橋下市長が民主党“脱藩組”を「ニセモノ」と毛嫌いする理由とは… 「当選したのは誰のおかげ？」
初鹿氏は今年６月の党代議士会で、同じく民主党出身の太田和美衆院議員とともに、馬場氏ら大阪系が主導する国会運営を公然と批判した。党関係者は「橋下氏や松井一郎大阪府知事は、党の看板に救われて当選していながら『維新スピリッツ』に唾する議員たちが許せなかったのだろう」と、その心中を読み解く。
橋下氏らと決別する民主党出身者は、新たな「看板」として民主党などとの新党結成に期待を寄せるが、明るい材料は乏しい。民主党内には、松野氏らに対し「党が最も苦しい時期に、後ろ足で砂をかけるように逃げていった」（閣僚経験者）という忌避感もくすぶる。
新党結成が不調に終わった場合、組織票も「風」も期待できない民主党出身者には、哀れな末路が待ち受けている。
産経新聞 （政治部 松本学）
５月２１日に公表された米軍の哨戒機から撮影した中国が人工島の建設を進める南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島 （ロイター）
安倍首相が演説すべきだったもう一つの場所
【月刊正論】
日本よ腹をくくれ！ 尖閣開発プロジェクトを発動せよ 北村淳（軍事社会学者）
中国が東シナ海の日中中間線周辺海域に多数の天然ガス掘削用プラットフォーム（オイルリグ）を建設している状況を日本政府は公表した。それに伴い、日本では軍事施設化するのではないかとの危惧や非難の声が上がっている。しかし、何ら具体的な対抗策は打ち出されていないのが現状である。
オイルリグへの攻撃兵器設置はメリットが少ない
オイルリグにミサイルをはじめとする兵器を設置して、自衛隊艦艇や航空機を威嚇するのではないか－という声がある。もちろん、それは理論的には可能である。たとえば人民解放軍がロシアから導入したＳ－４００という新鋭ミサイルシステムの改造型を設置でもしたら、自衛隊機が那覇基地を離陸した直後にオイルリグから発射した対空ミサイルで撃墜されかねない
オイルリグが警戒監視塔となることも
しかし、攻撃兵器設置だけが軍事利用ではない。人民解放軍がオイルリグを「警戒監視塔」にすることが十二分に考えられる。
たとえばオイルリグに対空レーダーを設置すると、現状は中国大陸沿岸域にあるレーダー施設による東シナ海域の監視区域が３５０キロ以上も前進することになる。対空レーダーの探知距離は少なくとも２００キロ程度であるため、東シナ海に中国が設定したＡＤＩＺ（防空識別圏）全域を地上基地とオイルリグのレーダー装置によって監視できることになる。その結果、中国ＡＤＩＺ内での自衛隊や米軍の航空機は常時人民解放軍の監視下に置かれることになるのだ
浮世絵から写真へ 内覧会に３５０人来場
西洋から渡来した写真と江戸時代の伝統的な浮世絵の知られざる交流などに迫る特別展「浮世絵から写真へ―視覚の文明開化―」（読売新聞社など主催）の開会式と内覧会が９日、墨田区横網の江戸東京博物館で行われ＝写真＝、約３５０人が来場した。
会場には、浮世絵師が肖像写真を参考に描いたとみられる錦絵や、写真の裏の紙をはいで彩色する写真油絵など、幕末から明治にかけ日本人の探究心が生み出した不思議な作品約２６０点を展示。日本文化の近代化の一面を明らかにする。
写真油絵を発明した横山松三郎が撮影した肖像写真「奥原晴湖乃像」が新発見資料として注目を集めそうだ。１２月６日まで。
「コンビニ難民」高齢者の６割…地方で顕著
高齢者の６割程度が、徒歩でコンビニエンスストアに行くのが困難な「コンビニ難民」で、買い物だけでなく日常生活のさまざまな場面で不都合が生じている――。三井住友トラスト基礎研究所の竹本遼太副主任研究員のこうした研究結果が、発売中の中央公論１１月号に掲載されている。
大手コンビニ１２チェーンの店舗網から、店の徒歩圏（半径３００メートル以内）に住む６５歳以上の高齢者の比率を推計した。
徒歩圏外に住む高齢者は都市部より地方で多く、全国平均では６１％となった。
人口２０万人以上の市区町村別に見ると、茨城県つくば市（８３・７％）が最も多く、新潟県上越市（８３・２％）が続いた。津市（７９％）、松江市（７８・７％）、福島市（７２・８％）など県庁所在地でも７割を超えるところがあった
ユネスコ拠出金見直しへ 「断固たる措置取る」 日本政府
中国が申請していた「南京大虐殺文書」が記憶遺産への登録が決まったことに対し、日本政府筋は「断固たる措置を取る」と述べ、ユネスコの分担金拠出などの一時凍結を検討する構えを見せている。平成２６（２０１４）年度のユネスコ予算の日本の分担率は米国の２２％に次ぐ１０・８３％で、金額は約３７億１８００万円。米国が支払いを停止しているため、事実上のトップだ。さらに分担金以外でも、さまざまな事業に対する任意拠出金があり、同年度のユネスコ関係予算は計約５４億３２７０万円に上る 外務省首脳は「日本の分担金はトップクラス。（ユネスコ側が）日本からの申し入れに真剣に耳を傾けることに期待したい」として、中国の申請案件の登録が認められた場合は拠出金の凍結もあり得るとのシグナルを送り、慎重な審査を求めていた 一方、中国の分担率は６位の５・１４％で日本のほぼ半分。任意拠出金も日本より少ない。しかし、中国の動きに詳しい関係者によると、中国は、記憶遺産の周知を図る名目で関係者を中国に招待するなどしているという。記憶遺産事業だけでなく、アフリカでの女子教育などにも中国は積極的に支援を行っており、「さまざまな形でボコバ事務局長の思いに応えている」との指摘もある 中国の登録申請を受け、“防戦”に回った日本も傍観していたわけではなかった。「審査を行う国際諮問委員会メンバーに対し、ユネスコ加盟国は働きかけられない」（日本外務省筋）ことから政府はその動きをつまびらかにしていない。しかし、、「政府は関係する分野の専門家などと協力し、委員側に日本の主張を伝えてきた」（与党議員）という。民間団体もパリのユネスコ事務局を訪問し、英文の反論文を提出している。記憶遺産は、人類にとって歴史的価値のある貴重な文書の保護などを目的とする。中国が日本を貶（おとし）めるために利用する「南京大虐殺文書」の登録が本来の目的にそぐわないことは明らかだ。政府関係者は「今回の申請も受理も理解できない」と述べ、記憶遺産事業の見直しもユネスコに働きかけるべきだと強調した
