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皇族の称号と敬称は以下の通りです。 |
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投資詐欺で３７歳会社役員ら７人逮捕 ４４都道府県３８０人、被害総額１０億円か投資会社を装い、多額の出資金をだまし取ったとして、大阪府警捜査２課は３０日、詐欺容疑で、会社役員、文福一容疑者（３７）＝韓国籍、東京都新宿区北新宿＝ら７人を逮捕した。府警は認否を明らかにしていない。被害額は約１０億円に上る可能性もあり、府警が全容解明を進めている、逮捕容疑は、平成２２年６～９月、大阪府大阪狭山市内の７０代の無職男性に「ダイヤモンド保有権を購入すれば未公開株を買い取る。毎月配当金を支払う」などと偽の投資話を持ちかけ、出資金５００万円をだまし取ったとしている。
皇太子殿下皇太子妃殿下が鹿児島へ、水族館を訪問
かごしま水族館の荻野洸太郎館長（左端）の説明を聞きながら、黒潮大水槽をご覧になる皇太子ご夫妻（３０日午後３時２４分、鹿児島市のかごしま水族館で）＝貞末ヒトミ撮影
電力大手１０社の平成２７年９月中間連結決算、川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県）が８月に再稼働した九州電力と、北海道電力の経常損益が黒字転換し、全社が黒字を確保した。電気料金の値上げや修繕工事の先送り、燃料費削減が奏功した。全社が中間期で黒字になるのは東日本大震災後初めて。３０日に決算発表した九電の経常黒字は５年ぶり。これまでフル稼働していた火力発電所の燃料費増が重荷だったが、液化天然ガス（ＬＮＧ）価格の下落で燃料費が約４割減り、原発再稼働による１１０億円の収益改善効果も寄与した。東京電力、中部電力も燃料費が３割以上減り、経常利益が過去最高となった。北海道電は昨年１１月からの電気料金の再値上げが利益を４０４億円押し上げ、４年ぶりに黒字化した。関西電力も６月からの再値上げで利益が大幅に伸びた。燃料価格の下落を反映し、３～５カ月の時間差を置いて電気料金も引き下げられるため、今後、燃料安による利益押し上げ効果が薄れる。火力発電の修繕工事先送りも一時的な措置で、原発再稼働が遅れる中、各社とも好決算を維持できるかは不透明だ。
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ＭＲＪ初飛行 国交省が許可
補正予算、３兆円超で調整 新規国債は発行せず、
政府は2015年度補正予算案を総額で３兆円を超える規模にする方向で調整に入った。安倍晋三首相が掲げる「一億総活躍社会」の実現に向けた介護施設の整備や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の国内対策が柱になる。災害復旧や大都市圏のインフラ整備といった公共事業も積み増す。財源では新規国債の発行を見送り、財政にも目配りする方針だ。
11月16日発表の７～９月の国内総生産（ＧＤＰ）で景気のてこ入れが必要だと判断
早稲田大、小保方晴子氏の学位取り消しへ 博士論文不正で、
早稲田大は３０日までに、ＳＴＡＰ細胞を発見したと主張した理化学研究所の元研究者、小保方晴子氏の博士号を取り消す方針を固めた。昨年１０月、早大は１年間の猶予期間中に不正な博士論文を修正しなければ取り消すと発表していた。
方針は学内の委員会でまとめた。小保方氏側に伝え、近く公表する。小保方氏側は猶予期間の延長を求めたが、認められなかったという。保方氏は早大での幹細胞研究を米ハーバード大や理化学研究所で発展させ、理研のユニットリーダーだった昨年１月、ＳＴＡＰ細胞の作製を英科学誌ネイチャーに論文発表した。しかし捏造や改ざんが見つかり、論文は撤回された。この過程で小保方氏が２０１１年に提出した博士論文にも疑惑が持ち上がり、調査で文章や画像の流用が認定された。ただ、早大は論文指導や審査にも重大な欠陥があったと認定。指導教員らを処分した上で、小保方氏にもう一度、論文指導や研究倫理の教育を受ける機会を与えていた。
