とあるインターネット番組で日本の借金について、どう考えるべきなのか、ある専門家が話していました
仮にその方をAさんとします
そこでＭＭＴ、現代貨幣理論が持ち出され、「主流の経済学者は全く相手にしていない」とAさんはＭＭＴについて一刀両断でした
私はAさんをたいへんご尊敬申し上げており、AさんがＭＭＴについてどうお考えなのか？大変興味が有り、一度お話をお聞きしてみたかったので
望みがかなって嬉しい半面、ＭＭＴにおいて外してはならない本質的部分の貨幣理論について、Aさんがほとんど理解されていないことに
失望を覚えた、というのが正直なところでした
Aさんの言うとおり、確かに、ＭＭＴは社会主義と相性がよく、理論をそのまま実行に移した場合、大変危険な面があるのは確かです
Aさんはさすが本質を理解されていらっしゃって、「社会保障を国債発行などでまかなってはならない」と、そうおっしゃっていました
私もその通りだと思います
社会保障費をいかに国債発行で増やしても、国の発展は望めない、投資効果が低い、これは本当にその通りで
ＭＭＴの欠点は、「投資効果」に関する理論が欠落していることだと、そこに私も考えが及んでいます
逆に何が悪いのか？というと
社会保障費を増やして国が国民の生活を保障する割合が高くなると、当然、「お金を無限に刷ればいいじゃないか」という議論になります
こう言うと「ＭＭＴはお金を無限に刷っても良いという理論じゃないよ」という反論が必ず返ってくることだろうと思います
確かにその通りですが、でも、でもです
三橋貴明さんはじめ、ＭＭＴ推進の方々は、現実に「失業対策で国は国民を直接雇え」というようなことも言っています
それ、私は絶対に反対です
その政策は、国の将来的な経済にはマイナスになる可能性がきわめて高いと思うからです
国が直接国民を雇うのは、これは公務員の数を増やすことと同じであり、「大きな政府」だからです
「大きな政府」は絶対的に効率が悪いんです
なぜなら、潰れない親方日の丸の会社は、公務員化して良いものが生み出せないからです
人は潰れるかもしれないという危機感があるからこそ、イノベーションをしようと試みます
Aさんが言っておられましたが、国債投入するなら将来的な発展の見込める分野に使うべきです
ここは私と全く同感です
なぜなら、ＭＭＴで述べられているとおり、通貨を担保するものは経済力だからです
社会保障費を増やしても、日本の基軸産業となる未来産業は生まれません
だから、経済発展を生み出すなら、お金を刷って未来産業を育て、インフラ整備をすべきです
社会保障費は経済発展の後からついてくると考えたほうがいいと思います
トランプ大統領がなぜ「小さな政府」を目指しているのか？それを日本はよく考えるべきです
「小さな政府」はグローバリストの専売特許じゃないんです
グローバリストが「小さな政府」だ、という決めつけは、これは思い込みであって、本当はそうじゃありません
グローバリストの言う「小さな政府」とは、いわゆるレギュレーションチェンジ（規制変更）のことであって
つまり一部の国際企業に都合よく日本の規制を変えたことを「規制緩和」だと主張したに過ぎません
本当の小さな政府とは、安い税金を目指して政府の機能を「国民のために一番必要なものに特化していく」ということです
必要なものとは何か？それは生命・安全・財産を守るという使命です
トランプ大統領は地でそれをやっています
ファーウェイの排除もそうです、宇宙軍の創設もそうですし、国境の壁建設も国民の安全確保のためです
企業の法人税を安くする代わりに関税で企業をアメリカ国内に取り戻す政策だって、政府にしかできない国民の財産保全行為です
逆に、くだらない規制で国民に罰金をかけたりするような馬鹿なことをしないように
規制を緩和して国民の経済活動をできる限り自由にする
これが本来の「小さな政府」です
もう一つ、安い税金もそうです
税金は国民を縛る道具です
社会保障費も本当は税金であるというのが世界の常識なのですが、日本ではそう言われません
消費税が上がるのには大騒ぎしますが、社会保障費が上がることはほとんど騒がれません
なぜなんでしょうか？
皆さん、気がついていますか？社会保障費、知らぬ間に負担が大きくなっています
税金は騒ぐのに社会保障費は騒がない
社会保障費は法律に縛られていないから、厚生労働省の裁量がまかり通っています
小さな政府はこうしたものにも歯止めをかけます
政府に強制的に取られるものを小さくしよう。。。そこが一番重要な点です
私はＭＭＴの貨幣理論を勉強することは正しいと思っています
しかし、ＭＭＴ論者であっても、安い税金、小さな政府を目指さないといけない
