菅官房長官、ユネスコ拠出金の停止・削減を検討
菅義偉官房長官は１２日、ＢＳフジの報道番組「プライムニュース」に出演し、公明党が消費税増税の負担軽減策として導入を求める軽減税率について、「連立与党としての約束がある。消費税率の引き上げといっしょに入れるべきだ」と述べ、平成２９年４月の消費税率１０％への引き上げと同時に軽減税率を導入する考えを明言した。１１日のＮＨＫの番組で菅氏は「約束したことは政権として進めていきたい」と話し、軽減税率の導入に意欲を示していたが、１０％への引き上げの際の同時導入を示したのは今回が初めて
島尻沖縄・北方相、辺野古移設「唯一の選択肢」
島尻安伊子沖縄・北方相は８日、記者会見し、沖縄県の米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古への移設について「唯一の選択肢だ。宜野湾市民の命を守るために進めていかなければならない」と述べた。島尻氏は2010年参院選で県外移設を公約に当選したが、13年に辺野古移設を容認した。
台湾遊園地火災で日本に感謝 「再生の機会ありがとう台湾北部・新北市の遊園地で今年６月、イベント中にカラーパウダーに引火し約５００人がやけどをした火災で、台湾側の病院などが１２日、皮膚の移植技術提供やアドバイスをした日本側に感謝状を贈った。
感謝状を受けたのは培養皮膚で知られるジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（Ｊ－ＴＥＣ、愛知県蒲郡市）や、東京医大病院の医師ら。
全身の８０％にやけどを負いながら、日本で培養した皮膚の移植手術を受けて今月初めに退院した会社員、陳柏安さん（１７）は「日本チームが再生の機会を与えてくれた。ありがとう」と感謝した。
火災では１２人が死亡し、８０人以上がなお入院中。負傷者が多く、日本から医療物資や技術の支援が相次いだ。陳さんは自分の皮膚片を採取し日本で大量に培養して再び台湾で移植する手術を、他の患者５人と共に台湾で初めて受けた。（共同）
日本で培養した皮膚の移植手術を受けて今月初めに退院した陳柏安さん（左）＝１２日、台北（台湾側提供・共同）
中国の侵攻を想定、台湾３軍が大規模演習 台湾の陸海空３軍は１０日、中国軍の侵攻を想定した毎年恒例の大規模演習「漢光」を北部・新竹県の軍事演習場で行った。馬英九総統が軍トップとして観閲し訓示、内外メディアにも公開した。
演習では、中国軍が海から侵攻してきたことを想定して、多数の戦車などを海岸沿いに配備し海上に設置した目標に向かって一斉射撃を行った。今回の漢光は７日から台湾各地で始まり、１１日まで実施する予定。
今回は、Ｐ３Ｃ対潜哨戒機や無人機も投入。また台湾紙、蘋果日報は、中国軍が中国・内モンゴル自治区の軍事演習場で台湾の総統府を実物大で模したとみられる建物を利用して演習を行ったことから、総統府への攻撃に対抗する演習も実施すると報じた。（共同）
１０日、台湾・新竹県の軍事演習場で海上の目標に向け砲撃する戦車（共同）
韓国でＭＥＲＳ「完治」の男性が再発熱…陽性に
【ソウル＝宮崎健雄】
韓国保健福祉省は１２日、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスの感染者の中で最後に陰性判定を受けた男性が、再び発熱して陽性判定を受け、再入院したと発表した。男性と接触した家族や医療関係者など６１人も隔離措置をとった。
６月に感染が確認され、治療を受けていた男性は今月１日、２回に渡る遺伝子検査で陰性となり、完治したとして退院した。だが、１１日に発熱や嘔吐（おうと）の症状を訴えて病院を受診し、１２日に再び陽性判定を受けた。同省は「体内に潜んでいた微量のウイルス遺伝子が検出されたと考えられ、感染力は非常に低いと判断される」としている。
男性の陰性判定で、世界保健機関（ＷＨＯ）の基準により、２９日には終息宣言が出る見通しだった。
外国企業大規模撤退 中国で数千万人失業か 20150924
ユネスコ拠出金見直しへ 「断固たる措置取る」日本政府
中国が申請していた「南京大虐殺文書」が記憶遺産への登録が決まったことに対し、日本政府筋は「断固たる措置を取る」と述べ、ユネスコの分担金拠出などの一時凍結を検討する構えを見せている。
平成２６（２０１４）年度のユネスコ予算の日本の分担率は米国の２２％に次ぐ１０・８３％で、金額は約３７億１８００万円。米国が支払いを停止しているため、事実上のトップだ。さらに分担金以外でも、さまざまな事業に対する任意拠出金があり、同年度のユネスコ関係予算は計約５４億３２７０万円に上る。
外務省首脳は「日本の分担金はトップクラス。（ユネスコ側が）日本からの申し入れに真剣に耳を傾けることに期待したい」として、中国の申請案件の登録が認められた場合は拠出金の凍結もあり得るとのシグナルを送り、慎重な審査を求めていた。
一方、中国の分担率は６位の５・１４％で日本のほぼ半分。任意拠出金も日本より少ない。しかし、中国の動きに詳しい関係者によると、中国は、記憶遺産の周知を図る名目で関係者を中国に招待するなどしているという。記憶遺産事業だけでなく、アフリカでの女子教育などにも中国は積極的に支援を行っており、「さまざまな形でボコバ事務局長の思いに応えている」との指摘もある。
中国の嘘への反論足りず 日本は歴史問題で主張し続けなければならない 中国が記憶遺産に登録申請した「南京大虐殺文書」は認められ、「慰安婦関連文書」は登録されなかった。その違いは何だったのか。日本人自身がどれだけ、中国や韓国がねじ曲げた「歴史」を正す努力をし、国際社会に声をあげてきたかの差ではなかったか。
慰安婦問題についていえば、ここ数年で「慰安婦募集の強制性はなかった」「慰安婦は性奴隷ではない」という事実は、これまでにない規模で国際社会に発信されるようになった。昨年、朝日新聞が、慰安婦狩りを証言する本を書いた吉田清治氏の記事を取り消したことも大きかった。史実を伝えようとする民間の動きは格段に拡大した。
一方、南京事件については慰安婦問題ほどの取り組みはまだみられない。
南京事件が「南京大虐殺」として国際的に定着することに大きく影響したものがある。昭和４６年に朝日新聞で連載された本多勝一記者（当時）の『中国の旅』によって日本兵が残虐だったというイメージ国内で広がり、中国系米国人、アイリス・チャン氏の著書『ザ・レイプ・オブ・南京』は世界中に衝撃を与えた。
しかし、この２つを含む南京事件に関する中国の嘘は日本人の歴史家などがことごとく暴いてきた。中国のプロパガンダへの反証材料はそろっており、民間人が自発的に英語で発信する取り組みも始まっている 問題は日本政府、特に外務省だ。今回の記憶遺産をめぐっても外務省内からでさえ「対応はひどかった」との批判がある。７月の世界文化遺産もそうだったが、中韓から売られた“歴史戦”への対応が相変わらず不十分なようだ。
「南京大虐殺文書」が登録されたことには「負の遺産があってもいい」という声がある。真実なら「負の遺産」もいいが、「嘘の遺産」はあってはならない。日本は官民挙げて、真実を国内外で粘り強く主張していかなければならない。いかに時間のかかる作業であったとしても。
産経 新聞 （田北真樹子）
