『擁護するほど泥沼の蓮舫氏』一般人だったら逮捕だろ 絶対に謝罪だけはしたくない民主党代表代行の必死なすり替え話が見苦しすぎる
福山議員 蓮舫議員 発言の矛盾！ 2015年09月17日
圏央道、３１日に西側区間全通…４高速と接続へ
３１日に一部区間が開通する圏央道の料金所（１６日、埼玉県桶川市で）＝東田陽介撮影
国土交通省は１６日、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の西側区間の全通を前に一部区間を公開した。
圏央道を経由して、東名、中央、関越、東北道の４本の高速道路がつながることになる。沿線では物流拠点や製造工場の開設が相次いでおり、首都圏のネットワークが変わりつつある。
鉄道セミナーにＪＲ東日本が持ち込んだ、新幹線の運転を疑似体験できるシミュレーター＝１４日、インド・ニューデリー（共同）
日本の「新幹線」売り込め 中国に敗退受けインドで「優位性」訴え巻き返し日本政府は１４日、インドの首都ニューデリーで、新幹線などを紹介する鉄道セミナーを開いた。インドネシアの高速鉄道計画の受注合戦で、好条件を示した中国勢に敗れた日本勢としては、インド西部ムンバイとアーメダバードを結ぶ高速鉄道計画での受注を念頭に、巻き返しを図りたい考え。
ＪＲ東日本や三菱電機、日立製作所なども参加。新幹線の運転を疑似体験できるシミュレーターなどが出展され、日本の技術の優位性を訴えた。
「文官が自衛官を統制」がシビリアン・コントロール？政府は３月６日、いわゆる文官統制の廃止を閣議決定した。“背広組”の文官（防衛官僚）と“制服組”の自衛官が、共に対等の立場で防衛大臣を補佐できるよう防衛省設置法を改正する。政府与党は「切れ目のない安全保障法制」についても協議を重ねているが、両者は別次元であり、閣議決定のプロセスも別途進んできた。だが、護憲派マスコミはお構いなし。今も十把一からげに報じている。このため論点が「文官統制の廃止」以外に拡散するが、予めご了承いただきたい。
先月号の本誌「正論」で、ＩＳＩＬ（「イスラム国」）による邦人殺害を論じた（「敵はＩＳより安倍政権！？」４月号）。先月に続き今回も「報道ステーション」（テレビ朝日系）にスタジオ生出演した古賀茂明（元経産官僚）には驚愕した（敬称略・以下同）。前回同様、中身はスカスカ。内容は幼稚、表現も拙い。期せずして同じ番組の、同一人物による、同趣旨のコメントを俎上に載せるが、目の敵にしているわけではない。彼に会ったこともないし、特段の興味もない。
番組では、いわゆる文官統制の廃止が閣議決定された３月６日の夜、古舘伊知郎キャスターが「武力攻撃事態法」と大書された立て看板風のフリップを指さしながら「こういう局面にならないと、この『武力攻撃』はできないんだという縛りがある」と解説（？）した。ここからして間違い。
法律の正式名称は「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」。その名のとおり「この法律は（中略）我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に資することを目的とする」（第１条）。善かれ悪しかれ「縛り」を定めた法律ではない（それは自衛隊法等）。「この『武力攻撃』はできないんだという縛り」云々も間違い。なぜならこの法律の「武力攻撃」とは「我が国に対する外部からの武力攻撃をいう」からである（第２条）。外部ではなく自衛隊のことが言いたいなら「武力行使」と表現せねばならない。憲法は「文民を原則とする」などと書いてない。正しくは「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」（66条２項）。原則規定ではなく、例外を許さない。なぜ「文民」なのか。「先の大戦の反省」ではなく、憲法制定過程で行われた、いわゆる芦田修正が原因である。９条の芦田修正により日本国は軍を保有できる余地が生まれたのだが、そこで一部の連合国（中ソ）が、シビリアン・コントロールを明記するよう求めた
