、国際海洋法の最も重要な柱の一つだ」と強調した。
米豪両国は２プラス２後に共同声明を発表し、中国による南シナ海での岩礁埋め立てなどの一連の行動に「強い懸念」を表明。岩礁の軍事化停止を求め、日米豪３か国での協力を強化する方針を打ち出した。
経済構造はもはや限界 臭いものに蓋をする中国共産党
本当の問題は支那の経済構造がもはや限界にぶち当たっていることにある。いや、もうとっくの昔に、リーマンショックあたりから限界にはぶち当たり始めていた。しかし、そのことを隠蔽し、高度成長を演出するために、支那共産党は文字通りありとあらゆる「臭いもの」に蓋をしてきた。
例えば、温州市で不動産バブルが弾けたのは２０１１年である。８月までは上海に匹敵する高値をつけていた温州のマンション価格は、１０月に入り急降下した。このとき、支那共産党は金利減免や緊急融資などで臭いものに蓋をした
米、艦艇派遣ためらわず 中国主張「領海」海域に 国防長官が豪との協議で「強い懸念」 カーター米国防長官は１３日、米軍が「航行の自由」を確保するため世界のあらゆる場所で活動するとし、「南シナ海も例外ではない」と明言、南シナ海で中国が「領海」と主張する海域への艦艇派遣をためらわない考えを強調した。米東部ボストンで行われたオーストラリアとの外務・防衛閣僚協議（２プラス２）後の記者会見で述べた カーター氏はまた、南シナ海などの地域問題解決に向けて「日本を含む多くの国が米国との協力強化を望んでいる」と述べ、同盟国との連携を通じて中国をけん制する考えを示した。（共同）
米国防長官、米軍活動「南シナ海は例外でない」
【シンガポール＝吉村英輝】中国が南シナ海で造成した人工島周辺で主張する「領海」に米軍が艦艇派遣を検討していることについて、中国と領有権で対立するフィリピンの外務省は１３日、「国際法やルールにのっとった地域秩序に合致する」として支持する声明を発表した。声明は、「南シナ海の航行と飛行の自由を確保することは国際社会にとり重要だ」と米国に行動を促した。その上で、領有権に関する「偽りの主張」への対応に失敗すれば、法の支配による「秩序が損なわれる」と強調し、「（人工島造成などの）既成事実が受け入れられたと、中国を誤った結論に導いてしまう」と警鐘を鳴らした
フィリピンが米艦艇派遣を支持 中国「領有」は「偽りの主張」と警鐘
マイナンバー詐欺が多発、３つの手口に注意を
★１：劇場型のマイナンバー詐欺★
●劇場型：「マイナンバーを教えるのは犯罪」として、数百万を脅し取る（南関東７０代女性 消費者庁６日発表
●劇場型：「マイナンバーが流出した。登録抹消のために現金を振り込め」（新潟県新潟市 新潟県警８日発表）
●劇場型：「あなたのマイナンバーが漏れている。取り消し料を払って」（山口県下関市・下松市 山口県警７日発表）
家族構成を聞き出すのは「振り込め詐欺」の事前調査の可能性大
★２：個人情報収集型＝振り込め詐欺の事前調査の可能性大★
●個人情報収集：家族構成をたずねる不審電話（警視庁８日、静岡県警８日、岩手県警６日発表）
●便乗型：「マイナンバーの手続き」と称して印鑑を押させる（兵庫県神戸市７０代女性 兵庫県警６日発表）
●便乗型：架空請求メールでのマイナンバー悪用（大阪府大阪市５０代男性 大阪府警８日発表）
●便乗型：「セキュリティーに７０万円かかります」（東京都大田区６０代女性 警視庁８日発表）
●便乗型：「あなたの貯金がわかってしまう。金を隠し財産に」（東京都八王子市６０代女性 警視庁８日発表）
「マイナンバー関連の電話は詐欺と考えよ」「高齢者に注意を！」
・「マイナンバーを貸してほしい」に注意。脅しに騙されないように
「世界一」の砲丸職人、辻谷政久氏死去 合掌
砲丸職人の辻谷政久（つじたに・まさひさ）氏が９月２０日、心筋梗塞（こうそく）のため死去した。８２歳。葬儀・告別式は近親者で済ませた。喪主は妻、昌子さん。
家族経営の工場で４０年以上にわたり、陸上競技で使う砲丸を製作。アトランタ五輪から３大会連続で、男子砲丸投げの全メダリストが辻谷氏の砲丸を使用した。球の中心にぴったりと重心を合わせる高度な技術で「世界一の砲丸職人」と称され、平成２０年に黄綬褒章を受章した。
政府、分担金拠出の停止を検討 菅長官が表明 「南京大虐殺」登録のユネスコに与野党も批判 政府は１３日、中国が国連教育科学文化機関（ユネスコ）に申請した「南京大虐殺文書」が記憶遺産に登録されたことを受け、ユネスコの制度上の問題の是正を促すため、分担金拠出の停止や削減などの具体的な対応の検討に着手した。国家安全保障会議（ＮＳＣ）の谷内正太郎国家安全保障局長は同日、中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（よう・けっち）国務委員と都内で会談し、中国が「南京大虐殺文書」を記憶遺産に登録申請したことに抗議した。
