テレ朝・TBSが『露骨すぎる公的排除処分を喰らう』末期的状態に
今までの捏造報道のツケを払う模様 https://youtu.be/KD6M088ZTdQ
韓国政府の強弁 「日本を拒否できる」
日本『日本も拒否できる』 https://youtu.be/8IIXpioVx9U
日本から支那朝鮮人がいなくなれば、犯罪が激減
騒がしい似非右翼（朝鮮ヤクザ）も消え
財政も健全化する
石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ
無制限の拡大解釈、「スパイ容疑」の疑心暗鬼 異質な国との付き合い方は…
今月１１日、日本人女性が「スパイ」の疑いで中国上海で拘束されていることが新たに分かった。今年、中国で同じ容疑で拘束されたり、逮捕されたりした日本人の数はこれで４人となった。かけられた「スパイ容疑」はそれぞれだが、問題はむしろ、今年に入って日本人への「スパイ狩り」が急速に増えた背後に何かあったのか、である。
理由の一つは、昨年１１月に中国で「反スパイ法」が成立したことがあろう。
同法のスパイ行為の定義を定めた３８条に「（５）その他のスパイ活動を行うこと」があるが、問題はまさにこれだ。この場合の「その他」はまったく無制限なもので、いかなる拡大解釈も許してしまう危険な条文だからである。つまり、中国政府当局が「それがスパイ行為だ」と判定さえすれば、どんなことでも「スパイ行為」だと見なされる可能性がある。
このようないいかげんな「反スパイ法」が出来上がった背景には、習近平国家主席が昨年４月あたりから唱え始めた「総体的国家安全観」というものがある。
昨年４月１５日に新設された中国中央国家安全委員会の初会議で、委員会のトップにおさまった習主席は「重要講話」を行い、「総体的国家安全観」という耳新しい概念を持ち出した。
「反スパイ法」下では極端な場合、たとえば日本企業が販促のために中国で市場調査を行うような行為も、中国の「経済安全」を脅かす「その他のスパイ行為」だと見なされてしまうかもしれないし、中国に書籍やＤＶＤなどの類を持ち込んだだけで、中国の「文化安全」を脅かす「その他のスパイ行為」として疑われてしまう可能性もあろう。
とにかくこの「反スパイ法」の実施は、中国国内で活動する日本企業の正常な経済活動に支障を来すことは必至であり、日中間の人的交流・文化的交流の妨げになることは明らかだ。
このような状況下では今後、日本企業と普通の日本人はまず、中国とのあらゆる交流は「危険」を伴うものであることをきちんと認識しなければならないし、必要性の低い中国入りは控えた方がよいのかもしれない。そしてこの「反スパイ法」の実施をきっかけに、われわれはもう一度、かの異質な国とどう付き合っていくべきかを考えなければならないのである。
川内原発２号機、発送電を開始…１号機に続き
九州電力は２１日午前１１時、川内（せんだい）原子力発電所２号機（鹿児島県薩摩川内市、出力８９万キロ・ワット）で発電と送電を始めた。
２０１３年７月に施行された新しい規制基準に適合して発電を始めた原発は、今年８月の川内１号機に続き、全国で２基目となった。
発電は、核分裂反応の熱で発生した蒸気によって、タービンを回して行う。九電は今後、調整を続けながら徐々に出力を上げていく。同日中に３０％まで高め、１１月１日にかけて段階的にフル稼働させる。営業運転に入るのは、１１月中旬を計画している。
２号機は今月１５日午前１０時半に再稼働し、同日午後１１時、核分裂反応が安定して続く「臨界」に達した。九電と原子力規制委員会はその後、制御棒の利き具合や蒸気タービンの動作の確認などを行い、問題がないことを確認していた。
再生医療製品数「韓国１４」ＶＳ「日本２」 実用化で世界に出遅れ
