投資詐欺で３７歳会社役員ら７人逮捕 ４４都道府県３８０人、被害総額１０億円か投資会社を装い、多額の出資金をだまし取ったとして、大阪府警捜査２課は３０日、詐欺容疑で、会社役員、文福一容疑者（３７）＝韓国籍、東京都新宿区北新宿＝ら７人を逮捕した。府警は認否を明らかにしていない。被害額は約１０億円に上る可能性もあり、府警が全容解明を進めている、逮捕容疑は、平成２２年６～９月、大阪府大阪狭山市内の７０代の無職男性に「ダイヤモンド保有権を購入すれば未公開株を買い取る。毎月配当金を支払う」などと偽の投資話を持ちかけ、出資金５００万円をだまし取ったとしている。
皇太子殿下皇太子妃殿下が鹿児島へ、水族館を訪問
かごしま水族館の荻野洸太郎館長（左端）の説明を聞きながら、黒潮大水槽をご覧になる皇太子ご夫妻（３０日午後３時２４分、鹿児島市のかごしま水族館で）＝貞末ヒトミ撮影
電力大手１０社の平成２７年９月中間連結決算、川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県）が８月に再稼働した九州電力と、北海道電力の経常損益が黒字転換し、全社が黒字を確保した。電気料金の値上げや修繕工事の先送り、燃料費削減が奏功した。全社が中間期で黒字になるのは東日本大震災後初めて。３０日に決算発表した九電の経常黒字は５年ぶり。これまでフル稼働していた火力発電所の燃料費増が重荷だったが、液化天然ガス（ＬＮＧ）価格の下落で燃料費が約４割減り、原発再稼働による１１０億円の収益改善効果も寄与した。東京電力、中部電力も燃料費が３割以上減り、経常利益が過去最高となった。北海道電は昨年１１月からの電気料金の再値上げが利益を４０４億円押し上げ、４年ぶりに黒字化した。関西電力も６月からの再値上げで利益が大幅に伸びた。燃料価格の下落を反映し、３～５カ月の時間差を置いて電気料金も引き下げられるため、今後、燃料安による利益押し上げ効果が薄れる。火力発電の修繕工事先送りも一時的な措置で、原発再稼働が遅れる中、各社とも好決算を維持できるかは不透明だ。
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ＭＲＪ初飛行 国交省が許可
補正予算、３兆円超で調整 新規国債は発行せず、
政府は2015年度補正予算案を総額で３兆円を超える規模にする方向で調整に入った。安倍晋三首相が掲げる「一億総活躍社会」の実現に向けた介護施設の整備や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の国内対策が柱になる。災害復旧や大都市圏のインフラ整備といった公共事業も積み増す。財源では新規国債の発行を見送り、財政にも目配りする方針だ。
11月16日発表の７～９月の国内総生産（ＧＤＰ）で景気のてこ入れが必要だと判断
早稲田大、小保方晴子氏の学位取り消しへ 博士論文不正で、
早稲田大は３０日までに、ＳＴＡＰ細胞を発見したと主張した理化学研究所の元研究者、小保方晴子氏の博士号を取り消す方針を固めた。昨年１０月、早大は１年間の猶予期間中に不正な博士論文を修正しなければ取り消すと発表していた。
方針は学内の委員会でまとめた。小保方氏側に伝え、近く公表する。小保方氏側は猶予期間の延長を求めたが、認められなかったという。保方氏は早大での幹細胞研究を米ハーバード大や理化学研究所で発展させ、理研のユニットリーダーだった昨年１月、ＳＴＡＰ細胞の作製を英科学誌ネイチャーに論文発表した。しかし捏造や改ざんが見つかり、論文は撤回された。この過程で小保方氏が２０１１年に提出した博士論文にも疑惑が持ち上がり、調査で文章や画像の流用が認定された。ただ、早大は論文指導や審査にも重大な欠陥があったと認定。指導教員らを処分した上で、小保方氏にもう一度、論文指導や研究倫理の教育を受ける機会を与えていた。
熊谷市で起きた事件の経過
埼玉県熊谷市で６人が殺害された事件で、県警は２９日、事件への県警の対応と今後の取り組みについての検証報告書を発表した。防災無線が使われなかったことが批判された住民への注意喚起について「今後はより積極的に行う」とする一方、幹部は「一連の対応で明らかに不当、不適正な場面があったとは考えていない」との見解を示した
逃しても 明らかに不当、不適正な場面があったとは考えていないとは
中国依存抜け出せぬ地方…長野は「中日友好県」名乗り視察団派遣 静岡は中国便“爆増”環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意で、日本の経済活動の脱中国が進むと予想されるのに対し、地方は依然、中国依存から抜け出せないでいる。国内旅行の市場が伸び悩む中で、長野県は中国から視察団を招へい。東京と大阪を結ぶ中国人ツアーの“ゴールデンルート”にあたる静岡では、静岡空港の中国便が急拡大するなど、中国頼みが続いている、長野県は今月１３～１５日、中国の国家観光局駐日本代表処や航空会社、大手メディアなどの視察団を招き、県内観光の魅力をアピールした。２０２２年冬季五輪が中国の北京、河北省で開催される事情もあり、県は１９９８年長野冬季五輪の開催地として観光、スポーツ分野での中国人流入の増加に期待を寄せる。
