櫻井よしこ氏「日本人として正しい歴史認識を」 仙台「正論」懇話会で講演
仙台「正論」懇話会の第41回講演会が15日、仙台市青葉区のホテルメトロポリタン仙台で開かれ、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が「戦後70年 日本の岐路」と題して講演した。
櫻井氏は「大東亜戦争は日中、日米、日本とソ連の戦い、3つの争いからなり、まったく性格が違う」と解説。▽日ソは旧ソ連が中立条約を破って侵攻した▽日米は米国が日本を追い詰めたために自衛せざるを得なかった ▽日中は国際秩序を乱す中国側にも問題があった-とし、日本の一方的な侵略戦争ではないとした。
その上で、「『あの戦争』とか、『先の大戦』という曖昧な言葉でひとくくりにし、侵略戦争だったというのはおかしい」と強調した その上で、「『あの戦争』とか、『先の大戦』という曖昧な言葉でひとくくりにし、侵略戦争だったというのはおかしい」と強調した。一方、経済・軍事大国として勢力を拡大する中国は、世界の覇権国家を目指していると警告。 「世界の超大国が英国から米国に変わったとき、私たちはそれほど心配しなかった。ソ連が崩壊して米国が超大国として残ったときも、価値観は変わらなかった。だが、米国が世界の秩序の維持者としてして君臨している世界と、中国が君臨する世界は全然違う」と指摘した。 さらに、「まったく異なる価値観を掲げて、世界の覇権国家を目指す中国を私たちは怖いと思わなければならない。中国がとりわけ憎んでいるのは日本」とし、中国は今後も日本を歴史カードで追及し続けると強調。中国に対抗するためにも、「きちんとした歴史認識を持つことが日本人として重要だ」と締めくくった 産経新聞
東京九段の靖國神社・遊就館に、矢田一嘯の描いた「蒙古襲来図 油画」11点が所蔵されている(全14点のうち3点は関東大震災により亡失)。
第二図 元の使者来る
第三図 蒙古、対馬を襲う
第四図 対馬守護代・宗助国の戦死
東京九段の靖國神社・遊就館に、矢田一嘯の描いた「蒙古襲来図 油画」11点が所蔵されている(全14点のうち3点は関東大震災により亡失)。
第六図 蒙古、博多湾に出現
第七図 小弐景資の活躍
第八図 元の使者を処刑
第九図 宮中より伊勢神宮へ勅使発遣
第十図 伊勢神宮へ勅使到着
第十二図 元の艦隊に挑む
川内原発2号機再稼働 九電21日に発送電 新規制基準で2基目
九州電力は15日、川内原発2号機(鹿児島県薩摩川内市)の原子炉を起動し再稼働させた。21日に発電と送電を開始する。2011年3月の東京電力福島第1原発事故後、新規制基準に基づく審査に合格した原発の再稼働は、今年8月の川内1号機に続いて2基目。
2号機は15日午前10時半に再稼働した後、約12時間後に核分裂反応が安定的に続く「臨界」に達する見通し。営業運転への移行は11月中旬を予定している。
1号機では再稼働後の出力上昇中に復水器のトラブルが発生し、作業が一時中断した。2号機でも問題が起きれば再稼働に厳しい目が向けられるのは必至で、九電は慎重に作業を進める。
安倍政権は安全性が確認された原発の運転を進める方針。再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査には、川内原発のほか関西電力高浜3、4号機(福井県高浜町)、四国電力伊方3号機(愛媛県伊方町)が合格している。
このうち伊方3号機は愛媛県議会が再稼働に同意し、地元手続きが大詰めを迎えている。
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北朝鮮拉致
「朝鮮にさらわれるぞ」石川で広がっていたウワサ 危機感生かせず、相次いだ失踪 致問題を調べている「特定失踪者問題調査会」による現地調査が7日から9日まで、石川県と福井県で行われた。石川での調査では、昔から「北朝鮮にさらわれる」といううわさが住民の間で広がっていたといする証言が相次いで寄せられた。北朝鮮の工作船とみられる不審船も確認されながら、警察が動かなかったという証言もあった。調査会は危機感が広く共有されなかったことが、拉致事件や拉致の可能性を排除できない失踪を誘発したとみて、検証を進める