リチャードソン米海軍作戦本部長（左）と握手する安倍晋三首相＝１５日午後、首相官邸（斎藤良雄撮影）
安倍首相「安保法はアジア太平洋地域の平和を確かにする」 米海軍作戦部長と面会安倍晋三首相は１５日、米海軍制服組トップのリチャードソン作戦部長と面会し、日米の緊密な連携の重要性を改めて確認した。首相は安全保障関連法について「アジア太平洋地域の平和と安全、繁栄をより確かにするためだ」と述べ、日米同盟の抑止力を強化させるとの考えを示した。
リチャードソン氏は「われわれの同盟は非常に緊密で、素晴らしいパートナーという関係を持っている」と応じた。リチャードソン氏は９月に作戦部長に就任。初の海外出張先に日本を選んだ
地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３） 弾道ミサイルを迎え撃つ「防空最後の要」
サイルはＰＡＣ２に比べ小型・軽量化された（航空自衛隊提供）
ミサイル防衛の最後の要（航空自衛隊提供）
発射装置ミサイル、レーダー装置、射撃管制装置、情報調整装置、無線中継車、電源車などで構成される（航空自衛隊提供）
ＰＡＣ３は自衛隊には平成１９年から配備されている（航空自衛隊提供）
李承晩ラインで日本漁民が味わった塗炭の苦しみ 射殺、餓死「李承晩（イ・スンマン）ライン」。それは、日本の主権回復を承認するサンフランシスコ平和条約発効直前の１９５２年１月、韓国が海洋資源を独占し、領土を拡張するため、島根県・竹島を取り込んで、一方的に公海上に引いた軍事境界線・排他的経済水域であるいかなる国際法を持っても正当化できるものではなかったが、日本政府は憲法第９条などに縛られて手も足も出せなかった。これより１３年にわたって、日本漁民は、韓国警備艇による射殺、体当たり、拿捕（だほ）、抑留、餓死という塗炭の苦しみを味わった。
日韓漁業協議会発行の『日韓漁業対策運動史』に、当時の詳しい記録が残っている。韓国の暴虐を風化させないため、あえて、その悲惨な過去を振り返ってみる。韓国警備艇は、李承晩ラインの外側を航行中の日本漁船にまで見境なく襲い掛かり、罪のない日本漁民を拿捕して釜山港へ連行した。棒でたたくなど残虐な拷問を加え、自白を強要し、文明国では考えられない人権を無視した一方的な裁判で判決を言い渡した獄中生活は悲惨を極めた。雑居房には２０人前後が押し込められ、手足だけでなく体も重ねあわせて寝なければならなかった。食事の不潔さは言語に絶し、カビの生えた麦、腐敗した魚は度々で人間の食べる物ではなかった。ほぼ全員が栄養失調状態となって死線をさまよい、ついに餓死者まで出たのだった５４年以降は、「刑期」を終了した者さえ釈放せず、韓国側は抑留者を「人質」にしてさまざまな要求を日本に突き付けてきた。帰国の希望を奪われた抑留者は、肉体的にも精神的にも限界を超え、狂乱状態になるものもあったという。残された家族にも、重い経済的、精神的負担が発生した。堪えかねて精神を病み、自殺した妻もいた日本漁民を守るべき海上保安庁の巡視船は「不測の事態を避ける」という理由で砲を撤去させられていた。拿捕されそうな日本漁船を救出するため、丸腰で韓国警備艇との間に割り込み、自ら銃弾を浴びながら漁船を逃す以外になかったという６５年に日韓基本条約や請求権・経済協力協定、日韓漁業協定が締結されるまでの間、韓国の不法拿捕により抑留された日本漁民は３９２９人、拿捕時の攻撃による死傷者は４４人、物的被害総額は当時の金額で約９０億円にも上るにもかかわらず、韓国は現在に至るまで一言の謝罪も補償もしていない。それどころか、朴槿恵（パク・クネ）大統領は高飛車な態度で、反日発言を続けている。日本人は、韓国の非道な行為で無念の死を遂げた同胞のことを、決して忘れてはならない■松木國俊（まつき・くにとし） １９５０年、熊本県生まれ。７３年、慶応大学を卒業し、豊田通商に入社。直後から韓国担当を務め、８０～８４年、ソウル事務所に駐在する。秘書室次長、機械部次長を経て、２０００年に退社。松木商事を設立する。韓国問題を長く研究しており、「慰安婦の真実国民運動」幹事長。著書に『ほんとうは、「日韓併合」が韓国を救った』『こうして捏造された韓国「千年の恨み」』（ワック）など
