極超音速ミサイル発射に見るプーチンの決意

一日に何度もアップするのもどうかとは思うのですが、どうしても気になったことを書きます

先ほどニュースで、「ロシアが極超音速ミサイルを使い、ウクライナ軍の武器庫を破壊した」という報道が流れていました
ソースはロシアの公式発表だそうです
そしてもう一つ、アメリカ共和党の最大支持母体で保守系団体のACU（アメリカン・コンサーバティブ・ユニオン）に近い情報筋によると
やはりロシア嫌いのアメリカ人らしく、今、アメリカは民主党も共和党も、そろって「ウクライナを支援しろ」との大合唱だそうで
アメリカ政府は約９００億円相当の武器を、新たにウクライナに提供するそうです
アメリカ人の中にはプーチンの言い分を一部認める人もいるものの、それでも（国境の）現状変更を認めることはできない
ということで、共和党も含めアメリカは一丸となってウクライナを支援する、ということのようです

その支援の中身なんですが、もちろん今までのハイテク兵器もそうなんですが
トランプ大統領時代にアメリカがイランの司令官をピンポイントで攻撃した「殺人ドローン」を１００基、ウクライナに支援する
ということのようです
先ほどの情報筋によると、ロシアの上級将校がもう５人以上殺害されているというのはどうやら本当のようで
その殺害方法というのが、アメリカの偵察衛星を使った情報を提供し、ピンポイントでロシア軍の本拠地を狙う、という攻撃で
一旅団が壊滅したりなど、ロシア側は相当な被害を受けているようです
どうやら、偵察衛星と分析官による情報提供と殺人ドローン、こうしたものがロシア軍を苦しめているのは事実のようです

ですが、そこに新たに１００基の殺人ドローンが送られてくる、ということになりますと
私が懸念するのは、ロシア側は「アメリカ軍でも防げない」攻撃を開始することになるのではないか？ということです
私が感じたのは、ロシア軍による極超音速ミサイルの使用は、ロシアによる「本気の警告」なのだろうと思います
アメリカ軍は分かっているはずですが、極超音速ミサイルは、迎撃不可能な遠距離攻撃方法です
もちろん、マッハ20の超高速で飛んでくるミサイルを、パトリオットミサイルで撃ち落とすことはできません
アメリカは「国境の現況を変えさせない」ことにこだわるあまり、大事なことを忘れてはいけないと思います
もし仮にですが、これでロシアが負けた場合、ウクライナにはNATO軍のハイテク兵器と核ミサイルが配備されることは確実です
それを受け入れられないからこそ、ロシア側は腹をくくっているという事実を忘れてはならないと思います
ウクライナを支援して、その結果平和裏に話し合いができるならいい、しかし、アメリカは自身が血を流すこともなく
いたずらに肩入れして被害を拡大させるだけになった場合、泥沼になっても責任はとれるのか？ということです

ロシアは、このままNATOの核ミサイルが配備されるのを認めることなどありえないでしょう
そうなる前に、ウクライナに警告後、戦術小型核ミサイルを撃ち込む可能性すらあります。。断固たる決意とはそういうものです
私は、アメリカとNATOの無責任な軍事支援によって、ウクライナが泥沼の流血試合になることを望みません
「やるなら自分で血を流せよ」、と言いたいところはあります
アメリカ人は嫌でしょうけどね
とにかく、ロシアが極超音速ミサイルを使ってきたということは、殺人ドローンなどで自軍の被害が広がることを懸念してのことだと思います
戦闘が激化すれば、一般人、民間人は非難し逃げ出すでしょう
民間人がいなくなれば、ウクライナ軍が本気で抵抗すれば、ロシア軍も容赦はしないでしょう
ロシアにとっては想定外の苦戦だったのかと思いますが、結果は変わらないと思います
NATOが自身で参戦することなしに、ウクライナがロシアに勝つことはあり得ないでしょう

これから先は世界が大混乱に陥る可能性が高いと思います

いくつかのウクライナ問題について発言しているブログにも目を通してみたのですが、だいたいマスコミの言い分と似たりよったりで
失礼ながら、まあ今のマスコミ報道の貧困さ、貧弱さを鑑みても、より深い見識を持つことは困難なんだろうな、と感じます