中日友好長野県
「長野県は４７都道府県のうち、もっとも中国と仲良くしている県だ。中国との交流に官民一体で取り組んできている」。松本市内で１４日に開かれた視察団との会談で、阿部守一知事はこう強調した。
静岡空港
羽田空港や成田空港の発着枠には限りがあり、首都圏から近く、東京と大阪を結ぶ中国人ツアーの“ゴールデンルート”にあたる静岡空港は、爆発的に増えた中国人観光客の“受け皿”になっている。
富士山が見えることも人気の理由で、定番は、静岡空港から入って富士山を見ながら東京と大阪・京都を回り、関西国際空港などから離日する観光ツアーだ。
ただ、冬ダイヤでは、現在の１４路線が１１路線に減るなど、中国系航空会社は、需要が少ないとみるや、潮が引くように減便、運休する傾向が強い。
静岡空港を管理・運営する県も「中国路線は長期的な安定性に欠けている」と警戒。「中国頼みではなく、タイなど他国への路線も増やしたい」と、脱中国の模索を始めた。
憲法をつくる青森県民の会講演要旨、
櫻井よしこ氏「中国は米国と戦っても勝ち目がないと認識」「勝ち目がない時は逃げる」今、南シナ海で起きていることが世界に起きている。それは２大勢力の対決だ。１つは文化や言葉を守る日米を中心とする国々ともう１つは民主主義ではない中国やロシア、イラン、シリア、北朝鮮など。南シナ海が中国の軍事拠点になり、米国のイージス駆逐艦が入ると猛反発したが、その後「民間のニーズに応えるもの」や「軽率に軍を動かすことはない」と言葉に変化が出てきた。中国は今、米国と戦っても勝ち目がないと認識しており、勝ち目がない時には逃げるという、まさに孫子の兵法だ。ただ、何年かたったときに状況は変わると思う。米国が見張っている間はいいが、くたびれて気を緩めたらどうなるか。米国の軍事費が減り、中国が軍事費を増やしていけば、中国は脱兎のごとく南シナ海を取ると思う。米国が内向きとなって中国がいったい、どのようなことをするのかと考えなければならない。中国が日本の背骨を破壊するという局面が生まれつつある中で、日本の在り方を根幹から考え直さなければならない。米国が「世界の警察官」ではないと言っている中で日本をどう守るか。日本の力で守ろうとするなら自衛隊の強化と同時に国家を守る気概と責任を持つことだ。みんなでこの国をまともな国に戻すために憲法を改正を実現し、私たちの価値観を書き込んで子や孫の世代に立派に渡せる、そういう国にしていく必要がある。
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米中が迫る「踏み絵」、踏めない韓国 編集委員 秋田浩之、 南シナ海をめぐり、米中のせめぎ合いが激しくなってきた。中国が岩礁を埋め立てた「人工島」付近に、米軍が艦船を航行させ始めたからだ。米軍作戦をどこまで支持するのか――。アジアの国々はそんな選択を迫られている。とりわけ難しいのが、米中双方と良い関係を保とうとしてきた韓国の選択だ。中国は周辺国と領有権を争う南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で、７カ所の岩礁を埋め立て、「人工島」をつくっている。米国は10月27日、そのうちのスービ礁などの12カイリ（約22キロ）以内にイージス駆逐艦を派遣し、中国の領土と認めない姿勢を鮮明にした。アジア各国の反応は予想どおり、割れた。いちばん明確に米国を支持したのは、日本やフィリピンだ。逆に、フィリピンを除いた東南アジアの国々は踏み込んだ論評を避けている。「内心、米国を支持していても、突出すれば中国の怒りを買いかねない」（東南アジア外交筋）との計算がある、そこで興味深いのが、韓国の反応だ。日本と同様、米国の同盟国であるにもかかわらず、米中に“等距離的”なコメントを出すにとどまっているからだ。
■「どちらに近いのか分からないほどあいまい」
米イージス艦がスービ礁などを航行した直後の27日。韓国外務省の報道官は記者会見で韓国の立場を問われ、こう答えた。「南シナ海は重要な海上交通であり、航行の自由の保障などが重要だという点を一貫して表明してきた」。ひとまず、抽象的な言い方にとどめ、中国批判も米国支持も避けた格好だ。「米国と中国のどちらにより近いのか、分からないほどあいまいだ」。大統領府コメントについて、東亜日報も社説でこう解説し、「いつまでもそのようなあいまいな態度が通じるのか、疑問だ」とも指摘した。
しかし、こうした韓国の対応も限界を迎えかねない。オバマ政権は今後、数週間から数カ月間にわたり、南シナ海で今回と同様の作戦を展開すると公言しているからだ