威厳を感じさせるオックスフォード大学のキャンパス。現時点でも９０７人の中国人留学生が学んでいるが、歴史と権威を誇るローズ奨学生としての受け入れも始まれば、中英の関係はいっそう緊密になる＝英イングランド東部のオックスフォード（ゲッティ＝共同）
ＡＩＩＢで中国の軍門に下った英国…世界最古・権威誇る「ローズ奨学金」も“門戸開放”英オックスフォード大学は先週、世界最古の国際的奨学金制度である「ローズ奨学制度」の適用範囲を来年から中国にも拡大すると発表した。英帝国主義時代の政治家で、南アフリカでの金鉱経営などによって巨富を得たセシル・ローズ（１８５３～１９０２年）の遺言によって始められたこの留学生への奨学金制度は、歴史のみならず権威も高く、奨学生たちは留学後、各国で指導的地位に就いている。ただ、対象国が米国や旧英統治国などに限定されていた。今回、中国にも門戸を開放することを決めたのは、英政府の中国重視を反映しており、背景には大英帝国時代からの伝統である、冷徹に国益を見据えた深謀遠慮がありそうだ。
ローズが残した莫大な遺産の一部を基金にしたローズ奨学制度は、１９０３年に第１回の留学生を迎え、これまでに８０００人近くのＯＢ・ＯＧ（７７年からは女性にも開放）を輩出し、そのうち約４５００人が今も健在で、一大ネットワークを形成している。有名なＯＢは、ビル・クリントン元米大統領（６８）、「ハーバード白熱講義」で有名なマイケル・サンデル・ハーバード大教授（６２）、トニー・アボット豪首相（５７）ら枚挙にいとまがなく、米国ではローズ奨学金が受けられれば、パワーエリートへの道が約束される。
ダイヤモンドを一瞬ですり替え 中国窃盗団「ピンクパンダ」 “爆買い”に紛れて日本上陸中国人で構成される国際窃盗団「ピンクパンダ」が、日本で暗躍している実態が明らかになった。今年に入り、東京都内ではメンバーとみられる男らが関与した窃盗事件が複数発生。過去、ヨーロッパを拠点にした窃盗団「ピンクパンサー」や、油圧ジャッキなどで壁を打ち破る手口が特徴の「香港爆窃団」が猛威を振るった経緯があり、警視庁は“新組織”の進出に警戒を強めている
■“爆買い”装う
警視庁は８月、１月に東京・銀座の貴金属店でダイヤモンドの指輪（２１６８万円相当）を盗んだとして、窃盗容疑で「ピンクパンダ」のメンバーとみられる男２人を逮捕した。１カ月後の９月には、豊島区のサンシャインシティで開かれた宝石展示会で、ダイヤモンド（１６０万円相当）を盗もうとしたとして、メンバーとみられる男を窃盗未遂容疑で現行犯逮捕。一気にピンクパンダの名が知れ渡った■“爆買い”装う
警視庁は８月、１月に東京・銀座の貴金属店でダイヤモンドの指輪（２１６８万円相当）を盗んだとして、窃盗容疑で「ピンクパンダ」のメンバーとみられる男２人を逮捕した。１カ月後の９月には、豊島区のサンシャインシティで開かれた宝石展示会で、ダイヤモンド（１６０万円相当）を盗もうとしたとして、メンバーとみられる男を窃盗未遂容疑で現行犯逮捕。一気にピンクパンダの名が知れ渡った捜査関係者によると、従業員らに中国語で話しかけて気をそらしたすきに、本物と模造品と取り換える手口が特徴だ。もともと欧州を拠点に活動していたが、昨年ごろから日本に進出し始めたという。中国人観光客の「爆買い」が話題になるなか、富裕層を装い、犯行のタイミングを狙っているとみられる。
逮捕された３人のうち２人は容疑を否認。捜査関係者は「他のメンバーによる報復を恐れているのか、なかなか組織の全容がつかめない」と打ち明ける■日本は狙われやすい？
