中国 いまさら日米に支援を必死に懇願 https://youtu.be/A76AiOSiN6A
マスコミが報道しない在日米軍の台風18号被災地のボランティア活動！
反安保法案のメディアが意図的に!? https://youtu.be/le6ZlKsPGkg
マスコミが報道しない真実 - 在日米軍、大雨被災地ボランティア(鹿沼)
年間100日足らずの「勤務」
次に、地方議員が議会活動を行う日数だ。
国会議員に国会での本会議や委員会などでの活動がある様に、地方議会にも本会議や委員会での活動がある。
通常国会が１月から6月まで行われ続け、さらに秋から冬にかけて臨時国会を行っている国会は、実質、年がら年中議会活動を行っている様な感じだが、これに対し、地方議会は、3月、6月、9月、12月と年４回定例会が行われる形のところが多い。
地方議員が実際にこうした形で議会に拘束される日数は、全国812市の平均本会議日数は21.4日、平均会期日数でも年間84.8日しかない。
会期日数や本会議日数は所属議員の数の問題もあるのか自治体規模が大きくなるほど長くなる傾向がある様で、人口5万人未満の自治体では平均会期日数は75.7日、平均本会議日数19.2日と少なく、政令指定都市になると平均会期日数112.5日、平均本会議日数25.7平均になる。
都道府県議の平均会期日数は約98日、町村議会に至っては約44日しかないのだ。
実際に議員になると、議会での仕事以外にも様々な公務もあり、単純にこの日数だけしか働かないという事ではない。しかし一方で、多くの議員が「仕事が忙しい」と言っているものの中には、自身の選挙に向けたための活動や政治活動を指している事も多く、どの部分が議員としての仕事なのかという線引きは難しいが、こうした部分についても有権者は、シッカリと見定めていく必要がある
政務活動費に加え“第３報酬”まで
地方議員の報酬年額の総額は1,614億円、期末手当は607億円、第２報酬としてこの間問題が明るみに出た政務活動費は291億円、さらに第３報酬とも言える費用弁償が178億円と総額は2,690億円にも昇る。
ここで計上したのは、議員に直接渡る金額だけで、この他にも各自治体の議会費として計上されている額を全て合わせれば、さらに膨大な金額になる。
それぞれの額を一人当たりにすると、都道府県議では、報酬が953万円、期末手当が416万円、政務活動費が442万円、費用弁償は215万円と、一人当たり額の計は2,026万円。
市議区議では、報酬が513万円、期末手当が191万円、政務活動費が82万円、費用弁償は48万円と、一人当たり額の計は833万円。
町村議ですら、報酬が261万円、期末手当が88万円、政務活動費が2万5千円、費用弁償は18万円と、一人当たり額の計は370万円にもなる。
こうした仕事が、兼業できると聞いて、皆さんはどう思うだろうか。
もちろん、賠償の継続や増額を求める声はある。しかし、一方で、賠償金の有無や多寡をめぐって、たくさんの軋轢が起きていることも事実である。とくに、避難者と、賠償を受けていないもともとの住民が混在している南相馬市やいわき市では、「賠償金をもらいすぎだ」という声も多く耳にする。
いわき市では、避難者が賠償金を使って立てた新居に対し「賠償御殿」と揶揄する声も出ている。道路も病院も混雑し、3月18日発表の公示地価では、なんといわき市が住宅地の上昇率で全国トップ10を独占した。アパートを借りるのもままならない状況に、もともとの住民のストレスは高まっている。
現状、支払われている賠償金は不十分なのだろうか？ 実は、これまで合意に達して支払われた賠償金の平均額はきちんと開示されている。最新の資料は、2014年12月末時点でのもので、原子力損害賠償紛争審査会の配布資料として公開されている。
これによれば、４人世帯の場合、詳細は表のとおりだが、個人賠償（精神的損害賠償、避難費用、就労不能損害等の計）は４人合計で約4000万円、宅地・建物で約4000万円、家財で約500万円、田畑・山林で約500～1000万円、住宅確保損害で約2000万円が支払われている。
これらの各項目ごとの平均額は、それぞれ母集団が異なる（全てを請求しているとは限らないし、持家や田畑は所有している人といない人がいる）ため、足し上げることには注意を要するが、単純合計すれば、帰還困難区域で1億5318万円、居住制限区域で1億503万円、避難指示解除準備区域で1億351万円となる。
賠償金がどの程度であれば適切かという判断は非常に難しいが、政治のリーダーシップでそろそろ区切りを示していくことが欠かせないのではないだろうか。
（Wedge編集長 大江紀洋）
避難区域にたびたび通ってきた人間として、そこに盛り込んでもらいたいことが一つある。それは「損害賠償の打ち切り」だ。
もちろん、避難者の生活再建はいまだ十分ではない。しかし、とくに「避難生活に伴う精神的苦痛に対し１人あたり月額10万円を支払う」という精神的損害賠償のあり方は、自立に進もうとする人を足踏みさせてしまうように見える。例えば、除染やインフラ整備が終わった楢葉町で、昨年前半には行うはずだった避難指示解除がいまだ実行されていない大きな理由の一つがこの賠償金である。避難指示解除から相当期間（この場合１年とされている）が過ぎると賠償金が打ち切られるからだ。
ある程度の期間分を算定して一括で前払いする、弱者への対応は別途用意するなど、細やかな制度設計は必要だろうが、震災後５年というこのタイミングで、避難区分などによらず、全域における「打ち切り」という方向性を打ち出していくことが、福島の未来のために必要ではないだろうか。 一定額をまとめて支払うというやり方は突飛なことではなく、既に一部で実施されている。放射線量が最も高い帰還困難区域では、当初解除の見込みがない事故後６年強について精神的損害賠償が支払われていたが