以前も言いましたが、NATOもアメリカも参戦する勇気もなく、ただ武器供与して戦況を見守っている状況を見れば
もはや戦況は決していると言っていいと思います。。。ロシアの勝ちはすでに確定しています
申し訳ないが、ゼレンスキー大統領はジタバタしながら他国を巻き込もうとしておりますが、その動きに正当性は感じません
いたずらに抵抗を続け、激しく戦うことで、落としどころを難しくしているのは、実はゼレンスキー氏だと思います
私は、ゼレンスキー氏は、とにかく政治家としての見識に問題があると思います
他国の国会に中継で演説をしてみたり、武器をよこせと言ってみたり、軍事衛星を使わせてくれと言ってみたり
間違いなく、他国を戦争に引き入れようと、激しく動いていますが、NATOが動かないのもアメリカが動かないのも
すべて意味があってのことです

今回の戦争において、世界の軍事力の不均衡と言いますか、軍事バランスの不安定さが露呈してしまったことは間違いありません
案外NATOもアメリカも弱かった。。。ということが完全に露呈してしまいました
これが今後の世界に与える影響は、おそらく大きいものとなると、私は思います
マスコミは「ロシアが負けそう」とか、「ロシアは旧態依然の軍で、近代戦には弱い」なんて言っている人もいますが
それはおそらく完全な間違いだと思います
ブログなどでは、抵抗を続けるウクライナ軍にエールを送る人も見受けられますが
私は早くやめて、これ以上民間人の被害を出さないようにしてほしいと願っています

プーチンの狙いは、ウクライナの占領ではないと私は確信しています
プーチンの狙いは最初から
ウクライナ政府に入り込んでロシア民族を迫害しているネオナチの追放
そしてウクライナの非武装とNATOに入ることの完全な否定、西側の武器を持ち込まないこと
親ロ政権によってロシア系民族を迫害させないこと、保護すること
こうしたところがプーチンの主張であり落としどころであって
それを最初からはねつけてNATO入りを強行したのはゼレンスキーであり、この戦争は彼の見識のなさが招いた自業自得です

それよりも、これから考えないといけないこと
それは、これから先、世界各地で混乱が起き始めるであろうことを心配しなくてはなりません
中国の台湾進攻。。。これはもはや喫緊の問題となりました
北朝鮮の韓国侵攻の脅威。。。ロシアと中国の動きに合わせて起きる恐れがあるのが、北朝鮮の軍事進攻です
ロシアの北方領土での動きにも要注意です。。。岸田政権がウクライナ側に肩入れしすぎた場合。。。
例えば日本がウクライナに衛星で得た軍事情報の提供などを行った場合、北方領土で軍事行動が起きる可能性すらあります
冷静に見れば、今現在、アメリカもNATOもロシアと本気で戦争する覚悟もない、ということなのです
そして、考えられるのが、イランの核武装化の強行による中東紛争の危機です
イランが核武装するのをイスラエルが黙ってみているわけがありません、必ず先制攻撃なりなんなりすると思います
泥沼の中東戦争は、最悪は核戦争になる恐れもあります

これから先、日本は無傷ではいられないような気がします
新聞ぐらいしか読んでいないような岸田首相が、どれだけ指揮をとれるか？大変心もとない限りです

バイデンは自ら墓穴を掘り、アメリカの一極支配を完全に終わらせてしまったかもしれません

なんということでしょう
前回の日記で、私は予想外の金融マジックに遭遇してしまいました
今回は前回の続きで、人民元がドルにとって代わって世界の基軸通貨になる。。という悪夢のシナリオについて考えてみたいと思います

前回ご紹介した記事を元に日記を書いていきます
バイデンは、制裁のためにロシアをドル取引市場から締め出しました
ところが、世界の市場はそれに激しく反応し、商品市場価格が暴騰する結果となりました

たとえば、これまでは、原油の国際市場はサウジアラビアとロシア、そしてトランプ大統領の時はアメリカも国際市場に原油を輸出しており
その他ベネズエラや東南アジア諸国などの産油国も含め、沢山の産油国があることで、結果的に市場価格は下がり
世界のエネルギー価格は安定し、世界経済は安定していました。ところが、です
バイデン氏がまれにみるインチキ選挙でアメリカ大統領になってからというもの、アメリカは厄災に巻き込まれ続けています
なんと言いますか、カラミティ・ジェーンならぬカラミティ（厄災）・ジョーですね
まずバイデン氏は、世界有数の埋蔵量を誇るアメリカのシェールガスの採掘に、大統領令をもって強烈な制限を課しました
おかげをもって、アメリカは世界の石油輸出国から1年もたたずして転落し、石油輸入国になってしまいました
これが2021年ごろから、コロナの影響でエネルギー需要が減っているにもかかわらず、石油価格が高騰した理由の一つです
そして今回の原油価格の急騰です。。これもバイデンの政策が引き金となりました。。まさに貧乏神