厚生労働省が先月、２つの再生医療製品の製造販売を承認した。医療機器メーカー大手のテルモが重症心不全治療のために開発した心筋シートと、骨髄移植などの後に起こる合併症の治療に使うＪＣＲファーマの細胞性医薬品だ。国内で承認を受けた再生医療製品は、これで４製品になったが、再生医療の普及にむけて昨年施行された「医薬品医療機器法（旧薬事法）」の下では初の承認となる。
その実用化では出遅れていた。経済産業省によると、平成２４年１２月時点で承認された再生医療製品は、日本が２製品だったのに対し、欧州で２０品目、米国が９品目、韓国が１４品目だった。
英バーバリー店前、中国人が子供に排泄させる！？…通行人が投稿 「国に帰れ」「もう来るな」非難轟々
時と場所を選ばず…
え？ こんなところで！？ 英国の有名ブランド「バーバリー」の店舗前で、１人の女性が男児を抱えてかがんでいる。なんと、男児に排泄させているようだ。その様子を撮影した写真がツイッターに投稿され、大騒ぎになっている。
世界各国での中国人の“爆買い”が話題となっている。英ロンドンの郊外にある「ビスター・ビレッジ・アウトレット・ショッピングセンター」も中国からの観光客が多く訪れているようだ。このアウトレットモールにある「バーバリー」の店舗前で、シートを敷き子供に排便させている女性がいた。その衝撃的な行為を撮影したツイッターユーザー、Ｍａｔｔ Ｋｅｌｌｙさん（＠ｔｒａｃｋ＿ｔａｘｉ）が今月２日、この写真を公開するとネット上は騒然となった
中国人からは謝罪の声、一方で「こんな写真撮ってもいいのか」の開き直りも
Ｍａｔｔ Ｋｅｌｌｙさんは、「彼女はバーバリーのファンじゃないようだ」とコメントを添えて写真４枚をツイッターに投稿した。衝撃の写真はまたたく間にネット上に広がり、デーリー・メール紙やデイリー・スター紙（いずれも電子版）などの英国メディアが、「バーバリー店舗前で中国人観光客の女性が子供に排泄行為をさせる」と伝えた。この行為に対し、「私たちの国にもう来ないで」「自分の国に帰って！」「公共のマナーを学んでほしい」…と非難の声が噴出。中国人ユーザーからも「もし中国人なら、彼らの代わりに謝ります。本当に申し訳ありません」といった謝罪の声が上がった。
一方、「文化の違いだろう」「子どもは我慢できない。大したことではないのに、投稿する方がおかしい」と彼女らを擁護するとともに、「子供のこんな姿を撮影していいのか？」と撮影者を非難するコメントもあった。
近くにトイレがあるのになぜ？
デーリー・メール紙は「ケリー氏とビスター・ビレッジにコメントを求めた。観光客やその子供が公衆の面前で排便するという恥ずべき行為はこれが初めてではない。８月には中国の国内便で、トイレではない場所で２人の女性が子供に排便させていた写真がネット上に拡散し騒動となった」と伝えている。
このビスター・ビレッジ・アウトレット・ショッピングセンター内の配置図を確認すると、被害のあったバーバリー店舗のすぐ近くにトイレがあることが確認できた。
問題の観光客にどういう事情（トイレで用を足せない事情）があったかは知らないが、バーバリーも災難でしたね…。 （杉山みどり）
安倍首相 モンゴル、カザフスタンなど中央アジア歴訪へ
モンゴル・中央アジア訪問のため羽田空港を出発する安倍晋三首相（左）と昭恵夫人＝２２日午前、羽田空港（三尾郁恵撮影）
羽田空港を出発した政府専用機には友好関係を確認しあうため搭乗口に「中央アジア＋ジャパン」のイメージキャラクターの特別ラッピングも。昭恵夫人がスマートフォンを取り出し写真撮影した＝２２日午前、羽田空港（三尾郁恵撮影）
安倍首相のモンゴル・中央アジア訪問のため羽田空港を出発した政府専用機には、訪問する各国との友好関係を確認しあうため搭乗口に「中央アジア＋ジャパン」のイメージキャラクターの特別ラッピングがほどこされていた＝２２日午前、羽田空港（三尾郁恵撮影）
