日本の子供はすごい…、
ある映像を見た外国人が驚き！ https://youtu.be/VQa9cmefdmI
米露国防当局、シリアでの軍用機衝突回避で協議
【ワシントン＝今井隆】米国防総省は１０日、シリア上空での軍用機同士の偶発的衝突を回避するためのロシアとの第２回高官協議を行ったと発表した。
両国の国防当局者がテレビ回線を用いて約９０分間協議した。同省のクック報道官は「協議は専門的で、特に安全上の手続きの実行に焦点を当てた。進展があった」と説明した。近く３回目の協議を行うという。
シリア上空ではロシアの空爆開始以降、露軍機が米無人機に接近する事態がすでに発生。米軍機が飛行ルート変更を余儀なくされるなど、米軍主導の有志連合による作戦に支障が生じている。
プーチン大統領を生で見た。日本のあるお菓子をもぐもぐ。大変気に入ったらしく…
“卑弥呼の鏡”江戸時代に描く 岡山で古文書発見
三角縁神獣鏡を描いた江戸時代の古文書に記されていた文字＝岡山市の岡山県立博物館
三角縁神獣鏡の図や銘文、掘り出された状況などが記された江戸時代の古文書＝岡山市の岡山県立博物館
イタリア便り
大統領年俸をはるかに超える「労働貴族」 絹ワイシャツとカシミヤセーター イタリアの３大労組の１つで公称組合員数４３７万人のＣＩＳＬ（労働者組合総同盟）の書記長ら大幹部の高額報酬が内部告発され、問題になっている。
それによると、ラファエロ・ボナンニ前書記長の年額報酬は、２００６年の書記長就任時は１１万８千ユーロ（約１６００万円）、１１年の退職時には３３万６千ユーロ（約４５００万円）で、大統領年俸をはるかに超える額に達していたという。彼は退職後の自分の年金を高額にするために最終報酬をお手盛り増額したらしい。
イタリアの労働組合の保有財産および経理内容は公表されることがなかったが、莫大（ばくだい）な資産と年間予算を持つと推定されている
軍事パレードで分かった習近平氏「反日」外交の挫折
■目立ってしまった脇役たち
中国の首都、北京で９月３日に抗日戦争勝利７０周年の軍事パレードが世界中で注目されるなかで行われた。「パレードブルー」と呼ばれる快晴の下、北京市中心部を東西に走る長安街の大通りを約１万２千人の人民解放軍の兵士たちが軍靴を響かせて行進した。戦闘機２００機あまりの飛行や、初公開の武器など５００点強の軍装備を披露し、中国の軍事大国ぶりを内外に誇示した。
しかし、この日の主役である習近平国家主席は始終、さえない表情をしていた。車に乗って解放軍の隊列を検閲したときも、高揚感はまったくなく、ひどく疲れた様子だった。国内のメディアを総動員して宣伝し、長い時間をかけて準備した大きなイベントにも関わらず、内外から多くの批判が寄せられ、欧米などの主要国に参加をボイコットされたことは習氏にとって想定外だったに違いない。習氏の表情には、その悔しさが出ていたのかもしれない。
一方、習氏と比べて、一緒に天安門楼上に並んだロシアのプーチン大統領や、久々に表舞台に登場した江沢民元国家主席ら党長老たちは、最後まで、リラックスした表情で手を振り、元気な姿をみせ続けた。脇役であるはずの彼らは、今回の軍事パレードを通じて習氏よりも多くのものを手に入れたからかもしれない クリミア併合問題で欧米や日本などから経済制裁を受け、国際社会から・村八分・にされたプーチン大統領には、自身の存在感を示す大きな晴れ舞台が提供された。軍事パレードのメインゲストとして習氏の隣に立ち続け、中露の蜜月ぶりを演出し、国際社会の孤立と国内経済低迷を払拭し、ロシア国内の支持者を勇気づけようとする思惑もあったとみられる。
また、これまで失脚説が何度も流された江沢民氏にとって、自身の健在ぶりを示す最高の場面となった。習国家主席が主導する反腐敗キャンペーンで、江氏の側近だった周永康・前政治局常務委員や、徐才厚前軍事委員会副主席らが次々と拘束されたことで、習派と江派の対立が深刻化したといわれる。式典の約２週間前の８月中旬、米国を拠点とする中国語ニュースサイトには、「江沢民氏が天津市の爆発に関与したとして拘束された」との情報が流れた。北京の当局関係者はすぐに否定したが、習派が江氏の影響力を低下させようとして流した偽情報の可能性が指摘された。
