『朴槿恵は国際社会の笑い物になる』と米国人が”韓国のケジメ”を要求
世界各国で主張してきただろ https://youtu.be/WsQijKxtd08
世界ウイグル会議ラビア・カーディル総裁、緊急来日：
民族絶滅の危機に追い込まれたウイグルの現状を藤井厳喜が聞く【2015/10/17】
申し訳ないです、催しをしりませんでした
藤井厳喜『菅沼光弘＆藤井厳喜対談:
インテリジェンス活動の実態①』 https://youtu.be/STfBRpwOlKc
スパイマスタと国際裏経済①』 https://youtu.be/EuSDWQ1p65A
八王子市下恩方 浅川林道？脇 昨年の反対側
朝は雨降りの天候不順で参加者は激減
でも、山桜のスポット苗木を予定数は完了
昨年植樹した苗木は、成長していた
昭和30年代から、伐採植樹が止まり山は手入されなくなったそうです
20～30年の木が売れても、諸経費引くと手元には500円とか
集合材も値下落の一因だそうで、辛くなる
ささやかに 国産間伐材の割箸を使っている
国産材を利用することが、山の保全になるそうです
八王子城址 良くも400年以上前に築城したものと考え深い
石原慎太郎 日本よ、ふたたび
最近大学で同窓の気の合った仲間数人と会食した折、誰しもがこの国は将来は一体どういう事になっているのだろうかという、慨嘆とも危惧ともつかぬ言葉を口にしていたものだった。私とてこのところ同じ漠たる感慨を抱きつづけてきている。それは今まさに激しく変動しつつあるこの世界の中でのこの国の立ち位置の危うさと、この国自身における天変地異ともいうべき現象を合わせた懸念に他ならない。
私個人についていえば私には四人の息子とその下に七人の孫がいて上の二人の女の子はすでに社会に出て一人は弁護士の資格を取得し、一人はすでに著名な銀行で忙しく働いている。彼女たちも間もなく結婚し子供も儲（もう）けるに違いない。他の孫たちが社会に出て大人として働く頃のこの国のありさま、いやそれ以上にこの国を囲む世界全体の態様ははたしてどんなことになっているのだろうかと誰しもが思わぬ訳にはいくまい。思えば私たちはいかにも良き時代に青春を過してこれたものだと思う。
戦後間もなくの大学時代の粗末な寮生活で味合った貧困を懐かしくさえ思える高度成長の末の今日の繁栄は世界屈指のものに違いない。私たちの世代が断片的に体験した戦争は、同窓の際どい年齢差の多くの先輩たちの犠牲でなりたち、それが引き金になって中世以来続いてきた白人による有色人種への一方的な植民地支配と収奪は、現今のヨーロッパの混乱と衰退が証すように終りを告げつつある。
トインビーが人類の歴史における奇蹟（きせき）と称した有色人種で唯一つの近代国家日本の存在は太平洋戦争を引き金に世界の歴史をようやく変貌させたのだ。
人民元、準備通貨入りへ ドル・円と並ぶ国際通貨に
英中首脳は「黄金時代」自賛するが…欧米メディアは辛辣「後悔することになる…」
□ガーディアン（英国）
ガーディアン紙は習氏が公式日程をスタートさせた２０日、「大きなギャンブル」と題する社説を掲載した。
「英国は中国と長期にわたる親密な経済関係を求めているが、前途には数々の巨大リスクが待ち受けている」と主張し、キャメロン政権の拙速な親中シフトを批判した。
社説はまず、英国経済の中国への大幅依存は将来、「中国人が英国の重要産業を所有し、金融部門で存在感を高め、経済政策や人権問題への姿勢にも影響を与えることを意味する」と指摘。
習氏が「戦略的で先見の明がある」と称賛した今回の「選択」が、「英国にとって正しいのかが問題だ」と疑問を投げかけた。
そもそも対中関係では、フランスやドイツが先行し「特別な関係」を結ぼうとしていたのを、オズボーン財務相が出し抜いて一気に先頭に立ったと説明したうえで、中国との密接な関係が「太平洋で中国の軍事的圧力を受け、サイバー攻撃にさらされている米国との関係にきしみをもたらすことは間違いない」と警鐘を鳴らした。
さらに、社説は「中国経済が膨大な借金を抱え、労使関係も難しくなっているのに加え、過剰生産による供給過多、経済成長の急な減速、行き過ぎた政治統制は将来、大きな問題が起きることを暗示している」と警告した。
同紙は２１日の電子版でも、中国製原発の建設を認めたのは「最も無謀な契約のひとつだ」とするコラム記事を掲載。
２０日付のタイムズ紙（電子版）もコラムで「中国依存を後悔することになるだろう」と政府を批判した
□ニューズウィーク（米国）
米誌ニューズウィーク（電子版）は２１日、対中関係で経済偏重の姿勢を見せる英政府に警鐘を鳴らすアジア問題専門家のエリザベス・エコノミー氏の寄稿を掲載した。
同氏は「中国との間で貿易と投資を欲しない国はない」としながらも、オズボーン英財務相がことさら経済面で中国との関係構築に熱心であることに関して、「英国内外の評論家たちは面食らっている」と指摘。また、英国が欧州連合（ＥＵ）域内で中国の最大の投資対象であることなどを挙げながら、「（財務相が訪英中国代表団との間で）経済問題に焦点を当てた結果、（中国の）人権問題は英政府の優先議題にならないばかりか、議題にすら上っていない」と嘆いた。
エコノミー氏は、チャールズ英皇太子がチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世への支持を表明する一方、キャメロン英首相がダライ・ラマとの接触を約２年間拒絶し、オズボーン財務相も劣悪な人権状況下にある新疆ウイグル自治区を９月に訪れながら人権問題に言及しなかったことにも失望感を見せている。
さらに中国との関係深化により「安全保障上の懸念も出てくる」と述べ、「英国が西側で一番の中国の友人」になるのなら、「伝統的な同盟国（米国）」との軍事関係はどうなるのかと疑問を呈す。また、アジア太平洋地域の安全保障を議論する際、「英国は中国の代弁者になるのか」とも述べた。
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