そういう独自のこだわりを持って、これからも日記を書いていきます
仮にその方をAさんとします
そこでＭＭＴ、現代貨幣理論が持ち出され、「主流の経済学者は全く相手にしていない」とAさんはＭＭＴについて一刀両断でした
私はAさんをたいへんご尊敬申し上げており、AさんがＭＭＴについてどうお考えなのか？大変興味が有り、一度お話をお聞きしてみたかったので
望みがかなって嬉しい半面、ＭＭＴにおいて外してはならない本質的部分の貨幣理論について、Aさんがほとんど理解されていないことに
失望を覚えた、というのが正直なところでした
Aさんの言うとおり、確かに、ＭＭＴは社会主義と相性がよく、理論をそのまま実行に移した場合、大変危険な面があるのは確かです
Aさんはさすが本質を理解されていらっしゃって、「社会保障を国債発行などでまかなってはならない」と、そうおっしゃっていました
私もその通りだと思います
社会保障費をいかに国債発行で増やしても、国の発展は望めない、投資効果が低い、これは本当にその通りで
ＭＭＴの欠点は、「投資効果」に関する理論が欠落していることだと、そこに私も考えが及んでいます
逆に何が悪いのか？というと
社会保障費を増やして国が国民の生活を保障する割合が高くなると、当然、「お金を無限に刷ればいいじゃないか」という議論になります
こう言うと「ＭＭＴはお金を無限に刷っても良いという理論じゃないよ」という反論が必ず返ってくることだろうと思います
確かにその通りですが、でも、でもです
三橋貴明さんはじめ、ＭＭＴ推進の方々は、現実に「失業対策で国は国民を直接雇え」というようなことも言っています
それ、私は絶対に反対です
その政策は、国の将来的な経済にはマイナスになる可能性がきわめて高いと思うからです
国が直接国民を雇うのは、これは公務員の数を増やすことと同じであり、「大きな政府」だからです
「大きな政府」は絶対的に効率が悪いんです
なぜなら、潰れない親方日の丸の会社は、公務員化して良いものが生み出せないからです
人は潰れるかもしれないという危機感があるからこそ、イノベーションをしようと試みます
Aさんが言っておられましたが、国債投入するなら将来的な発展の見込める分野に使うべきです
ここは私と全く同感です
なぜなら、ＭＭＴで述べられているとおり、通貨を担保するものは経済力だからです
社会保障費を増やしても、日本の基軸産業となる未来産業は生まれません
だから、経済発展を生み出すなら、お金を刷って未来産業を育て、インフラ整備をすべきです
社会保障費は経済発展の後からついてくると考えたほうがいいと思います
トランプ大統領がなぜ「小さな政府」を目指しているのか？それを日本はよく考えるべきです
「小さな政府」はグローバリストの専売特許じゃないんです
グローバリストが「小さな政府」だ、という決めつけは、これは思い込みであって、本当はそうじゃありません
グローバリストの言う「小さな政府」とは、いわゆるレギュレーションチェンジ（規制変更）のことであって
つまり一部の国際企業に都合よく日本の規制を変えたことを「規制緩和」だと主張したに過ぎません
本当の小さな政府とは、安い税金を目指して政府の機能を「国民のために一番必要なものに特化していく」ということです
必要なものとは何か？それは生命・安全・財産を守るという使命です
トランプ大統領は地でそれをやっています
ファーウェイの排除もそうです、宇宙軍の創設もそうですし、国境の壁建設も国民の安全確保のためです
企業の法人税を安くする代わりに関税で企業をアメリカ国内に取り戻す政策だって、政府にしかできない国民の財産保全行為です
逆に、くだらない規制で国民に罰金をかけたりするような馬鹿なことをしないように
規制を緩和して国民の経済活動をできる限り自由にする
これが本来の「小さな政府」です
もう一つ、安い税金もそうです
税金は国民を縛る道具です
社会保障費も本当は税金であるというのが世界の常識なのですが、日本ではそう言われません
消費税が上がるのには大騒ぎしますが、社会保障費が上がることはほとんど騒がれません
なぜなんでしょうか？
皆さん、気がついていますか？社会保障費、知らぬ間に負担が大きくなっています
税金は騒ぐのに社会保障費は騒がない
社会保障費は法律に縛られていないから、厚生労働省の裁量がまかり通っています
小さな政府はこうしたものにも歯止めをかけます
政府に強制的に取られるものを小さくしよう。。。そこが一番重要な点です
私はＭＭＴの貨幣理論を勉強することは正しいと思っています
しかし、ＭＭＴ論者であっても、安い税金、小さな政府を目指さないといけない
そういう独自のこだわりを持って、これからも日記を書いていきます