プーチン大統領、年内の訪日見送り 来春視野に
辺野古移設推進派の島袋吉和前名護市長は翁長氏の対応をこう批判した。島袋氏は「県民すべてが反対のように報道されているが、地元の辺野古の住民は８割以上が条件付きで移設を容認している」と強調。「沖縄は基地問題だけではない。国と協力しなければ振興は進まない」と説明し、政府との関係悪化による沖縄振興の遅れに懸念を示した。
中国ネットウオッチ
国連平和維持活動（ＰＫＯ）のために派遣された陸上自衛隊の先遣隊は、気温３５度を超える猛暑の中、資材運搬車を使い宿営地の設営に当たっている＝２０１２年２月１９日、南スーダンの首都ジュバ（早坂洋祐撮影）
２０１４年６月、南スーダンの首都ジュバでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）で、掘削作業をする自衛隊員（共同）
現在、南スーダンに派遣されている陸上自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊について、中国国営新華社通信の記者が「自衛隊の活動は毎日草むしりばかり」などとネット上で発信し、波紋を広げている。安全保障関連法案の成立で今後、中国軍が自衛隊の「駆け付け警護」の対象になり得るとする日本国内での一部議論が記者のかんに障ったようだが、中国のネット民は「恥知らずな文章」と非難ごうごうだ。（西見由章）
中国メディアによると、問題になっているのは安保法案成立後の９月２５日、「新華社解放軍分社取材室機動記者」の肩書を持つ人物が、中国の通信アプリ「微信」に公表した文章。「冗談だろ、中国の部隊が日本人に守られるだって？」とのタイトルで、南スーダンに派遣されている自衛隊員をひたすらけなし、同様に派遣中の人民解放軍部隊を持ち上げる内容となっている。 数々の災害現場における自衛隊員の献身的な活動を熟知している日本人からすれば、実に幼稚で根拠のない中傷に過ぎず、全て翻訳するのもはばかられるが、一部だけ紹介しよう。
この文章は、まず「各国ＰＫＯ部隊の駐屯地に広く伝わる話」として、自衛隊が「自費で大勢の料理人を帯同し、毎日寿司を食べている」と主張。さらに「自衛隊の工兵部隊は駐屯地から１５キロより外の地域では絶対に、何といわれても任務を行わない」と非難する。 さらに「６人が任務に出た際、２人が写真、２人が動画を撮影し、作業をしたのは２人だった」とまことしやかに語り、「ヘルメットと防弾着を着用して日々草むしりばかりしている」とののしっている。この記事が一般のネットユーザーによって書かれたものであれば「妄想」の一言で片付けられる。だが実際は、中国軍の「広報係」的立場にいる公務員が書いたとされているのだ
記事は自衛隊を徹底的にくさす一方で、「南スーダン人が中国人を歓迎する程度は、日本人とは比べものにならない」と中国の部隊をヨイショする。中国の部隊は「首都から数百キロ離れた劣悪な環境の中、道路の補修や橋の工事、医療などに奮闘」しており、空いた時間があれば「現地の学校に行って子供たちと遊ぶ。中国のアニメのキャラクターがデザインされたかばんは子供たちに大人気だ」とうれしそうだ。
「毎日寿司を食べてじっとしている日本人が、日々奮闘している中国人を護衛するなんてありえない」。記者は、要するにこのことが言いたいようだ。
ただ、このような扇情的な記事にも中国のネット民が踊ることはなかった
ニュースサイトのコメント欄は、ほぼ批判一色である。
「これはなんというくだらない文章だ。ＰＫＯは平和を維持する活動なのに、お前は敵対心をあおっている」
「解放軍（の記者の）の編集レベルは低すぎ」
「筆者は下品な奴」
「本当に恥ずかしい文章」 ユーザーたちは、記事が自衛隊をけなすことで中国軍の評価を上げようとしていることも敏感に感じ取っている。
「本当に質が低い。自分たちの評価を上げるために他人をけなすとは」
「相手をおとしめても自分を強大にはできないぞ」
中国人社会には「反日感情」という一定の精神的エネルギーが確かに潜在しており、時折こうした記事のようにゆがんだ形で表出する。
だが、その感情を刺激して、日本人を悪役として利用し続けることへの疑問も、確実に芽生え始めているようだ。
「おれは日本の侵略者を恨んでいるが、こんな度量の狭い文章は中国の軍人に恥をかかせるだけだ」
支那・朝鮮人は不変