安倍晋三首相は２２日午前、モンゴルとカザフスタンなど中央アジア５カ国の計６カ国を歴訪するため、政府専用機で羽田空港を出発する。埋蔵資源が豊富な中央アジア各国と関係を強化し、調達先の多角化を図る狙い。同地域で影響力を強める中国を牽制する思惑もある。
1899年発行の韓国の教科書に「竹島は韓国領でない」証拠発見
【1899年に韓国で発行された教科書に「竹島は韓国領でない」の記述】
まさに、やりたい放題。韓国の国会議員たちが「竹島上陸計画」を次々と発表している。国会行政委員会で10月16日の上陸が議決され、23日にも別の委員会が上陸を計画中だ。
現在はこうして韓国が不法に実効支配し、好き放題に反日アピールが繰り広げられる竹島だが、歴史的には明らかに日本の領土だ。その「動かぬ証拠」となる資料がある。
日本は1880年の調査で竹島を確認し、1905年に島根県に編入することを閣議決定した。ジャーナリストの水間政憲氏が解説する。
「韓国側は『1905年当時、韓国は日本の保護国で反論できなかった』と主張しますが、そんなことはありません。日本の保護国になる以前の1899年に韓国で発行され、教科書として使われていた『大韓地誌』（写真）がその証拠です。教科書には韓国の領土範囲が記されていますが、そこに竹島は含まれていない」
『大韓地誌』の記述を日本語訳すると、以下のようになる。
〈わが大韓民国の位置はアジアの東部に在り、支那の東北部から日本海と黄海・渤海の間に突出した半島で、北緯33度15分より42度25分に至り、東経（グリニッジ天文台を基準とする）124度30分より130度35分に至り、東は日本海を界とし、西は黄海に浜し、南は日本海と黄海に臨み、東南は一海峡を隔てて日本の対馬と相対し……〉
この記述と、そこに添付されている地図を対照すればわかるが、「竹島は韓国領ではありません」と韓国の教科書に書いてあったのだ。今の主張が捏造であることがはっきりわかる。
10月12日に発売された『日本人が知っておくべき竹島・尖閣の真相』（SAPIO編集部・編）では水間氏をはじめとするジャーナリストたちが歴史資料などを丹念に紐解いたリポートを寄稿。
竹島や尖閣諸島の領有権についての韓国・中国の主張を覆す証拠が数多く示されている。間違いなく日本の領土であるという「事実」を日本人自身が知ることは、全ての議論の出発点になるはずだ。
地図・資料提供■水間政憲
※週刊ポスト2012年10月26日号
韓国「竹島不法占拠」の歴史 日本人の死傷者44人
【竹島でアシカ猟に励んでいた隠岐の漁師たち】
日本の領土でありながら韓国が実効支配する竹島。韓国はいかに占拠を進めていったのか、その歴史を振り返る。
第2次世界大戦後、竹島は韓国による不法占拠への道を辿る。
1952年1月、韓国の李承晩大統領が一方的に軍事境界線（いわゆる李承晩ライン）を引き、竹島の領有を宣言した。それ以前に韓国は、サンフランシスコ平和条約の起草に際し、アメリカに「日本が放棄する領土に竹島と対馬を含めよ」と要求していたが、アメリカ側は「これらの島が朝鮮の一部として取り扱われたことは一度もない」と却下。そのため、韓国は52年4月のサンフランシスコ平和条約発効に先立ち、国際法を無視し、一方的に領有を宣言したのである。この当時、なぜ韓国は竹島を欲したのかというと、朝鮮戦争の最中で（53年7月に休戦）、北朝鮮に海から侵攻される危険があり、日本海を監視するためだった。
当然のことながら日本はこれに反発し、53年6月に島根県は隠岐島漁業協同組合連合会に共同漁業権の免許を与え、島根県と海上保安庁が共同で竹島を調査し、韓国人6名を退去させ、領土標識を建てた。しかし、韓国は54年に竹島に海洋警察を上陸させ、不法占拠を開始。それと前後して、竹島近海で操業している日本漁船に対して、銃撃や拿捕を繰り返すようになったのだ。
まず53年2月、韓国・済州島付近で操業していた第一大邦丸が韓国海軍に銃撃・拿捕され漁労長が撃たれて死亡する事件が起きた。同年7月には、海上保安庁の巡視船が竹島に上陸していた韓国の官憲から発砲され、船体に被弾した。