捜査関係者によると、かつて逮捕された「香港爆窃団」のメンバーの１人が、「自動販売機という“金庫”が日本では畑の中に立っている」と、犯罪に対する無防備ぶりを供述したことがあった。現在でも「相手が武器を携帯しているケースも少なく、国際窃盗団のターゲットになりやすい」と指摘する声は多い。
警察庁によると、２６年の国内の外国人犯罪の検挙件数は１万５２１５件。犯罪別では、窃盗事件が約６７００件と最も多かった。総数は、ピークだった１７年（４万７８６５件）に比べて３分の１まで減少したが、平成初期の数年は６千件前後で推移していたことから、「外国人による犯罪は引き続き高い水準にある」と分析する。
警視庁は「日本で犯罪がしやすいと思われては困る。今後さらに警戒を強めていきたい」としている。
中国人女性？の甘い罠 「新型おいはぎ」が東京・新橋で急増中「サラリーマンの聖地」と呼ばれる東京・新橋で、泥酔した男性に対する新手の被害が急増している。中国人とみられる女性が色仕掛けで酔客をだまし、記憶のないうちにクレジットカードで精算させる手口だ。やっかいなのは被害者が酔いすぎて細かい経緯が思い出せず、事件捜査がしづらいこと。警視庁は「新型おいはぎ」と名付けて警戒を強めている。（加藤園子）
■標的は４０～５０代、出張社員も被害
「お兄さん。もう一軒、もう一軒」
ひとりで歩く酔客に中国人らしい女性が顔と体を寄せ、店に誘う。気分の良くなった男性がふらふらと女性について歩き出すと、２人は密着しながら路地に入って細い道を抜け、ぐるりと回って似た景色を通る。男性がどこをどう歩いたか忘れたころにスナックに到着し、さらに強い酒を進められる。支払いでクレジットカードを預けたら、後日とんでもない請求額が－。新橋地区を管轄する警視庁愛宕署には、最近こんな相談が頻繁に舞い込んでくる。同署などによると、新橋地区でカード不正利用の被害相談は今年８月末までで約１５６件。昨年同期は４５件で、３倍以上も増加した。被害者は４０～５０代が多く、出張で来た会社員も目立つ。
裏帳簿に見る自民党神戸のやりたい放題 悪質性は「号泣県議」以上 選挙前の陣中見舞いやゴルフ、カニ料理ツアー…。神戸市議会の会派「自民党神戸」が政務活動費（政活費）を使って不正に裏金を捻出していた問題で、平成２２年以降、同会派が調査の架空委託などでプールした金の使途が分かった。市議会が真相解明に向けて立ち上げた検討会で、政活費の金の流れが書かれたとされる〝裏帳簿〟の存在が明らかになったのだ。一方、検討会では裏帳簿の支出項目をめぐって当時の所属市議らの証言が食い違い、誰が指示し、何人が関与したのか－など核心部分は謎のまま。市議会は「これ以上の解明は困難」と、虚偽公文書作成・同行使罪で、容疑者不詳のまま兵庫県警に告発状を提出。告発状は受理されるとみられ、真相解明は捜査に委ねられようとしている。（桑村朋)
〝裏帳簿〟に記載された政務活動費の用途
神戸市議会の会派「自民党神戸」の政務活動費問題で、会派関係者が記録していた〝裏帳簿〟のコピー。選挙前の陣中見舞いやゴルフ、カニ料理のツアーなどに支出されたことが記されている
窓口の死後、〝裏帳簿〟の存在が発覚
８月初旬、自民党神戸の架空委託の窓口だった大野一元市議＝当時（６２）＝が病死した。問題の真相が闇に葬られそうな雰囲気が漂っていた９月中旬、事態は急に動き出した。
架空委託などで不正に捻出した政活費の使途先などを書き留めたメモ書きの写しを同会派団長の岡島亮介市議が市議会に提出した。これが裏帳簿だった。
支出は２２年３月以降のもので、会派の政活費収支報告書に添付された領収書の合計額と裏帳簿の収入額が一致していたほか、市議の名前も複数書かれ、不正に関わった人物の可能性もあった。
唐突に出てきた感は否めない裏帳簿だが、中身はリアルだ。
会派が市議選前の２７年３月、当時の所属市議ら計１６人に計１千万円超の「陣中見舞い」を配ったことは判明していたが、裏帳簿には同額の陣中見舞いの支出が記載されていた。