■「悪いことしたら朝鮮に連れていかれるぞ」
現地調査は7日午後、石川県七尾市で始まった。七尾市からは昭和38年、乾物店で働いていた坂下喜美夫さん(82)=失踪当時(29)または(30)=が行方不明となっている。調査には、坂下さんのおい、金上さん(62)が同行した。
すでに失踪から50年以上が過ぎ、坂下さんの失踪に関しては、新たな事実は分からなかったが、金上さんは子供のころ、地元で広がっていた話として、こう紹介した。「悪いことをしたら、『朝鮮に連れていかれるぞ』という脅しのような話が広がっていた」。どこの国の船か分からない船の出入りも確認されていたという。
■港で確認されたハングルの船
北朝鮮に連れ去られるといううわさが住民の間で広がっていたという証言は、輪島市での聞き取り調査でも寄せられた
昭和29年4月に穴水町で消息を絶った小西能幸さん(82)=失踪当時(20)=のおい、達雄さん(62)は「夜遊びしたら、(北朝鮮に)さらわれるぞと親にいわれた」と当時を振り返った
石川県では、拉致事件の実行犯として国際手配されている辛光洙(シン・グァンス)容疑者(86)が日本に最初に不法入国。同じく拉致事件で国際手配されているチェ・スンチョル容疑者が協力者の男を北朝鮮に送り出した。このほかにも警察当局に摘発された北朝鮮工作員の姿が確認され、調査会が「工作の玄関口」と位置づけている場所だ
■警察や行政の無対応「事件を誘発したのではないか」
政府が認定する拉致被害者、久米裕さん(90)=拉致当時(52)=も昭和52年9月に石川県能登町から北朝鮮に連れ去られている。久米さんが拉致された1970年代(昭和45~54年)には、10~20代の男女5人が相次いで石川県から行方不明となり、調査会は特定失踪者として情報収集を続けている。
調査会の荒木和博代表は、達雄さんの証言にあった警察が動かなかったという部分に注目。「警察や行政が注意喚起を呼びかけなかったことが(拉致や拉致の可能性を排除できない)事件を誘発したのではないか」と話す
■懸念される記憶の風化
現地調査最終日の9日には、福井県で調査が行われた。三国町では、昭和41年に行方不明になった丸山善昭さん(72)=失踪当時(22)=の失踪当時の足取りなどについて調べた。
丸山さんは失踪当時、漁船員として勤務。調査会は漁協や海の近くにある商店などを回ったが、当時の様子を知る住民はすでにおらず、新たな情報を得ることはかなわなかった。
福井県越前市で9日に開かれた記者会見では、調査会の役員らから、時間の経過が事実解明を困難にしていることへの懸念の声が上がった
84歳を10キロ離れたダム近くに放置した強盗長野県伊那市で昨年10月、1人暮らしの男性宅に男らが押し入り、現金約1500万円を奪われる強盗事件があり、県警は8日、南箕輪村、会社役員小川光一容疑者(58)ら、東京都や埼玉県内などの男6人を住居侵入と強盗の両容疑で逮捕した。
まだまだいける日の丸家電 “過去最低”のCEATECにみた伸び代
今月7~10日、千葉市美浜区の幕張メッセで開かれた家電見本市「CEATECJAPAN(シーテック・ジャパン)2015」の来場者数は13万3048人。平成12年の開始以来最低となった。ただ1日あたりの来場者数は24年以降で最大。日本の家電メーカーの苦戦が続いているとはいえ、人を引きつける開発力やアイデアは十分にあることを証明してみせた。
注目を集めていたのがシャープの「ロボホン」。ロボット型の携帯電話だが、むしろ携帯できるパートナーのようなロボットだ。声をかけて頼めばタクシーを呼んでくれたり写真を撮ってくれたり、わざわざスマートフォンを操作する必要はない。ダンスや会話といった癒やしの機能もあり、一躍人気者となっていた。
米豪2プラス2、中国岩礁埋め立てに強い懸念 【ワシントン=大木聖馬】米国とオーストラリアの外務・防衛閣僚会合(2プラス2)が12、13の両日、米マサチューセッツ州ボストンで開かれた。