さらに、ロシア産の様々な資源が手に入らなくなる懸念から、商品市場価格がどんどん急騰していますが
一人ほくそ笑む国があります。それが中国、というわけです
ロシアの貿易相手の中で、中国は大きな仕入れ先でもあり顧客でもあるわけです
ですから、これからはルーブル-人民元で取引をすればいい、というわけです
中国もロシアも、ともに人民元とルーブルが自国通貨ですから、特に発行制限はない訳で、問題はないわけです
もし、ロシアがデフォルトになりそうならば、人民元で中国がロシアの代わりに商品を購入し、ロシアは中国に資源を提供する
これで持ちつ持たれつの関係になります
こういう関係が構築されていくと、ロシアは完全に中国の人民元体制に取り込まれていくことになりますが
国際社会からドル体制で締め出されている以上、どこかの通貨を使わなくてはロシアは生き残れないわけです
こうして、バイデンはロシアを敵視するあまり、巨大な対抗馬を2つに増やしてしまいました
バイデンみたいな馬鹿は死んでも治らないんでしょうね

そして厄介なことに、ロシア制裁は西側陣営の強烈な資源不足によるインフレを招きます
インフレは経済のリセッション（減退）を招き、西側諸国の経済全体が衰退に向かう一方、
中国は安い資源の確保によって、経済のリセッションを最小限にできます
インフレというのは、そもそも「通貨の価値の下落」のことです
ですから、相対的に見て、ドルの価値が下がっている、と言えるのです
また、ドルの基軸通貨体制（ブレトンウッズ体制その２）に入っている西側諸国の通貨も
商品の相対価値に比べて通貨の価値が下がっている、と言えるのです
つまり、ドルを基軸としている限り、自国通貨も価値が下がることになる、と言えるのです
これが問題なんですね
人民元を使えば商品が安く購入できる。。ということになれば、世界的に人民元を保有する国が多くなります
これが基軸通貨人民元の始まり。。。つまり「ブレトンウッズ体制その3」ということです

今現在、世界の原油取引はすべてドル建てですが、これがロシア制裁によって
「安い原油や天然ガスは人民元でないと買えない」ということになってしまいます
これには、ユダヤ系金融資本もディープステートも真っ青なんじゃないでしょうか？
基軸通貨を支配するものが世界を制す、というのなら、やはりドルによる世界支配の終焉、ということになってしまいます

また、ポズサー氏は
「中国は世界の資源を買うためにアメリカの国債を売り払うことが、中国のインフレを抑止し、西側の商品不足と景気減退、金利上昇を招く」
と書いていますが、その通りだと思います
安く商品を買うことのできないドルを保有する目的で、アメリカ国債をいったいどれだけの国が買うのでしょうか？
中国がアメリカ国債をどんどん売り払っていった場合、今度こそ、アメリカ国債は急激な下落を起こすことになるかもしれません
ドルを買い支える国がないからです。。。ドルを下落させれば、安く商品を買うことのできる人民元の価値が相対的に上がります
当然、アメリカ国債の長期金利も上がることになり、危機的状況になります
では、ドルを買い支えるために日本が買いますか？いや、無理でしょう。。日本もインフレによる景気減退の影響を受けていますから

日本の専門家にも、ロシアはデフォルトの危機。。。ということで、もはやロシアは持たない、と思っている人もいるようです
しかしそれは今現在のドル基軸経済の下での話です
ドルの信認が根底から揺らいでしまった場合、地殻変動が起きて、西側諸国の経済も地盤沈下を起こすことになりかねません
ロシアがドル建て決済でデフォルトになる危機よりも、もはやアメリカのデフォルト危機を心配しなくてはならなくなりました
もしかすると、バイデン大統領というのは、世界に地殻変動を起こすために神が地上に遣わした、本物の疫病神なのかもしれません

その兆候ともいえる記事が、ちらほらと散見されてはいるのですが。。。。この辺りは次回の日記にてご紹介しましょう