日韓漁業協議会の調べでは、65年に日韓基本条約と漁業協定が締結されるまでに、拿捕された日本の漁船は328隻、抑留された船員は3929人、死傷者は44人にのぼる。損害額は当時の金額で90億円を超えたとされている。
島根県竹島資料室の杉原隆氏はこう語る。
「当時は竹島の不法占拠は国会でも大きな問題になり、日本政府は韓国に抗議もしていた。国際司法裁判所への提訴も提案したが、韓国に断わられ断念した。日本側には外交的に解決できるという予断があったのでしょう。最終的に、日韓の国交回復が優先され、竹島問題は先送りされ、それ以降、竹島問題は腫れ物に触るかのような扱いで、うやむやにされたままなのです」
71年に、隠岐島の漁業組合は島根県選出の竹下登官房長官（当時）に竹島漁業再開の嘆願書を提出したが、何も回答はもらえなかった
財力はなくてもメンツを示したいと考えるのは当たり前だとしても、このおみやげ万引問題が存在していることは、警視庁で北京語を使い刑事や通訳捜査官をしていた私の経歴から、皆さんにお伝えせざるを得ません。特に中国人の日本出入国が多くなる国慶節（１０月１日）連休終盤と、親戚一同が郷里に集まるため出国が多くなる春節（旧暦の正月）は、みな、手ぶらで帰るわけには行かないことから、空港への道すがら、おみやげ万引きが多発します。
警察官が臨場した時には犯人はすでに空の上となる計画的犯行なのですが、必ず複数で実行し、肘から指先までを使って陳列品をかき集め、持参したバックに落とし込んだり、陳列してあるペンなどの筆記具を鷲づかみで次々とバッグにつっこむなどして一斉に逃げるという荒っぽい手口。しかし店員を脅していないので「強盗」でもなく、店員の目を盗んで行われる「かっぱらい」でもなく、人がいない時間に侵入する「出店荒らし」でもなく、忍び込んでいるわけでもないので「侵入盗」にも該当しないという、日本人の概念にない荒業故に、警察でも「万引」のカテゴリーに分類し統計されていますが、被害金額は桁違いなのです。
犯人側もここで捕まると帰国できなくなって、実家や親戚にメンツを示すどころか、ともに来日していた同郷の噂にのぼってしまうので、その抵抗が半端ではありません。このため、逮捕に暴力で抵抗して一気に凶悪犯罪の一種である「事後強盗」にランクアップすることもあり、押さえつければ暴れるだけでなく、相手を殴る蹴る、噛みつく、路上で無実を訴えて泣きさけぶなど、その展開は日本人の予想を超えています。当然一人や二人の店員で手に負えるものではありませんし、たとえ警察官が逮捕して取調室に連れて行ってもまた大変。無実を訴え椅子から転げて泣きわめいたかと思うと逃走しようとするし、目撃者の供述や被害届を完全否定し続け、予約の飛行機が離陸してもメンツのために罪を認めず泣き叫び、誤認逮捕であることをしきりに訴え釈放を積極的に勝ち取りに来ます。
検事への新件書類送致が終わった３日後の落ち着いた頃、犯人に「これまでまじめにやってきたのになんで帰国寸前でこんなことをするのか」と聞けば、「私にもメンツがある。親戚知人に認めてもらうため、多数のおみやげが必要だ。でも私はやっていない、もうどうでもいい」と、ちょっと落ち着きながらも投げやりな会話が成り立つようになります（笑）
特にこの時期に万引が多発することは、成田や羽田など中国便が発着する空港沿線のファンシーグッズ販売店や商店街ではすでに知られているため、特に警戒されていますし、実際警察の取り扱いもぐっと増えて通訳捜査官が足りなくなるのですが、万引などニュース性もありませんし、そんなことを報道すると局が中国進出企業のスポンサーを失いかねないなどの理由から、せいぜい報道されるのはマナーの悪さ程度。マナーの悪さを超えた深刻な問題は爆買いの影に確実に存在し、その被害はこの上客集団を前に決して公に語られることはないのです。