この日の軍事パレードで、江氏は強い日差しの中を約２時間立ち続ける壮健ぶりを見せた。また、親族の不正蓄財で調査を受けていると香港メディアに伝えられた曽慶紅元国家副主席や、李鵬元首相、温家宝前首相らも楼上から笑顔で手を振った。党長老たちは、習氏が最近、官製メディアを使って自身への個人崇拝を進めていることや、反腐敗の名目で政敵を次々と倒していくやり方に不満を募らせている。今夏に開かれた、共産党内の現、元最高幹部による北戴河会議でも、習氏らに対して長老からは批判が集まったとされる。９８歳の宋平・元政治局常務委員を含めて、存命中の約２０人の長老は全員、天安門に上った。共産党関係者は「それを阻止できなかったことは、習氏にとって大きな誤算であり、政治力がまだ不十分であることをも内外に示す結果となった」と指摘した
官房長官、異例の外遊へ…米海兵隊の移転先視察
政府関係者が１０日、明らかにした。日米両政府は在沖縄米海兵隊の一部をグアムに移転することで合意しており、菅氏は移転先の米軍基地を視察するほか、現地の米軍関係者らとの会談などを予定している。沖縄の基地負担軽減に取り組む姿勢を示すのが狙いだ。
政府の危機管理を担う官房長官の外遊は異例で、２００３年に福田康夫官房長官（当時）が訪中して以来となる
【中国日本人拘束】
【北京＝矢板明夫】中国で外国人がスパイ容疑で拘束されることは、以前からよくあったが、海外報道で明らかになっても、肯定も否定もしない態度を取るのが、中国政府の長年のやり方だった。だが、近年は外国人の“スパイ事件”を開示することが増えている。
中国当局は従来、狙われた機密情報の内容や捜査手法を隠し、また「公開すると相手国のメンツがつぶされ、その国で活動する中国人スパイが逮捕されて報復もされるリスクが高くなる」（中国政府関係者）ことを理由に“スパイ事件”の公表は極力控えてきた。
しかし、中国政府は昨年夏ごろから、外国人によるとする“スパイ事件”を隠さなくなった。昨年夏の遼寧省でカナダ人夫婦、今年３月に広東省で米国人女性、さらに今回の日本人の逮捕については、海外メディアが報じると、中国外務省がすぐにこれを認め、官製メディアも大きく報じた。大きな変化といえる。
共産党関係者は「中国が情報公開に向けて一歩前進したのではない。むしろ逆で、習近平政権が国民に対し『外国人は怖い』というイメージを植え付けようとしている」と分析した
今回の問題では、規制するＥＵも１３年に違法なソフトウエアの存在を把握していたにもかかわらず、対策に乗り出さなかったと報じられている。南ドイツ新聞は「自動車産業はあまりにも長い間、政府の保護に置かれていた」として、政治と自動車産業の関係のあり方に一石を投じる。
「実に巧妙なコンピューターの操作で、こういうインチキをやった」
２０１１年６月、石原慎太郎都知事（当時）は定例会見で商用車大手のいすゞ自動車を批判した。
問題になったのは、いすゞが販売していたディーゼルトラック。１０年の新排ガス規制に試験で適合しているとされたが、実際の走行で窒素酸化物（ＮＯｘ）を基準の３倍以上排出することが都の調査でわかった ＶＷのように試験の時だけ浄化装置を働かせていたわけではないが、装置保護を目的に、急加速時などに浄化機能が作動しなくなるプログラムが入っていた。
石原氏は「環境問題が重視されている時代に肝心の国の責任がほとんど果たされていない」と指摘。問題を受け、国は１３年に排ガス浄化装置を路上走行で作動させなくするソフトウエアの使用を禁止した。
ただ、禁止はトラックなど大型車が対象で、乗用車は１８年に実施する方向だった。このため仮に今、ＶＷのような事例が国内で起きても米国や欧州と違って罰されない
「今やメード・イン・ジャーマニー（ドイツ製）は『欺き』も意味する」
（独誌シュピーゲル）
「自動車部門がわが国にとって重要であるからこそ、政府は距離を置くべきだ」
（南ドイツ新聞）
フォルクスワーゲン（ＶＷ）グループが行っていた不正は１企業の問題にとどまらず、自動車産業への信頼や企業と規制当局である政府の関係も揺るがせた
独メディアは、ドイツ自動車工業会（ＶＤＡ）のウィスマン会長が２０１３年５月に欧州連合（ＥＵ）の環境対策の目標設定をめぐり、メルケル首相に「環境と経済のバランス」に配慮するよう求めたとする書簡を報じた。
メルケル氏は当時、「環境保護に進む中で、自分たちの産業基盤を損なわないようにする必要がある」と強調。自動車産業への配慮に尽力したとされる。
ドイツでは自動車製造業は下請けも含めると約７８万人の雇用を生み出す。自動車は最大の輸出品であり、１４年には自動車・自動車関連部品は総輸出額の１８％を占めた。
ウィスマン氏はコール政権時代に運輸相を務めた。メルケル政権もダイムラーに移ったメンバーがおり、政界と自動車産業は人的なつながりが深い
トマト畑をトラックの荷台へ 「トマトラ」を取材しました。(15/10/08)
