マンション傾斜、工事点検で業界指針 日建連方針
日本建設業連合会の中村満義会長（鹿島会長）は22日、都内で開いた定例記者会見で杭（くい）打ち工事のチェック体制を強化するため、会員企業に対する指針を策定する考えを示した。横浜市の傾斜マンションの杭打ちでデータを改ざんした旭化成建材（東京・千代田）が工事を手掛けた約３千件について、業界として調査に協力する方針も表明した。
同日午前に開いた理事会で調査徹底などを決議した。中村会長は「杭工事の信頼性が…
韓国大手銀行の在日株主ら１５億円申告漏れ…
パチンコ関連企業経営者ら、配当・株売却益など 大阪国税局指摘
韓国の大手銀行「新韓銀行」（ソウル）の株を保有する近畿在住の在日韓国人らが大阪国税局の税務調査を受け、平成２５年までの３年間で受取配当金など計約１５億円の申告漏れを指摘されたことが２２日、分かった。過少申告加算税を含む所得税などの追徴税額は約３億円で、大半が修正申告したとみられる。海外に高額資産を持つ国内居住者に提出が義務付けられた調書や、韓国との租税条約に基づいて提供された口座情報などを精査した結果、過少申告が判明したという。
関係者によると、申告漏れを指摘されたのは関西のパチンコ関連企業の経営者ら数人。新韓銀行の口座で管理していた同行株式の配当や株の売却益、預金の利息を日本で申告していなかったもようだ。韓国で納税していたため、日本で納税義務があるとは知らなかったのが原因という。
日本国内の居住者は国籍を問わず、国内外の資産や所得が日本で課税対象になる。昨年からは、毎年末に５千万円を超える海外資産を保有する国内居住者に対し、国外財産調書を税務署に提出することを義務づけた。
従来は、国外での調査権限を持たない国税当局は富裕層が国外で得た資産や所得を把握するのが難しかった。今回は日韓の租税条約により提供された銀行口座の情報と、国外財産調書を照らし合わすなどして所得を把握した。
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Ｍｅｍｏｒｙ ｏｆ Ｗｏｒｌｄ （原文） 日本語訳＝世界記憶遺産？
杭の長さ、最大２ｍ足りず…工期延長気にしたか
この杭は継ぎ足しができないものだったため、追加発注する必要があったが、その場合は工期が延びる可能性があったという。国土交通省は、杭打ち工事を行った旭化成建材（東京都千代田区）の現場責任者が工期の延長を気にして工事を終えた可能性もあるとみて、同社などに経緯の説明を求める
元請けの三井住友建設（東京都中央区）によると、深度不足の８本のうち６本は固い地盤に届かず、２本は届いたものの、打ち込んだ長さが不十分だった。工事前のボーリング調査の結果では、この区域では固い地盤は深さ１４メートル付近にあると推定していた。しかし、昨年１１月に住民が手すりのずれを確認したため、今年６～８月に改めて調べたところ、深さ１６メートル付近にあることが判明した。
「シャープ退職者１００人採用」と日本電産の永守氏 自動車やスマホ向け好調、「触覚デバイス」３０００億円めざす精密小型モーター大手の日本電産の永守重信会長兼社長は２１日、経営再建中のシャープの退職者を１００人規模で採用する方針を明らかにした。同日発表した平成２７年９月中間連結決算はスマートフォンや自動車向けが好調で売上高、利益とも過去最高を更新。今期は新規分野を中心に１８０億円の追加投資を行う計画で、経験豊かなシャープの技術者を確保を図る。
■「すでに幹部級３０人を」…売上高・最終益いずれも最高
シャープは９月に３２００人以上の希望退職を実施し、自主退職も相次いでいる。日本電産はすでに退職者３０人程度を幹部級で採用したという。永守氏は、決算発表会見の席上で「応募があれば１００人くらい採用してもいい」と明言。シャープで培われた「技術を生かすことができる」とした。シャープの退職者が多い地域での事業所新設も検討する。
日本電産の９月中間連結決算は売上高が前年同期比２０％増の５８７３億円、営業利益が同１９・１％増の６１８億円、最終利益は同２９・７％増の４７６億円でいずれも過去最高を更新した。
スマホなどで操作に応じて細かな振動を指先に伝える新規部品「触覚デバイス」が好調だった。同部品は自動車やゲームへの応用も期待され、２９年度に市場規模の半分程度の３千億円の売上高を目指す
今期は同部品関連の設備増強などに１２０億円を追加投資する。車載向け事業への投資も従来計画より６０億円増やし、年間の総投資額を９００億円とする。シャープの退職者はこうした成長分野で必要とされそうだ。
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