やってる感の出し惜しみ❔

岸田政権の補助金延長はやってる感は出し惜しみの極みだ・・・
岸田政権は、ガソリン価格の高騰対策について【新しい激変緩和措置を発動する】と示し、９月使用分となる電気ガスの負担軽減策の
延長もアピ－ルしたが出し惜しみの極みだ・・２０２３年度の税収は物価高騰の追い風を受け大きく上振れする見通しだからだ。
補助金の継続は遅すぎる判断と言えるがこれで暮らし向きが良くなるとは思えず大した規模ではないからだ・・・

政府のガソリン補助金は２２年１月から23年９月の21ケ月間で、6.2兆円・電機・ガス代の補助金は今年１月から９月の９ケ月間で、
3.1兆円・・数か月間、延長したところで２兆円程度の支援に過ぎない・・ない袖は振れないのかというとそうではない・・・
実は、国の懐はポカポカなのだ…最新のGDP(国内生産)をもとに、2023年度税収見通しは・・２３年4〜6月間の名目GDPは
前期比2..9%増で、年率加算で12%の＋成長だった・・・金額は過去最高の590兆円と600兆円に迫る・・・
空前の物価高が大きく押し上げた・・・・

実際に23年度の名目GDPTが12%増になった場合、国の税収はどれくらい増えるのか❔経済成長率と税収の関係を示すのが、
税収の増加率を名目GDPの上昇率で割って算出される【税収弾性値】だ・・例えば、名目のGDPが1%増え、税収が2%増えれば、
弾性値は【2となる】・・・・近年は経済成長率より税収の伸びが箸しく、21年度の弾性値は4.2・22年は3.0となっている。
しかし、財務省は【税収を少なく見せるため批判も多く】・・・今回、財務省の弾性値で試算すると、名目GDP12%増なら
13.2%の税収増で、22年度の税収は７１兆円だから、23年度は9.3兆円も税収が増え80兆円の大台に乗る計算だ・・・・

9兆円の税収増では政府の努力でも何でもない物価高騰により、国民や企業が大きな負担増強いられた結果、増えたオカネである。
物価対策というなら岸田政権が真っ先にすべきはこの９兆円を耳をそろえて国民に還元するべきである・・・
９兆円ものサプライズ税収増を考へるなら、30日発表の物価対策はいかにもショボイ・・
岸田政権は本気で国民の暮らしを守るつもりはないのだろう‥・財務省が発表している23年度の税収見通しは69.4兆円で今回の
資産からすれば10兆円も少ない‥税収が試算のように80兆円に達すると、財務省としても嬉しい資産でしょう・・・
上振れの9兆円〜10兆円をこくみんに還元しても、財務省の計算が狂うわけでもなく、国の懐が痛むべきものでもない。
岸田文雄殿・・・・・ミミチイ物価高騰支援ではなく速やかに・・・9兆円を国民に返金しましょう。