両国は中国が一方的な海洋活動を続けている東・南シナ海で平和と安定を維持することの重要性を確認したほか、米豪の防衛協力を強化していく考えで一致した。
両国は、会合後に発表した共同声明で、中国による南シナ海での岩礁埋め立てなどの一連の行動に「強い懸念」を表明した。岩礁への施設建設や軍事化を停止し、緊張を高める行動を慎むように呼びかけ、日米豪3か国での協力を強化していく方針を打ち出した。
ケリー米国務長官は共同記者会見で「航行と飛行の自由は、国際海洋法の最も重要な柱の一つだ」と指摘した。カーター米国防長官は「米国は国際法が許すところではどこでも飛行し、航行する。南シナ海は例外ではなく、今後も例外になることはない」と強調した上で、中国の人工島付近での米軍艦艇による活動について「我々が選ぶ時間と場所で行う」と述べた。
米豪両国は、米海兵隊の豪州へのローテーション配備を今後も続け、海軍間の協力を強化することでも一致した。
弱い国”スケープゴートにする中国
安保関連法が妥当かどうかを考えるには、これを整備するきっかけとなった中国の軍事的台頭と海洋進出の「脅威」の度合いを知る必要がある。
村井友秀・東京国際大学教授(防衛大学校名誉教授)は、「パワーシフト」と「スケープゴート(贖罪(しょくざい)羊=身代わり)」の2つのキーワードを使い、中国の「脅威」を解説した村井氏によれば、二国間関係が不安定になるのは、力関係が変わる「パワーシフト」の局面だ。軍事費でも国内総生産(GDP)でも、中国が日本を逆転した現在の日中関係は、その典型だ。パワーシフト理論では、「追いつき追い越した側」、つまり中国が、自分の優位を固めるため、「追い越した相手」である日本を叩(たた)く蓋然性が高まるという。
「スケープゴート」は、中国のみならず、独裁的な政権が取る手法を理解するためのキーワードだ。国内が不安定になると、外に身代わりとなる敵を作り、国内の不満・不安を外に転嫁することを指している。民主主義国家の場合、国民の支持の獲得や、外国との交渉で、政権は「説得」という方法をとる。これに対し、独裁政権は、国民に対する「威嚇や強制」で権力維持を図り、外国にも同様に、「力による威嚇」という手法を優先的に採用する。共産党の一党独裁である中国にも、そうした傾向があるのだと、村井氏は説く。
「小さな戦争」は中国の選択肢
ただ、外に敵を作る目的は、国内の矛盾を転嫁することなので、共産党一党支配の基盤が崩れるような「大きな戦争」(村井氏)を行うリスクはとらない。
例えば、ロシアをスケープゴートにすれば、「プーチン大統領だから、何をするか分からない」(同)。米国も「非難すると、すぐ怒る国だから危険すぎる」(同)。だから、「どんなに叩いても反撃してこない。非難されると謝ってカネを出す日本が、中国にとってはスケープゴートとして好ましい」(同)ということになる。かりに、尖閣諸島をめぐって日中が衝突しても、それはフィリピンやベトナムに仕掛けたのと同じ「小さな戦争」であり、負けても、「敵に十分な教訓を与えたから撤退する」などと言い訳をしやすい。
南シナ海でのシーレーン防衛、海自の現状では困難?
安保関連法の成立で、日米の連携が強まり、中国に対する抑止力は高まったとされ、中国がベトナムやフィリピンと領有権をめぐって衝突し、人工島に軍事基地を建設している疑いが強まっている南シナ海でのシーレーン防衛も、通常国会の審議を通じ、選択肢から排除されていないことが明らかになった。
これについて、南シナ海まで含めた対応を海上自衛隊が担うのは困難だと指摘したのは、海自の現場をよく知る古庄幸一・元自衛隊海上幕僚長だった。
古庄氏は、「海上自衛隊は、ソマリア沖の海賊対策、北朝鮮のミサイル発射への警戒、尖閣諸島周辺の警戒、通常の周辺海域の警戒など、三正面、四正面の対応」を強いられながら、「予算も人員も増えていない」と訴えた。南シナ海での常時の警戒監視活動を行えば「五正面」となるため、当面は沿岸国との情報共有で対応していくしかないというのが、古庄氏の考えだ